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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年8月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行コ)129  133ViewsMoreinfo
年金記録に係る不訂正決定取消請求控訴事件
平成29(行コ)129
本件は,控訴人が,過年度分である昭和42年7月から昭和55年3月までの期間(本件期間)の国民年金保険料を納付したにもかかわらず(上記納付のうち,保険料を徴収する権利が時効消滅した期間に係るものについては,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第46号)附則4条に基づく納付(以下「特例納付」という。)をしたとするものである),国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないとして,国民年金法(国年法)14条の2第1項に基づいてした同原簿の訂正の請求(本件訂正請求)に対し,処分行政庁から訂正をしない旨の決定(本件不訂正決定)を受けたことを不服として,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ネ)1619  591ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)1619
本件は,1審被告A1(当時18歳)が,平成24年4月23日午前7時58分頃,京都府亀岡市において,1審被告B1(当時18歳)所有名義の普通乗用自動車(以下「本件自動車」という。)に,1審被告C1(当時18歳)20及び1審被告D(当時18歳)を同乗させて無免許運転中,集団登校をしていた小学生である甲5(当時8歳)及び乙9(当時7歳)らの列に本件自動車を衝突させ,甲5及び乙9を死亡させるという事故(以下「本件事故」という。)を惹起したことについて,①甲5の父母(相続人)及び弟に当たる1審第1事件原告らが,1審被告A1に対して,民法709条又は自動車賠償責任25保険法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,1審被告B1に対して,民法719条2項又は自賠法3条に基づき,1審被告C1及び1審被告Dに対して,民法719条1項前段,同条2項又は自賠法3条に基づき,1審被告A1の当時同居の父である1審被告A2,1審被告C1の同居の父母である1審被告C2及び1審被告C3並びに1審被告Dの同居の父母である1審被告Eらに対して,民法709条に基づき,1審被告B1の同居の父母である1審被告B52及び1審被告B3に対して,民法709条又は自賠法3条に基づき,損害賠償金(甲5の父である1審原告甲1につき5085万7012円(損害賠償金5315万3962円の内金),母である1審原告甲2につき5022万2747円(損害賠償金5276万2210円の内金),いずれも弟である1審原告甲3及び1審原告甲4につき各275万円)及びこれに対する不法行為の日10(本件事故の日)である平成24年4月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた1審第1事件と,②乙9の父母(相続人),姉妹及び祖父母に当たる1審第2事件原告らが,1審被告らに対し,それぞれ,1審第1事件原告らと同様の法的根拠に基づき,損害賠償金(乙9の父である1審原告乙1及び母である1審原告乙2につき各5321万159647円,姉である1審原告乙5及び妹である1審原告乙6につき各220万円,同居の祖父である1審原告乙3,同居の祖母である1審原告乙4,祖父である1審原告乙7,祖母である1審原告乙8につき各110万円)並びに,うち1審原告乙1及び1審原告乙2の損害賠償金の内4881万9647円については,これに対する最終既払の翌日である平成25年11月29日から,20その余の損害賠償金については,それらに対する不法行為の日(本件事故の日)である平成24年4月23日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた1審第2事件が併合された事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)189  1187ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)189
本件は,同契約の目的が達せられなかったことについて,一審原告及び一審被告が以下の各請求をする事件が併合審理されている事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成27(ワ)36981等  427ViewsMoreinfo
虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求事件特許権侵害差止等反訴請求事件(特許権・民事訴訟/ユーザ認証方法およびユーザ認証システム)
平成27(ワ)36981等
本件本訴事件は,原告が,「原告ソフトウェアにおけるパスワード登録システムの使用が特許第4455666号に係る被告の特許権を侵害し,又は侵害するおそれがある」旨を告知・流布する被告の行為が不正競争防止法2条1項15号に該当する旨主張して,被告に対し,①同法3条1項に基づき,上記告知・流布の差止めを,②同法4条に基づき,損害賠償金の一部である1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年1月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,③不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)25472  705ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争)
平成28(ワ)25472
本件は,2本の棒材を結合して構成された支柱などからなる形態を有する組立て式の棚であるユニットシェルフを販売する原告が,被告に対し,上記形態が周知の商品等表示であり,被告が上記形態と同一又は類似の形態のユニットシェルフを販売することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると10主張して,被告に対し,同法3条1項,2項に基づき同ユニットシェルフの譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)13239  523ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/オルタネータ,またはオルタネータ/スタータの後部に一体化された電力電子装置を冷却する装置)
平成28(ワ)13239
本件は,発明の名称を「オルタネータ,またはオルタネータ/スタータの後部に一体化された電力電子装置を冷却する装置」とする特許権及び「パワーモジュールおよびパワーモジュールアセンブリ」とする特許権を有する原告が,10被告による被告製品の製造,販売,輸出又は販売の申出が上記各特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6400  364ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)6400
本件は,後記の特許権を有する原告が,被告が製造販売等する美容器が当該特許権に係る発明の技術的範囲に属し,同特許権を侵害すると主張して,被告に対し,①特許法100条1項に基づき上記美容器の製造,使用,譲渡等の差5止め,②同条2項に基づき上記美容器,その半製品及び金型の廃棄,③特許権侵害の不法行為に基づき,平成27年11月から平成28年6月までの損害金2885万円及びこれに対する平成28年7月17日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)4167  426ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/美肌ローラ)
平成28(ワ)4167
本件は,発明の名称を「美肌ローラ」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告が業として販売するなどするローラーが当該発明の技術的範囲に属するとして,被告に対し,不法行為(特許権侵害)に基づき,被告が得た利益の額に相当する損25害金1億8000万円と弁護士費用相当額1800万円の合計額の一部として損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年5月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年8月31日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(許)7  901ViewsMoreinfo
売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(許)7
本件の経緯は次のとおりである。(1) 利害関係参加人は,振替株式を発行している株式会社マツヤ(以下「本件対象会社」という。)の株式を公開買付けにより取得して会社法(以下「法」という。)179条1項の特別支配株主となり,平成27年12月,本件対象会社に対し,同項の規定による株式売渡請求をしようとする旨及び株式売渡請求によりその有する株式を売り渡す株主(以下「売渡株主」という。)に対してその株式(以下「売渡株式」という。)の対価として交付する金銭の額(以下「対価の額」という。)等,法179条の2第1項各号に掲げる事項を通知した。(2) 本件対象会社は,上記の通知に係る株式売渡請求を承認し,法179条の4第1項1号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項に基づき,上記の承認をした旨,対価の額等,法179条の4第1項1号に定める事項について公告(以下「本件公告」という。)をした。(3) 抗告人は,本件公告後に,本件対象会社の売渡株式のうち3000株(以下「本件株式」という。)を譲り受けた。2 本件は,抗告人が,本件株式について,法179条の8第1項に基づく売買価格の決定の申立て(以下「売買価格決定の申立て」という。)をした事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成29(行コ)116  122ViewsMoreinfo
平成29(行コ)116
本件は,平成21年▲月▲日に死亡したC(以下「亡C」という。)の子で相続人である控訴人A及び孫で相続人である控訴人Bが,亡Cの相続(以下「本件相続」という。)の開始に係る各相続税(以下「本件各相続税」という。)の申告をしたところ,処分行政庁からそれぞれ更正処分及び重加算税賦課決定を受け,さらに,裁決行政庁からこれらに対する審査請求を却下する旨の各裁決を受けたことから,被控訴人に対し,①上記各更正処分のうち控訴人らがそれぞれ主張する納付すべき税額を超える部分及び上記各重加算税賦課決定の取消しをそれぞれ求めるとともに,②上記各裁決の取消しをそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成29(ネ)1609  188ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴,同附帯控訴
平成29(ネ)1609
本件附帯控訴について(1) 控訴人は,被控訴人に対し,245万8000円及びうち122万9000円に対する平成28年7月1日から,うち122万9000円に対する平成28年12月11日から,それぞれ支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(2) 被控訴人のその余の本件附帯控訴を棄却する。(3) 附帯控訴費用は,これを6分し,その5を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。3 この判決は,第2項(1)に限り,仮に執行することができる。事 実 及 び 理 由第1 当事者の求めた裁判1 控訴の趣旨(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 上記部分につき被控訴人の請求を棄却する。2 附帯控訴の趣旨(1) 原判決中,被控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 控訴人は,被控訴人に対し,50万円及びこれに対する平成26年5月30日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(3) 主文第2項(1)に同旨(被控訴人は,当審において,平成28年6月30日及び同年12月10日に履行期が到来した賞与及びこれに対する遅延損害金の請求を上記のとおり追加的に拡張した。)第2 事案の概要1(1) 控訴人は,D病院(以下「控訴人病院」という。)を開設している国立研究開発法人である。(2) 被控訴人は,歯科医師であり,控訴人と5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し,平成25年11月1日から,控訴人病院の歯科医長として勤務している。(3) 控訴人は,平成26年4月30日,被控訴人に対し,同日をもって解雇する旨通知した(以下「本件解雇」という。)。2 本件は,控訴人病院の歯科医長を務めていた被控訴人が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,本件労働契約に基づき,労働契約上の権利を有することの地位確認を求めるとともに,平成26年5月以降の未払賃金(1か月あたり94万3565円),賞与及び不法行為に基づく慰謝料50万円並びにこれらに対する遅延損害金(未払賃金及び賞与請求は各支払期日の翌日から,慰謝料請求は不法行為の日の後である平成26年5月30日から)の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10170  363ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/累進屈折力レンズ)
平成28(行ケ)10170
本件は,特許無効審判請求に対する一部無効審決の無効審決部分の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年8月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10012  407ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等反訴請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ネ)10012
本件は,控訴人らが,被控訴人において被控訴人各標章を使用する行為が本件各商標権を侵害すると主張して,控訴人Xが,被控訴人に対し,商標法36条1項に基づき,別紙被控訴人標章目録1ないし3記載の各標章の使用等の差止めを求めるとともに,控訴人会社が,被控訴人に対し,同項に基づき,別紙被控訴人標章目録4及び5記載の各標章の使用等の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10011  374Views
求償金請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成29年8月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10187  418ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物及びそれを収容した筆記具)
平成28(行ケ)10187
本件は,特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年8月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)185  154ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成24(行ウ)185
本件は,G株式会社(以下「G」という。)の代表取締役であった被相続人Bが,自身の有していたGの株式のうち72万5000株を,平成19年8月1日,有限会社H(以下「H」という。)に対して譲渡したこと(以下,これを「本件株式譲渡」といい,本件株式譲渡に係るGの株式を「本件株式」という。)につき,Bの相続人であり相続によりBの平成19年分の所得税の納付義務を承継した原告らが,本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ金額(別紙1の配当還元方式により算定した価額に相当する金額)として,Bの上記所得税の申告をしたところ,所轄のA税務署長が,本件株式譲渡の譲渡対価はその時における本件株式の価額(別紙1の類似業種比準方式により算定した価額)の2分の1に満たないから,本件株式譲渡は所得税法59条1項2号の低額譲渡に当たるとして,各原告に対し,更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから,原告らが,これらの処分(更正処分については修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分)の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)19912  257ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ワ)19912
本件は,中間判決別紙目録記載の各特許出願(本件出願1ないし4)の特許請求の範囲に記載された発明(本件発明1ないし4)について,平成14年11月26日に原被告間で共同出願契約(本件契約)が締結され,同目録記載の各出願日5にそれぞれ本件出願1ないし4(本件各出願)がされたところ,原告が,被告が本件契約上の義務に違反して,出願審査請求をしないまま審査請求期間を徒過し,原告の本件発明1ないし4(本件各発明)について特許を受ける権利を失わせた旨主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求(本件各請求)として,2億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年8月2010日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1649  1272ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)1649
本件は,原告が,被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行ったことにより,原告の名誉権,プライバシー権,肖像権及びアイデンティティ権を侵害されたとして,被告に対し,不法行為に基づき,慰謝料,発信者情報開示費用及び弁護士費用の合計である損害賠償金723万6000円及びこれに対する不法行為の日である平成27年5月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
大阪地方裁判所 第22民事部
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[下級] 平成27(行ウ)12  714ViewsMoreinfo
埼玉県議会政務調査費返還
平成27(行ウ)12
本件は,埼玉県の住民である原告が,埼玉県議会(以下,単に「県議会」という。)の会派である被告補助参加人らは,平成23年度及び平成24年度に交付を受けた県政調査費並びに平成25年度に交付を受けた政務活動費(以下,県政調査費と併せて「政務活動費等」という。)を違法に支出し,支出相当額を不当に利得したのに,埼玉県の執行機関である被告は,その返還請求を怠っているなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告補助参加人民進党・無所属の会(旧名称「民主党・無所属の会」。以下「無所属の会」という。)に対して335万2522円,被告補助参加人刷新の会(以下「刷新の会」といい,無所属の会と併せて「本件各会派」という。)に対して1752万6757円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年8月30日
さいたま地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10041  447ViewsMoreinfo
特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/累進多焦点レンズ)
平成29(ネ)10041
本件は,発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする発明に係る本件特許権(特許第3611154号)について,平成26年2月25日までは独占的通常実施権者であり同月26日からは専用実施権者である控訴人が,原判決別紙被告製品目録1ないし3記載の各レンズ(被告製品)は,本件特許の願書に添付した明細書(ただし,本件訂正審決に係る訂正後のもの。本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(本件発明)の技術的範囲に属し,被控訴人が,平成16年10月29日から平成25年5月31日まで被告製品1を,平成24年11月1日から平成26年4月2日まで被告製品2を,平成25年6月1日から平成26年4月2日まで被告製品3を,それぞれ販売したことは,本件特許権に係る独占的通常実施権ないし専用実施権を侵害する旨主張して,被控訴人に対し,民法709条に基づき,損害賠償金3億7800万円の一部1億円及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達の日である平成26年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年8月29日
知的財産高等裁判所
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