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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)161  100ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
平成28(行ウ)161
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受けている原告が,処分行政庁から,① 第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成25年法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け,② 海外渡航費用分の資力があることを理由として法63条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け,③ 海外渡航費用(②とは別のもの)分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法78条1項に基づき,支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し,これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)472  131ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)472
本件は,(省略)に本店を置く兄弟会社(原告と親会社を同じくする会社)から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が,平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度(以下「平成10年8月期」といい,原告の他の事業年度についても同様の表現をする。),平成11年8月期,平成12年8月期,平成13年8月期,平成14年8月期及び平成15年8月期(以下,これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の申告をしたところ,新宿税務署長(以下「原処分行政庁」という。)から,上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について,租税特別措置法(平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの,平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの,平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下,これらの改正前のものを包括して「措置法」という。)66条の4第1項の規定により,同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて,平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正(以下「本件各更正処分」という。また,本件各更正処分のうち,平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい,他の更正についても同様の表現をする。)及び過少申告加算税の賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)を受けたことから,本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして,本件各更正処分(平成(省略)付け裁決(以下「本件裁決」という。)により一部取り消された後のもの)のうち申告額(平成13年8月期については平成(省略)付けの更正により変更された納付すべき税額)を超える部分(還付すべき金額については申告額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分(本件裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月11日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行コ)303  200ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成28(行コ)303
本件は,国民年金法(以下「法」という。)30条の3所定の障害基礎年金の不支給決定が違法であるとして,控訴人が,行政事件訴訟法8条に基づき,同決定の取消しを求めるとともに,同法37条の3第1項2号に基づき,厚生労働大臣に同年金の支給決定を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10192  349Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/個性心理学(學)研究所)
平成29年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10155  360Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両のための照明装置)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[労働] 平成28(行ウ)8  368ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10161  369Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)315  376ViewsMoreinfo
処分取消請求事件
平成27(行ウ)315
1 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者は,自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による労働契約上の権利の制限を受ける者として,当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。
2 金融商品取引法163条1項に規定する上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報は,これにその推測過程に照らして相当程度の確度ないし信憑性が備わっているものと認めることができる場合には,当該上場会社等の運営,業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして,金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報に該当する。
3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるためには,単に法人関係情報を提供する行為があっただけでは足りず,法人関係情報を提供した相手方との人的関係や法人関係情報を提供した際の言動等に照らし,当該相手方に対して同号に定める取引等を当該金融商品取引業者等の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたことを要する。
4 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者が自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を提起した場合において,当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は,当該外務員にとって行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」であるとはいえない。
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき,金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分は,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法である。
(1)当該処分の通知書において,処分の理由として,当該外務員が,特定の年月に,有価証券の売買その他の取引について,顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ったことが,法令に違反する行為と認められる旨と,上記の各根拠法条が記載されているのみで,「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」,「勧誘」等に該当する具体的な事実が記載されていない。
(2)当該行為があったとされる当時,当該外務員が法人関係情報を提供した相手方として処分者が認識していた者は当該金融商品取引業者に口座を持つ顧客ではなかった一方で,当該外務員と当該相手方は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたという事実があり,上記通知書中の理由の記載において,処分者の認識する「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」及び「勧誘」の内容が具体的に示されなければ,当該処分の名宛人である当該金融商品取引業者及び当該処分に係る当該外務員において,処分者の認識する処分の具体的な理由を認識することは困難である。
(3)当該処分時には上記(2)の事実を示す証拠が存在しており,処分者においても上記(2)のような当該処分の名宛人及び当該外務員における処分理由の認識の困難さを予見することができた。
裁判要旨
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10256  383Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/逆流防止装置)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10156  388Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医療用ガイドワイヤ)
平成29年4月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10212  394Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/接触端子)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)9  398ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成27(行ウ)9
本件は,原告が,平成24年7月30日に死亡した亡Cの配偶者(内縁の妻)であるとして遺族厚生年金の裁定を請求したところ,処分行政庁(厚生労働大臣)が,亡Cの死亡当時,亡Cと亡Cの法律上の配偶者である補助参加人との婚姻関係が形骸化しているとは認められず,原告と亡Cの重婚的内縁関係は成立しないとの理由により,平成25年5月27日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の決定(以下「本件処分」という。)したことから,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月28日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[下級] 平成28(行コ)50  399ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)50
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成26年12月3日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10114  399ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10114
本件は,発明の名称を「医療用ガイドワイヤ」とする特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人による原判決別紙物件目録記載の被告製品1及び同2(被告製品)の製造,販売等は本件特許権を侵害すると主張して,被控訴人に対し,特許法(以下「法」という。)100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償金3億円及びこれに対する平成26年10月8日(不法行為後の日である訴状送達の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10098  405ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/石碑型納骨室)
平成28(行ケ)10098
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10176  417ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/分光光度計)
平成28(行ケ)10176
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)28591  419ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)28591
本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,②民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金2000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10106  420ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10106
本件は,控訴人が,被控訴人において,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(被告各商品)の包装に原判決別紙被告標章目録1ないし4記載の各標章(被告各標章)を付するなどして控訴人の商標権(本件商標権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各商品の包装に被告各標章を付する行為及び被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示する行為の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章を付した包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,③不法行為(民法709条)に基づき,平成26年4月8日から平成28年3月11日までの商標法38条2項による損害賠償として385万2459円及びこれに対する不法行為の後の日である同月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10106  436Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/タバコベースのニコチンエーロゾル発生システム)
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成26(行ウ)8  441ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成26(行ウ)8
本件は,岐阜県知事が,平成22年7月30日付けで,株式会社T(以下「T」という。)に対して,平成21年11月30日付けで行った産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分をしたところ,Tがこれを不服として環境大臣に対して審査請求を,環境大臣がこのTの主張を認容して,平成25年12月25日に原処分を取り消す旨の裁決をしたことから,岐阜県中津川市に居住する住民である原告らが,国に対し,同裁決の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月12日
岐阜地方裁判所 民事第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT

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