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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)9825  203ViewsMoreinfo
安倍首相靖國神社参拝違憲確認等請求事件
平成26(ワ)9825
本件(第1事件及び第2事件)は,被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したこと(以下「本件参拝」という。)及び被告靖國神社が本件参拝を受け入れたこと(以下「本件参拝受入れ」という。)が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり,第1事件原告ら及び第2事件原告ら(以下「原告ら」という。)の信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等が侵害されたとして,⑴原告らが,①信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等に基づき,被告安倍に対して内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを,被告靖國神社に対して被告安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求め,②被告安倍及び被告靖國神社に対して民法709条,被告国に対して国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,原告らそれぞれにつき1万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,⑵原告a,原告b,原告c及び原告d(以下「原告a外3名」という。)が,被告国に対して本件参拝が違憲であることの確認を,被告靖國神社に対して本件参拝受入れが違憲であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月28日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26刑(わ)1790  304ViewsMoreinfo
昏酔強盗,住居侵入,窃盗被告事件
平成26刑(わ)1790
被告人は,
第1 平成25年10月10日午前1時10分頃から同日午前11時頃までの間,横浜市(以下略)A方において,同人所有の現金105万円を窃取し,
第2 B(当時47歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同月17日午前2時50分頃,東京都品川区(以下略)ホテル前路上において,同人に対し,睡眠薬であるベンゾジアゼピンを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ,同日午前2時52分頃,同人と共に,前記ホテル403号室に赴き,その頃から同日午前4時18分頃までの間,同室内において,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約5万円,商品券約6枚(金額合計約6000円),腕時計1個及び鍵2個等約37点(時価合計約40万円相当)を盗取し,
第3 金品窃取の目的で,同日午前4時31分頃,同都目黒区(以下略)B方に,前記盗取にかかる鍵を使用して玄関ドアの施錠を解いて侵入し,その頃,同所において,C所有の現金約1万2000円を窃取し,
第4 D(当時32歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同年12月14日午後8時9分頃,同区(以下略)路上において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ,同日午後8時45分頃,同人と共に,同区(以下略)D方に赴き,その頃から同日午後10時24分頃までの間,同居室内において,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約5万7000円及び腕時計1個等3点(時価合計約45万円相当)を盗取し,
第5 E(当時36歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同月25日午前2時35分頃,同都世田谷区(以下略)E方居室内において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約36万円を盗取し,
第6 F(当時22歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,平成26年2月27日午前2時30分頃,同都杉並区(以下略)F方居室内において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約2万円,古銭約30枚及び腕時計約10個等約41点(時価合計約35万円相当)を盗取した。
事案の概要
平成29年4月28日
東京地方裁判所 刑事第17部
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[下級] [刑事] 平成28(う)1079  215Views
邸宅侵入,公然わいせつ被告事件
平成29年4月27日
大阪高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)153  255Views
損害賠償請求控訴事件
平成29年4月27日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10111  254ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成28(ネ)10111
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権(特許第4430229号。以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1~3の各製剤(以下,併せて「被控訴人各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10107  199Views
不正競争行為差止,プログラム著作権確認各請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10103  234ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成28(ネ)10103
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権(特許第4430229号。以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1及び2の各製剤(以下「被控訴人製品1及び2」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明1)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品1及び2の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10095  217ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法)
平成28(ネ)10095
本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙2-1,2-2及び2-4記載の各物件(イ号物件,ロ号物件,ハ号物件,ト号物件。以下「イロハト号物件」という。)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(譲渡等)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被控訴人が原判決別紙2-3記載の各物件(ニ号物件,ホ号物件,ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。)を譲渡等することは,本件特許権を侵害する行為であるか,又は特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して,①同法100条1項及び2項に基づき,上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であると主張して,損害賠償金1億7000万円(特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成26特(わ)927  179Views
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反,電子計算機使用詐欺,私電磁的記録不正作出・同供用,不正指令電磁的記録供用,電波法違反被告事件
平成29年4月27日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)174  121Views
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23694  232ViewsMoreinfo
著作者人格権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)23694
本件は,建築設計等を目的とする原告が,自らが別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の共同著作者(主位的主張)又は本件建物を二次的著作物とする原著作物の著作者(予備的主張)であるにもかかわらず,①被告竹中工務店が本件建物の著作者を同被告のみであると表示したことにより,そのように表示された賞を同被告が受賞したこと,及び,②被告竹中工務店の上記表示を受けて,被告彰国社がそのように表示された書籍を発行・販売してこれを継続していることが,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害する行為であると主張して,⑴被告らに対し,①原告が本件建物について著作物人格権(氏名表示権)を有することの確認,及び,②民法719条及び709条に基づき,慰謝料100万円(上記書籍の販売等に係るもの)及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年6月17日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を,⑵被告竹中工務店に対し,①民法709条に基づき,慰謝料200万円(上記受賞に係るもの)及びうち100万円に対する不法行為の日の後である同月30日から,うち100万円に対する不法行為の日の後である同年7月10日から各支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払,並びに,②著作権法115条に基づく名誉回復措置としての通知及び謝罪広告の掲載を,⑶被告彰国社に対し,①同法112条1項に基づき,上記書籍の複製及び頒布の差止め,②同条2項に基づき,上記書籍の回収及び廃棄,並びに,③同法115条に基づき,名誉回復措置として謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)28591  184ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)28591
本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,②民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金2000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11434  230ViewsMoreinfo
特許権侵害行為の差止等請求事件(特許権・民事訴訟/骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置)
平成27(ワ)11434
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明についての特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の各製品 (以下,併せて「被告製品」という。) の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出又は譲渡等の申出が原告の上記特許権を侵害すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,これらの行為の各差止めを,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を,③不法行為に基づく損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為後である平成27年5月14日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)556等  318ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件(特許権・民事訴訟/切断装置)
平成27(ワ)556等
本訴は,原告が,被告に対し,原告による本件製品の使用は本件特許権の侵害とならないから,本件各通告は違法であるところ,被告には故意又は過失があり,原告は,本件各通告を受けたことにより本件製品の使用を停止せざるを得なくなって,原告事業からの撤退を余儀なくされるとともに,本件各通告への対応を迫られ,その結果,本件製品その他原告事業のため使用していた機器の残リース料相当額518万0700円(①本件製品の残リース料247万8000円,②後に定義する本件皮むき機の残リース料57万3300円及び③後に定義する本件フリーザーの残リース料212万9400円の合計),弁護士費用・弁理士費用相当額200万円,記録謄写費用相当額2万3595円及び出張費用相当額9万7160円の損害を被ったなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償金730万1455円及びうち212万9400円に対する平成26年9月1日(上記③の最終支払期日の翌日)から,うち57万3300円に対する同年10月1日(上記②の最終支払期日の翌日)から,うち212万755円(弁護士費用・弁理士費用相当額,記録謄写費用相当額及び出張費用相当額の合計)に対する平成27年1月25日(本訴請求に係る訴状送達の日の翌日)から,うち247万8000円に対する平成28年12月1日(上記①の最終支払期日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)2818  225ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)2818
本件は,後記本件特許権を有する原告が,被告ら製造に係る別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置が本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,同臀部拭き取り装置等の製造,販売及び販売の申出(以下「製造,販売等」という。)の差止め,同条2項に基づき同臀部拭き取り装置の廃棄を求めるとともに,被告P1に対し,特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償として1322万7600円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年4月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)45  131ViewsMoreinfo
暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
平成29(ヨ)45
本件は,別紙物件目録記載1の建物(以下「本件事務所」という )の近隣。に位置する別紙物件目録記載2の建物(名称「ひと・まち交流館京都 ,以下」「本件施設」という )の所有者かつ設置者の地方公共団体である債権者が,。本件事務所が債務者らによって暴力団組事務所又は連絡場所(以下「暴力団組事務所等」という )として使用されていることにより,本件施設の平穏な業。務遂行が侵害されていると主張して,本件施設の業務遂行権に基づき,債務者らに対し,本件事務所の暴力団組事務所等としての使用の差止め等を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
京都地方裁判所 第5民事部
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)307  715ViewsMoreinfo
殺人,器物損壊被告事件
平成28(あ)307
本件の事実関係は,次のとおりである。
(1) 被告人は,知人であるA(当時40歳)から,平成26年6月2日午後4時30分頃,不在中の自宅(マンション6階)の玄関扉を消火器で何度もたたかれ,その頃から同月3日午前3時頃までの間,十数回にわたり電話で,「今から行ったるから待っとけ。けじめとったるから。」と怒鳴られたり,仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど,身に覚えのない因縁を付けられ,立腹していた。
(2) 被告人は,自宅にいたところ,同日午前4時2分頃,Aから,マンションの前に来ているから降りて来るようにと電話で呼び出されて,自宅にあった包丁(刃体の長さ約13.8cm)にタオルを巻き,それをズボンの腰部右後ろに差し挟んで,自宅マンション前の路上に赴いた。
(3) 被告人を見付けたAがハンマーを持って被告人の方に駆け寄って来たが,被告人は,Aに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく,歩いてAに近づき,ハンマーで殴りかかって来たAの攻撃を,腕を出し腰を引くなどして防ぎながら,包丁を取り出すと,殺意をもって,Aの左側胸部を包丁で1回強く突き刺して殺害した。
事案の概要
平成29年4月26日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10108  184ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10108
本件は,設立中の法人で,「知と文明のフォーラム」と称する団体(フォーラム)からその権利義務を承継したと主張する控訴人が,亡A(亡A)の夫で,唯一の法定相続人である被控訴人に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)71  171ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成27(行ウ)71
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10106  228ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10106
本件は,控訴人が,被控訴人において,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(被告各商品)の包装に原判決別紙被告標章目録1ないし4記載の各標章(被告各標章)を付するなどして控訴人の商標権(本件商標権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各商品の包装に被告各標章を付する行為及び被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示する行為の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章を付した包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,③不法行為(民法709条)に基づき,平成26年4月8日から平成28年3月11日までの商標法38条2項による損害賠償として385万2459円及びこれに対する不法行為の後の日である同月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
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