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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成28(し)639  652ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成28(し)639
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
裁判要旨
平成29年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3064  375ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成25(ワ)3064
本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記①,②に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(①上記みかじめ料1085万円,②上記①の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,③慰謝料500万円,④弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記①)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記③,④の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月31日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成29(ラ)4  265ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する即時抗告事件
平成29(ラ)4
本件は,鹿児島県警察所属の警察官5名が,Aに対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である相手方ら(基本事件原告ら)が,鹿児島県(基本事件被告)に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ,相手方らが,別紙目録記載の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を求める文書提出命令の申立てをし,原審が,鹿児島地方検察庁検察官(以下「保管検察官」という。)に対し,その提出を命ずる決定をしたのに対し,保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が,これを不服として,別紙「即時抗告理由書」中の第2及び第3に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)12829  201ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)12829
本件は,原告が,米国会社の製造販売に係るセラコート塗料の真正商品を並行輸入しているところ,原告の当該輸入行為を商標権侵害行為であると告知・流布している被告の行為が不正競争防止法2条1項15号に該当する旨主張して,被告に対し,①同法3条1項に基づき,上記告知・流布の差止めを,②民法709条に基づき,損害賠償金770万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年5月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払を,③不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成26(行ウ)28  321ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件の道路橋については,耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があり,原告らにその高架下の各区画の占用を認めると,被告において適切な調査方法や工法を選択することができず,道路管理上著しい支障が生ずると認められ,他方,原告らが被る経済的な不利益は,その性質上特に重視されるべきものではない上,かえって,原告らは占用許可条件に反して占用物件を賃貸し多額の収入を得てきたものであり,原告らが主張する高架下の有効活用,維持管理,原告らの信頼利益等についても,原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきであるから,原告らの道路法32条1項に基づく道路占用許可申請を不許可とした被告の判断は,社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえず,その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
裁判要旨
平成29年3月30日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)1376  202ViewsMoreinfo
賃金等請求事件,債務不存在確認反訴請求事件
平成25(ワ)1376
本件は,本訴として,被告との間でそれぞれ雇用契約を締結し,被告が設置・運営する札幌大学(以下「本件大学」という。)において教員として勤務し,あるいは勤務していた原告らが,①被告が平成24年11月1日付けで行った給与支給内規の変更(以下,「本件内規変更」といい,内規変更前の給与支給内規を「旧内規」,変更後の同内規を「本件内規」という。)は,合理性なく就業規則を不利益に変更するものとして無効である等と主張して,被告に対し,旧内規又は労働協約に基づき,本件内規変更により減額された差額部分の未払給与及びこれに対する各月の給与支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分ないし原告らが本件大学を退職した日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(以下「賃確法」という。)6条1項所定の年14.6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②原告らが違法な本件内規変更により精神的苦痛を被ったとして,民法709条に基づき,慰謝料各50万円及びこれに対する本件内規施行の日である平成25年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,反訴として,被告が,仮に本件内規変更全体の合理性が認められないとしても,同変更が段階的に年俸額を減額する限度で合理性が認められることによりその一部が有効であると主張して,本件内規が一部有効であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)229  261ViewsMoreinfo
船舶職員及び小型船舶操縦者法違反,重過失致死傷
平成28(わ)229
本件は,被告人が,河川において水上オートバイを無免許で運転していたところ,その操作を誤った重大な過失により水上オートバイを暴走させた結果,ゴムボートに乗船していた4人に水上オートバイを衝突させて傷害を負わせ,そのうち2人を死亡させた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
岐阜地方裁判所 刑事部
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[下級] [民事] 平成28(ヨ)38  102ViewsMoreinfo
伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
平成28(ヨ)38
本件は,第1事件及び第2事件の各債権者ら(両者をまとめて以下「債権者ら」という。)において,債務者が設置,運転している発電用原子炉施設である伊方発電所(以下「本件発電所」という。)3号炉(以下「本件原子炉」という。)及びその附属施設(本件原子炉とまとめて以下「本件原子炉施設」という。)は,地震,火山の噴火,津波等に対する安全性が十分でないために,これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く,そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命,身体,精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,債務者に対し,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
広島地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)14  318Views
残業代請求事件
平成29年3月30日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)21480  240Views
放送受信料支払等請求事件
平成29年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)19633  262ViewsMoreinfo
損害賠償請求(特許権・民事訴訟/チューブ状ひも本体を備えたひも)
平成28(ワ)19633
本件は,原告が,被告には次の①ないし③の債務不履行ないし不法行為があると主張して(このうち①と②は選択的な主張),被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害額合計2億2000万円及びこれに対する催告の後の日ないし不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月29日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)26  401Views
損害賠償請求事件
平成29年3月29日
宮崎地方裁判所 延岡支部
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[下級] [民事] 平成28(ラ)677  232ViewsMoreinfo
仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
平成28(ラ)677
本件は,相手方らが,原子力発電所である高浜発電所3号機及び4号機(以下,3号機を「本件原子力発電所3号機」,4号機を「本件原子力発電所4号機」といい,3号機及び4号機を「本件各原子力発電所」という。)を設置している抗告人に対し,人格権に基づく妨害(予防)排除請求権に基づき,本件各原子力発電所の運転を仮に差し止める仮処分命令申立て(本件仮処分命令申立て)をした事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)894  337ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成28(う)894
長女が乳幼児揺さぶられ症候群による傷害を負った事案において,その原因が被告人の所為であると断定するに足りる証拠はないとして無罪を言い渡した原判決の判断を是認した事例
判示事項の要旨
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[知財] 平成28(行ケ)10188  203ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/既設管補修工法)
平成28(行ケ)10188
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10207  221Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/耳かけダイナミックバランスドスマホ,PC)
平成29年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10148  180Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/気体溶解装置)
平成29年3月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)28292  173ViewsMoreinfo
謝罪広告等請求事件
平成25(ワ)28292
本件は,⑴ 原告aが,被告発行の週刊誌「週刊文春」平成25年10月10日号(以下「本件雑誌1」という。)に掲載された「徳洲会マネー100億円を貪る『わるいやつら』」と題する記事(以下「本件記事1」という。)及び同誌同月17日号(以下「本件雑誌2」という。)に掲載された「徳洲会マネーに群がった政治家の実名」と題する記事(以下「本件記事2」という。なお,本件記事1及び本件記事2を併せて,以下「本件各記事」という。)によって,名誉を毀損され,プライバシー権が侵害されたとして,被告に対し,① 不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計3300万円(慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円)及び最後の不法行為の日(本件雑誌2の発売日)である同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,② 民法723条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第1の3のとおり謝罪広告を掲載することを求め,⑵ 原告bが,本件雑誌1に掲載された本件記事1によって,名誉を毀損され,プライバシー権が侵害されたとして,被告に対し,① 不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計3300万円(慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円)及び不法行為の日(本件雑誌1の発売日)である同月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,② 民法723条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第1の3のとおり謝罪広告を掲載することを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)10139  211ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)10139
本件は,被告が会社法上の会社分割(新設分割)の方法によって自社工場を分社化した際に,同会社分割により設立された会社(新設会社)において被告から労働契約を承継するとされた原告が,被告に対し,①主位的に,上記労働契約の承継は,原告との関係で手続に瑕疵があるので,原告はその効力を争うことができる旨を主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求め,②予備的に,上記新設会社の一人株主であった被告が,会社分割前の説明に反して,同会社分割の1年半後に同新設会社の解散決議をして,同会社の従業員であった原告を失職させるに至った旨やこの失職を回避するために必要な措置を講じることを怠った旨等を主張して,故意又は過失による不法行為に基づく損害賠償の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)36784  296ViewsMoreinfo
職務発明対価等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)36784
本件は,被告の前身である日本原子力研究所(以下「原研」という。)の職員であった原告が,原研の権利義務を包括承継した被告に対し,①原告が原研の在職中に行った職務発明につき,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として1億円の支払を求めるとともに,②原研が上記職務発明に係る別紙特許権目録記載の各特許権を原告の意思に反して放棄したこと等が不法行為に当たると主張して,損害賠償金100万円の支払,上記各特許権を維持された状態に戻す手続及び謝罪を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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