裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成28(う)376  508Views
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,薬事法(平成25年法律第84号による変更後の法律名 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律)違反
平成29年4月18日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10212  368Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/接触端子)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10161  351Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10155  347Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両のための照明装置)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成25(ワ)4638  587ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件,請負代金等請求事件
平成25(ワ)4638
本件は,次のとおりの甲事件に乙事件及び丙事件が併合された事案である。
事案の概要
平成29年4月18日
名古屋地方裁判所 民事第8部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成27(ネ)10114  367ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10114
本件は,発明の名称を「医療用ガイドワイヤ」とする特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人による原判決別紙物件目録記載の被告製品1及び同2(被告製品)の製造,販売等は本件特許権を侵害すると主張して,被控訴人に対し,特許法(以下「法」という。)100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償金3億円及びこれに対する平成26年10月8日(不法行為後の日である訴状送達の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10156  355Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医療用ガイドワイヤ)
平成29年4月17日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成23(ワ)275  650ViewsMoreinfo
開門差止請求事件,諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止請求事件
平成23(ワ)275
本件は,原告ら(諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者,諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者など)が,被告は,前訴第一審原告ら58名との関係で本件各排水門を開放し,以後5年間にわたってその開放を継続する義務を負っており,被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性 第2 事案の概要等4があって,原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して,上記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として,被告に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き,別紙6(開門方法)記載3の方法による開門(以下「ケース3-2開門」という。),同記載1の方法による開門(以下「ケース1開門」という。),同記載2の方法による開門(以下「ケース3-1開門」という。),同記載4の方法による開門(以下「ケース2開門」といい,これらを併せて「ケース1~3開門」という。)及びケース1~3開門以外の方法による開門(以下「その余の開門」といい,ケース1~3開門と併せて「本件開門」という。本件開門は,淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。)の各差止めを求めるのに対し,被告が,事前対策(「事前」とは,本件開門をする前に,あるいは,本件開門による被害が発生する前にとの趣旨である。以下同じ。)を実施することによって,本件開門による原告らの被害は回避され,また,本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり,開門調査を実施し,調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して,原告らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
長崎地方裁判所 民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)639  696ViewsMoreinfo
詐欺,詐欺未遂,窃盗,殺人被告事件
平成26(あ)639
本件は,被告人が,正業に就くこともないまま,ぜいたくな暮らしをするため,結婚相手を探すウェブサイトで知り合った男性らから,真剣な交際を装うなどして多額の金銭を受け取るなどしていたところ,その返済や嘘が発覚して追及されることを免れる等の目的で,あらかじめ練炭コンロ及び練炭を準備し,半年余りのうちに3名の男性を次々と殺害した殺人3件のほか,同ウェブサイトで知り合った男性らを被害者とする詐欺3件,同未遂3件及び窃盗1件からなる事案である。
事案の概要
平成29年4月14日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成29(う)1  553ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成29(う)1
被告人両名がそれぞれ運転する2台の自動車で対面する信号機が赤色を表示している交差点に進入し,先行車両が左方道路から進行してきた被害車両に衝突するなどして,その運転者及び同乗者を死傷(4名死亡)させた事案で,被告人両名がおよそ赤色信号に従わずに高速度で交差点を通過する意思を相通じ,共謀して危険運転行為に及んだこと等を肯認し,危険運転致死傷及び道路交通法違反の罪が成立すると判断してそれぞれ懲役23年に処した原判決について,事実誤認や量刑不当等の主張を排斥し,被告人両名の各控訴を棄却した事例
判示事項の要旨
平成29年4月14日
札幌高等裁判所 刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成28(う)1100  870Views
わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布
平成29年4月13日
東京高等裁判所 第6刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行コ)303  152ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成28(行コ)303
本件は,国民年金法(以下「法」という。)30条の3所定の障害基礎年金の不支給決定が違法であるとして,控訴人が,行政事件訴訟法8条に基づき,同決定の取消しを求めるとともに,同法37条の3第1項2号に基づき,厚生労働大臣に同年金の支給決定を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成28(行ウ)8  327ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成26(ワ)2399  650ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2399
本件は,被告学校法人Cが運営するD幼稚園において,同幼稚園の園児であったE(当時3歳。)がプール活動中に溺れ死亡した事故(本件事故)に関し,Eの両親である原告らが,E所属の組の担任である被告A及び同組と合同でプール活動を行った組の担任である被告Fには,園児の動静を注視し本件事故を防ぐ安全配慮義務違反が,園長であった被告B,主任であった被告G及び運営者である被告学校法人Cには,被告A及び被告Fに対する指導監督義務違反又はD幼稚園のプール活動における安全管理体制構築義務違反があり,被告学校法人Cには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が,被告Bには代理監督者責任があるなどと主張し,被告A,被告F及び被告Gに対しては民法709条又は719条1項に基づき,被告学校法人Cに対しては民法709条,719条1項,415条又は715条1項に基づき,被告Bに対しては民法709条,719条1項又は715条2項に基づき,各3688万8352円の損害賠償及びこれに対する本件事故の日である平成23年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
横浜地方裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10061  500Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/入退出監視システム及びこれを用いた入退出移動監視システム)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10059  441Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/携帯用電気切断機)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ネ)10098  477Views
不当利得返還等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10098  384ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/石碑型納骨室)
平成28(行ケ)10098
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成27(行ケ)10256  352Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/逆流防止装置)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成26(行ウ)8  407ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成26(行ウ)8
本件は,岐阜県知事が,平成22年7月30日付けで,株式会社T(以下「T」という。)に対して,平成21年11月30日付けで行った産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分をしたところ,Tがこれを不服として環境大臣に対して審査請求を,環境大臣がこのTの主張を認容して,平成25年12月25日に原処分を取り消す旨の裁決をしたことから,岐阜県中津川市に居住する住民である原告らが,国に対し,同裁決の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月12日
岐阜地方裁判所 民事第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ