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カテゴリー > 総合裁判例集 (大阪地方裁判所 ; アーカイブ : 平成29年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成24(行ウ)177等  117ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成24(行ウ)177等
本件決定①は固定資産評価基準に基づいて本件家屋を評価しているが,同基準の経過年数に応ずる減点補正率のうち,最終残価率が20%であることや新築時から最終残価率に至るまでの年数(以下「経過年数」という。)には一般的合理性がないなどと主張して,被告を相手に,本件決定①のうち6億4660万円を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成28(行ク)453  676ViewsMoreinfo
仮の差止め申立て事件
平成28(行ク)453
仮に申立人に対して医業の停止処分がされたとしても,申立人が直ちにその取消訴訟を提起し,併せてその執行停止を申し立てることにより,申立人が実際に医業を停止すべき日までにその執行が停止されることが十分に見込まれるというべきであり,医業の停止処分により患者やその家族との信頼関係が損なわれるなどの原告が主張する事態が生ずるおそれがあるとは認められないし,医業の停止処分又は戒告処分による名誉や信用の低下についても,申立人が医師としての活動を続けられなくなるなど,これにより金銭賠償による回復が不可能又は著しく困難な損害が生ずるおそれがあるとはいえないから,本件の事情の下では,医業の停止処分又は戒告処分がされることにより「償うことのできない損害」を生ずるおそれがあるとまでは認められない。
裁判要旨
平成29年2月23日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10506  455Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29年2月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)10267  355ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法)
平成27(ワ)10267
本件は,発明の名称を「水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法」とする特許権を有する原告が,被告が製造販売するなどした製品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,当該特許権に基づいて,当該製品の製造販売等の差止め並びに当該製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,被告が得た利益の額に相当する損害金1500万円,弁護士費用相当額150万円及び消費税相当額132万円を合計した1782万円並びにこれに対する不法行為後であり,訴状送達の日の翌日である平成27年10月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年2月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)675  457ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成28(ワ)675
本件は,後記本件意匠権の意匠権者である原告が,被告らが共同して製造販売していた別紙物件目録記載1ないし3の靴(以下「被告製品」という。)の靴底部分が本件意匠権の意匠に類似することから,被告らの行為が本件意匠の利用による意匠権侵害に当たると主張して,被告らに対し,本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として損害金6022万5000円の内金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年2月14日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)5739  673ViewsMoreinfo
(意匠権・民事訴訟)
平成28(ワ)5739
本件は,美容用顔面カバーを意匠に係る物品とする後記意匠権を有する原告が,被告による別紙被告商品目録記載1及び同2の各商品(以下,両者を併せて「被告商品」という。)の製造販売行為が同意匠権の侵害となると主張して,被告に対し,①意匠法37条1項に基づき,被告商品の製造,譲渡,譲渡のための展示,又はインターネット上の掲載の差止め,②同条2項に基づき,被告商品の廃棄,③意匠権侵害の不法行為に基づき,同法39条3項による実施料相当の損害307万5000円及び弁護士費用相当の損害100万円の合計407万5000円,並びにこれに対する不法行為の日の後の日である平成28年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
事案の概要
平成29年2月7日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)230  491ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)230
本件事案の概要(1) 大阪府の職員であったAは,平成23年3月11日午後2時46分に発生した宮城県沖を震源地とする巨大地震(以下「東日本大震災」という。)の被災支援のため岩手県に避難所等を巡回する自動車運転手業務に従事するために派遣されていたところ,同派遣中に死亡した。Aの妻である原告は,Aが死亡したのは公務上の災害によるものであるとして地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁は,平成24年8月30日,Aに生じた疾病は公務上の災害とは認められないとして公務外認定処分(以下「本件処分」という。)をした。(2) 本件は,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月6日
大阪地方裁判所 第5民事部
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