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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)71  594ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成27(行ウ)71
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10106  420ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10106
本件は,控訴人が,被控訴人において,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(被告各商品)の包装に原判決別紙被告標章目録1ないし4記載の各標章(被告各標章)を付するなどして控訴人の商標権(本件商標権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各商品の包装に被告各標章を付する行為及び被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示する行為の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章を付した包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,③不法行為(民法709条)に基づき,平成26年4月8日から平成28年3月11日までの商標法38条2項による損害賠償として385万2459円及びこれに対する不法行為の後の日である同月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10106  436Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/タバコベースのニコチンエーロゾル発生システム)
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)48  741ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2640  693ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成27(ワ)2640
本件は,原告が,被告に対し,⑴ 被告がインターネット上のウェブサイト「A」に原告の氏名,住所及び電話番号を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金60万円(慰謝料50万円,弁護士費用10万円)及びこれに対する不法行為後である平成27年8月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払⑵ 前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「A」からの原告の氏名,住所及び電話番号の削除⑶ 被告がインターネットのウェブサイト「C」の旧版及び現行版双方に原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟ないし本件仮処分事件の裁判関係書類を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金220万円(慰謝料200万円,弁護士費用20万円)のうち20万円及びこれに対する不法行為後である平成27年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払⑷ 前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「C」現行版からの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の削除⑸ 前記人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,ウェブサイトへの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の掲載の事前の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
京都地方裁判所 第4民事部
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[知財] 平成28(行ケ)10192  349Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/個性心理学(學)研究所)
平成29年4月24日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成28刑(わ)2956  775ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成28刑(わ)2956
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,共犯者の勤務先会社(A)から元請会社(D)を通じて自らの経営する会社(B)がテレビ共同受信施設設置工事を請け負ったように装い,多数回にわたり,情を知らない元請会社(D)従業員らをして,架空の上記工事代金の支払を勤務先会社(A)に請求させ,同社の支店長らをして同請求が正当なものと誤信させて工事代金の支払を承認させ,同代金を振込入金させて騙し取った,という詐欺事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
東京地方裁判所 刑事第7部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3880  821ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)3880
本件は,原告Lが,公権力の行使に当たるJ高校の教諭らには,生徒に対する柔道の指導にあたり,その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため,常に安全面に十分な配慮をし,事故の発生を未然に防止すべき注意義務(安全配慮義務)があるにもかかわらず,① 柔道固有の危険性を看過し,試合形式による武道大会を漫然と開催し,② 生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り,③ 武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り,④ 試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより,上記義務に違反して本件事故を引き起こし,治療費,付添費,将来介護費,通院交通費,家屋等改造費,逸失利益,慰謝料,弁護士費用などの損害を原告Lに違法に加えた旨を主張して,J高校を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億6254万1671円及びこれに対する本件事故日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Lの父である原告Mが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し,母である原告Nが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告Mにつき損害賠償金333万8731円,原告Nにつき損害賠償金300万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め(以上につき請求1(前記第1の1(1))),選択的に,原告らが,本件事故により生じた原告らの上記損害は,公共の利益のために,生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して,被告に対し,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,原告Lにつき2億4981万9039円,原告M及び原告Nにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成27年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める(以上につき請求2(前記第1の1(2)))事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  1113ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるためには,被保険者である当該年金の受給権者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した時点においても,当該年金の受給権者であることを要する。
裁判要旨
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成27(行ウ)315  376ViewsMoreinfo
処分取消請求事件
平成27(行ウ)315
1 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者は,自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による労働契約上の権利の制限を受ける者として,当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。
2 金融商品取引法163条1項に規定する上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報は,これにその推測過程に照らして相当程度の確度ないし信憑性が備わっているものと認めることができる場合には,当該上場会社等の運営,業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして,金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報に該当する。
3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるためには,単に法人関係情報を提供する行為があっただけでは足りず,法人関係情報を提供した相手方との人的関係や法人関係情報を提供した際の言動等に照らし,当該相手方に対して同号に定める取引等を当該金融商品取引業者等の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたことを要する。
4 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者が自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を提起した場合において,当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は,当該外務員にとって行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」であるとはいえない。
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき,金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分は,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法である。
(1)当該処分の通知書において,処分の理由として,当該外務員が,特定の年月に,有価証券の売買その他の取引について,顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ったことが,法令に違反する行為と認められる旨と,上記の各根拠法条が記載されているのみで,「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」,「勧誘」等に該当する具体的な事実が記載されていない。
(2)当該行為があったとされる当時,当該外務員が法人関係情報を提供した相手方として処分者が認識していた者は当該金融商品取引業者に口座を持つ顧客ではなかった一方で,当該外務員と当該相手方は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたという事実があり,上記通知書中の理由の記載において,処分者の認識する「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」及び「勧誘」の内容が具体的に示されなければ,当該処分の名宛人である当該金融商品取引業者及び当該処分に係る当該外務員において,処分者の認識する処分の具体的な理由を認識することは困難である。
(3)当該処分時には上記(2)の事実を示す証拠が存在しており,処分者においても上記(2)のような当該処分の名宛人及び当該外務員における処分理由の認識の困難さを予見することができた。
裁判要旨
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)34678  724ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成26(ワ)34678
本件は,名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明についての特許権を有する原告が,被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機(以下,併せて「被告各製品」という。)は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,その占有する被告各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)191  647ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)191
甲事件は,被告が設置する釜石市立ⓐ幼稚園(以下「本件幼稚園」という。)の臨時職員として勤務していた亡Ⓖが,東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)発生後,岩手県釜石市ⓐ町に存する釜石市ⓐ地区防災センター(以下「本件センター」という。)に避難し,本件地震に伴う津波(以下「本件津波」という。)に巻き込まれて死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務や,本件幼稚園におけるⒼに対する安全配慮義務を怠ったためであるなどとして,Ⓖの相続人である甲事件原告らが,被告に対し,主位的に,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,Ⓖ及び甲事件原告らに生じた各損害の賠償金及びⒼの死亡日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を,予備的に,安全配慮義務に違反したとして債務不履行に基づき,上記各損害の賠償金及び請求の後の日である平成26年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
乙事件は,原告Ⓓ及び亡Ⓗが,本件地震発生後に本件センターに避難して本件津波に巻き込まれ,うち原告Ⓓが後遺障害を負い,Ⓗが死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務を怠ったためであるなどとして,Ⓗの相続人である乙事件原告らが,被告に対し,国賠法1条1項に基づき,Ⓗ及び乙事件原告らに生じた各損害の賠償金並びにⒽが死亡し,原告Ⓓが後遺障害を負った日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
盛岡地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)1737  564ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)1737
本件は,原判決別紙原告商標目録記載の各商標権を有し,その各登録商標を自己の商品等表示として使用する控訴人が,被控訴人は,インターネット上の検索エンジンにおける検索結果表示画面の広告スペースに,原判決別紙表示目録記載の文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示して,控訴人の上記各商標権を侵害するとともに,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為をしたと主張して,民法709条又は不正競争防止法4条(いずれも共同不法行為である場合の民法719条を含む。)に基づく損害賠償請求として,1593万6386円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年9月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(商標権侵害に基づく請求と不正競争防止法に基づく請求は,選択的併合の関係にある。)事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ネ)1923  619ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)1923
本件は,黒毛和種牛の繁殖及び飼養を業とする安愚楽本体と取引した原告らが,投下資金を回収できずに別表2「原審請求額」欄の「主張損害総額」欄に記載の損害を被ったとして,安愚楽本体の役員であった3名(被告A,被告B,被告C),安愚楽本体の関連会社3社(被告エー・アイー・シー外2社),関連会社の役員であった26名(被告D外25名)の合計32名に対し,連帯して,別表2「原審請求額」欄の「請求合計」欄に記載の損害賠償金の支払を求めるとともに,安愚楽本体に対する民事再生手続開始決定日(平成23年9月6日)の後である平成23年9月10日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めていた事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] 平成28(行コ)50  399ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)50
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成26年12月3日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)298等  499Views
特許権侵害差止等請求事件,債務不存在確認等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29年4月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(う)71  608ViewsMoreinfo
平成28(う)71
取締役として株式会社の業務を統括する地位にあった被告人が,返済能力のない取引先に対し,担保を徴するなどすることなく,約2億円の金員を貸し付けて本人である株式会社に同額の損害を加えたという特別背任の事案につき,当該貸付は,その前にされた取引先から本人への借入金の返済と一体のものとして考察すべきであって本人の財務状況を悪化させたものでないことから任務違背性の程度は大きくない上,一応の根拠をもって取引先が事業を継続することによって本人が利益を得ることを期待して当該貸付に及んだことも否定できず,その主たる動機が本人の利益を図るためであった可能性を払拭できないから,第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして,原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例
判示事項の要旨
平成29年4月19日
広島高等裁判所 岡山支部
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[行政] 平成27(行ウ)462  538ViewsMoreinfo
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件
平成27(行ウ)462
1 トルコとの国境付近からシリアに渡航することを計画していたジャーナリストに対し外務大臣がした旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令は,当時のシリアの情勢が,紛争状態を呈し,各勢力による衝突,襲撃や拉致等が発生して多数の死傷者が出ており,外務省から退避勧告の危険情報が発出され,過激派勢力が2名の邦人を殺害したとする映像を公開して今後も邦人の殺害を継続する旨を表明するなどの状況にあったこと,上記ジャーナリストが,シリアへの渡航計画について一般の新聞による取材及び報道を受け,その実名及び顔写真と共に渡航の時期や経路がインターネット等のメディアを通じて配信され,拡散するおそれがある状況に陥っていたこと,上記ジャーナリストが,外務省からの渡航中止の要請にもかかわらずシリアへの渡航の意思を維持していたことなど判示の事情の下では,上記ジャーナリストの生命・身体を保護するためにシリアへの渡航を中止させる必要があり,かつ,そのためには旅券を返納させる必要があるとした同大臣の判断において,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
2 前項の一般旅券の返納命令につき,外務大臣において,聴聞の通知により旅券の返納命令が予定されていることを知った対象者が予定を繰り上げて出国することを聴聞の実施まで確実に阻止する手段がなく,また,対象者が自己の所在を隠した場合には返納命令を官報に掲載した上で旅券の効力を失わせることが考えられるものの,出国予定日までの残された期間に鑑みるとこのような方法によっても対象者の渡航を中止させることは困難であったなど判示の事情の下では,国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で,緊急に不利益処分としての旅券の返納命令をする必要があるため,聴聞の手続を執ることができないとき(行政手続法13条2項1号)に該当する。
3 第1項の一般旅券の返納命令により旅券を返納した対象者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において,外務大臣が旅券法5条2項に基づき渡航先をイラク及びシリアを除く全ての国と地域に制限したことは,シリアの情勢が上記申請がされた時点においても安定化していたとはいえないこと,外務省はイラクについても退避勧告の危険情報を発出していたこと,対象者自身が上記申請に当たり,今後半年又は1年くらい様子をみるため渡航はしないつもりである旨を記載した書面を提出し,イラク及びシリアに渡航する意向及び必要性等を具体的に示していなかったこと,対象者としては渡航先の制限を受けた後も同法9条に基づき渡航先の追加を図る余地がないものではないことなど判示の事情の下では,同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
裁判要旨
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)20818  499ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成28(ワ)20818
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)245  526ViewsMoreinfo
傷害
平成28(わ)245
本件公訴事実の要旨は,被告人が,Aに対し,顔面を右手拳で殴るなどの暴行を加えて加療約1日間を要する前額部挫創の傷害を負わせたというものであり,Aが公訴事実記載の日時及び場所において上記傷害を負った事実は認められるものの,公訴事実に沿うA及びその妻Bの証言は,Aが基本的かつ客観的な事実と異なる供述をしていることや,Bが事件当日には公判廷での証言内容と異なる指示説明をしていたことなどに照らして,いずれもたやすく信用することはできず,BがAに暴行を加えて傷害を負わせた可能性も否定できないことから,被告人がAに暴行を加えて傷害を負わせたと認めるには合理的な疑いが残り,被告人は無罪である。
判示事項の要旨
平成29年4月19日
名古屋地方裁判所 一宮支部
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