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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京地方裁判所 ; アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)9825  464ViewsMoreinfo
安倍首相靖國神社参拝違憲確認等請求事件
平成26(ワ)9825
本件(第1事件及び第2事件)は,被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したこと(以下「本件参拝」という。)及び被告靖國神社が本件参拝を受け入れたこと(以下「本件参拝受入れ」という。)が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり,第1事件原告ら及び第2事件原告ら(以下「原告ら」という。)の信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等が侵害されたとして,⑴原告らが,①信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等に基づき,被告安倍に対して内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを,被告靖國神社に対して被告安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求め,②被告安倍及び被告靖國神社に対して民法709条,被告国に対して国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,原告らそれぞれにつき1万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,⑵原告a,原告b,原告c及び原告d(以下「原告a外3名」という。)が,被告国に対して本件参拝が違憲であることの確認を,被告靖國神社に対して本件参拝受入れが違憲であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月28日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26刑(わ)1790  657ViewsMoreinfo
昏酔強盗,住居侵入,窃盗被告事件
平成26刑(わ)1790
被告人は,
第1 平成25年10月10日午前1時10分頃から同日午前11時頃までの間,横浜市(以下略)A方において,同人所有の現金105万円を窃取し,
第2 B(当時47歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同月17日午前2時50分頃,東京都品川区(以下略)ホテル前路上において,同人に対し,睡眠薬であるベンゾジアゼピンを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ,同日午前2時52分頃,同人と共に,前記ホテル403号室に赴き,その頃から同日午前4時18分頃までの間,同室内において,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約5万円,商品券約6枚(金額合計約6000円),腕時計1個及び鍵2個等約37点(時価合計約40万円相当)を盗取し,
第3 金品窃取の目的で,同日午前4時31分頃,同都目黒区(以下略)B方に,前記盗取にかかる鍵を使用して玄関ドアの施錠を解いて侵入し,その頃,同所において,C所有の現金約1万2000円を窃取し,
第4 D(当時32歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同年12月14日午後8時9分頃,同区(以下略)路上において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ,同日午後8時45分頃,同人と共に,同区(以下略)D方に赴き,その頃から同日午後10時24分頃までの間,同居室内において,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約5万7000円及び腕時計1個等3点(時価合計約45万円相当)を盗取し,
第5 E(当時36歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,同月25日午前2時35分頃,同都世田谷区(以下略)E方居室内において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約36万円を盗取し,
第6 F(当時22歳)を昏酔させて金品を盗取しようと考え,平成26年2月27日午前2時30分頃,同都杉並区(以下略)F方居室内において,同人に対し,睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ,同人を昏酔状態に陥らせた上,同人所有の現金約2万円,古銭約30枚及び腕時計約10個等約41点(時価合計約35万円相当)を盗取した。
事案の概要
平成29年4月28日
東京地方裁判所 刑事第17部
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[行政] 平成28(行ウ)161  73ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
平成28(行ウ)161
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受けている原告が,処分行政庁から,① 第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成25年法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け,② 海外渡航費用分の資力があることを理由として法63条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け,③ 海外渡航費用(②とは別のもの)分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法78条1項に基づき,支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し,これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26特(わ)927  611Views
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反,電子計算機使用詐欺,私電磁的記録不正作出・同供用,不正指令電磁的記録供用,電波法違反被告事件
平成29年4月27日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)174  440Views
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23694  482ViewsMoreinfo
著作者人格権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)23694
本件は,建築設計等を目的とする原告が,自らが別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の共同著作者(主位的主張)又は本件建物を二次的著作物とする原著作物の著作者(予備的主張)であるにもかかわらず,①被告竹中工務店が本件建物の著作者を同被告のみであると表示したことにより,そのように表示された賞を同被告が受賞したこと,及び,②被告竹中工務店の上記表示を受けて,被告彰国社がそのように表示された書籍を発行・販売してこれを継続していることが,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害する行為であると主張して,⑴被告らに対し,①原告が本件建物について著作物人格権(氏名表示権)を有することの確認,及び,②民法719条及び709条に基づき,慰謝料100万円(上記書籍の販売等に係るもの)及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年6月17日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を,⑵被告竹中工務店に対し,①民法709条に基づき,慰謝料200万円(上記受賞に係るもの)及びうち100万円に対する不法行為の日の後である同月30日から,うち100万円に対する不法行為の日の後である同年7月10日から各支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払,並びに,②著作権法115条に基づく名誉回復措置としての通知及び謝罪広告の掲載を,⑶被告彰国社に対し,①同法112条1項に基づき,上記書籍の複製及び頒布の差止め,②同条2項に基づき,上記書籍の回収及び廃棄,並びに,③同法115条に基づき,名誉回復措置として謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)28591  388ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)28591
本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,②民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金2000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11434  482ViewsMoreinfo
特許権侵害行為の差止等請求事件(特許権・民事訴訟/骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置)
平成27(ワ)11434
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明についての特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の各製品 (以下,併せて「被告製品」という。) の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出又は譲渡等の申出が原告の上記特許権を侵害すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,これらの行為の各差止めを,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を,③不法行為に基づく損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為後である平成27年5月14日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)556等  584ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件(特許権・民事訴訟/切断装置)
平成27(ワ)556等
本訴は,原告が,被告に対し,原告による本件製品の使用は本件特許権の侵害とならないから,本件各通告は違法であるところ,被告には故意又は過失があり,原告は,本件各通告を受けたことにより本件製品の使用を停止せざるを得なくなって,原告事業からの撤退を余儀なくされるとともに,本件各通告への対応を迫られ,その結果,本件製品その他原告事業のため使用していた機器の残リース料相当額518万0700円(①本件製品の残リース料247万8000円,②後に定義する本件皮むき機の残リース料57万3300円及び③後に定義する本件フリーザーの残リース料212万9400円の合計),弁護士費用・弁理士費用相当額200万円,記録謄写費用相当額2万3595円及び出張費用相当額9万7160円の損害を被ったなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償金730万1455円及びうち212万9400円に対する平成26年9月1日(上記③の最終支払期日の翌日)から,うち57万3300円に対する同年10月1日(上記②の最終支払期日の翌日)から,うち212万755円(弁護士費用・弁理士費用相当額,記録謄写費用相当額及び出張費用相当額の合計)に対する平成27年1月25日(本訴請求に係る訴状送達の日の翌日)から,うち247万8000円に対する平成28年12月1日(上記①の最終支払期日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28刑(わ)2956  687ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成28刑(わ)2956
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,共犯者の勤務先会社(A)から元請会社(D)を通じて自らの経営する会社(B)がテレビ共同受信施設設置工事を請け負ったように装い,多数回にわたり,情を知らない元請会社(D)従業員らをして,架空の上記工事代金の支払を勤務先会社(A)に請求させ,同社の支店長らをして同請求が正当なものと誤信させて工事代金の支払を承認させ,同代金を振込入金させて騙し取った,という詐欺事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
東京地方裁判所 刑事第7部
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[行政] 平成27(行ウ)315  342ViewsMoreinfo
処分取消請求事件
平成27(行ウ)315
1 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者は,自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による労働契約上の権利の制限を受ける者として,当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。
2 金融商品取引法163条1項に規定する上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報は,これにその推測過程に照らして相当程度の確度ないし信憑性が備わっているものと認めることができる場合には,当該上場会社等の運営,業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして,金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報に該当する。
3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるためには,単に法人関係情報を提供する行為があっただけでは足りず,法人関係情報を提供した相手方との人的関係や法人関係情報を提供した際の言動等に照らし,当該相手方に対して同号に定める取引等を当該金融商品取引業者等の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたことを要する。
4 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者が自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を提起した場合において,当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は,当該外務員にとって行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」であるとはいえない。
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき,金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分は,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法である。
(1)当該処分の通知書において,処分の理由として,当該外務員が,特定の年月に,有価証券の売買その他の取引について,顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ったことが,法令に違反する行為と認められる旨と,上記の各根拠法条が記載されているのみで,「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」,「勧誘」等に該当する具体的な事実が記載されていない。
(2)当該行為があったとされる当時,当該外務員が法人関係情報を提供した相手方として処分者が認識していた者は当該金融商品取引業者に口座を持つ顧客ではなかった一方で,当該外務員と当該相手方は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたという事実があり,上記通知書中の理由の記載において,処分者の認識する「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」及び「勧誘」の内容が具体的に示されなければ,当該処分の名宛人である当該金融商品取引業者及び当該処分に係る当該外務員において,処分者の認識する処分の具体的な理由を認識することは困難である。
(3)当該処分時には上記(2)の事実を示す証拠が存在しており,処分者においても上記(2)のような当該処分の名宛人及び当該外務員における処分理由の認識の困難さを予見することができた。
裁判要旨
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)34678  637ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成26(ワ)34678
本件は,名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明についての特許権を有する原告が,被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機(以下,併せて「被告各製品」という。)は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,その占有する被告各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)462  489ViewsMoreinfo
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件
平成27(行ウ)462
1 トルコとの国境付近からシリアに渡航することを計画していたジャーナリストに対し外務大臣がした旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令は,当時のシリアの情勢が,紛争状態を呈し,各勢力による衝突,襲撃や拉致等が発生して多数の死傷者が出ており,外務省から退避勧告の危険情報が発出され,過激派勢力が2名の邦人を殺害したとする映像を公開して今後も邦人の殺害を継続する旨を表明するなどの状況にあったこと,上記ジャーナリストが,シリアへの渡航計画について一般の新聞による取材及び報道を受け,その実名及び顔写真と共に渡航の時期や経路がインターネット等のメディアを通じて配信され,拡散するおそれがある状況に陥っていたこと,上記ジャーナリストが,外務省からの渡航中止の要請にもかかわらずシリアへの渡航の意思を維持していたことなど判示の事情の下では,上記ジャーナリストの生命・身体を保護するためにシリアへの渡航を中止させる必要があり,かつ,そのためには旅券を返納させる必要があるとした同大臣の判断において,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
2 前項の一般旅券の返納命令につき,外務大臣において,聴聞の通知により旅券の返納命令が予定されていることを知った対象者が予定を繰り上げて出国することを聴聞の実施まで確実に阻止する手段がなく,また,対象者が自己の所在を隠した場合には返納命令を官報に掲載した上で旅券の効力を失わせることが考えられるものの,出国予定日までの残された期間に鑑みるとこのような方法によっても対象者の渡航を中止させることは困難であったなど判示の事情の下では,国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で,緊急に不利益処分としての旅券の返納命令をする必要があるため,聴聞の手続を執ることができないとき(行政手続法13条2項1号)に該当する。
3 第1項の一般旅券の返納命令により旅券を返納した対象者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において,外務大臣が旅券法5条2項に基づき渡航先をイラク及びシリアを除く全ての国と地域に制限したことは,シリアの情勢が上記申請がされた時点においても安定化していたとはいえないこと,外務省はイラクについても退避勧告の危険情報を発出していたこと,対象者自身が上記申請に当たり,今後半年又は1年くらい様子をみるため渡航はしないつもりである旨を記載した書面を提出し,イラク及びシリアに渡航する意向及び必要性等を具体的に示していなかったこと,対象者としては渡航先の制限を受けた後も同法9条に基づき渡航先の追加を図る余地がないものではないことなど判示の事情の下では,同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
裁判要旨
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)20818  445ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成28(ワ)20818
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[労働] 平成28(行ウ)8  322ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)472  118ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)472
本件は,(省略)に本店を置く兄弟会社(原告と親会社を同じくする会社)から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が,平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度(以下「平成10年8月期」といい,原告の他の事業年度についても同様の表現をする。),平成11年8月期,平成12年8月期,平成13年8月期,平成14年8月期及び平成15年8月期(以下,これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の申告をしたところ,新宿税務署長(以下「原処分行政庁」という。)から,上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について,租税特別措置法(平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの,平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの,平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下,これらの改正前のものを包括して「措置法」という。)66条の4第1項の規定により,同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて,平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正(以下「本件各更正処分」という。また,本件各更正処分のうち,平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい,他の更正についても同様の表現をする。)及び過少申告加算税の賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)を受けたことから,本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして,本件各更正処分(平成(省略)付け裁決(以下「本件裁決」という。)により一部取り消された後のもの)のうち申告額(平成13年8月期については平成(省略)付けの更正により変更された納付すべき税額)を超える部分(還付すべき金額については申告額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分(本件裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月11日
東京地方裁判所
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