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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ネ)4616  154ViewsMoreinfo
平成28(ネ)4616
本件は,控訴人らが,全国紙の新聞社である被控訴人に対し,被控訴人が,①自ら発刊する朝日新聞の13回にわたる記事において旧日本軍が若い女性を「従軍慰安婦」として戦場に強制連行し性奴隷として従事させたという虚報を掲載したことにより,②その後上記各記事が誤報であると認識したにもかかわらず,これを訂正することなく放置したことにより,日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下し,日本国民である控訴人らの国民的人格権・名誉権が著しく侵害された,③上記のとおり,真実報道義務に反して一連の報道を行ったことにより,また一連の報道が誤りであるとして訂正する義務を負っているにもかかわらず,これを果たさなかったことにより,日本国民である控訴人らの知る権利が害されたとして,民法723条に基づき謝罪広告の掲載を求めるとともに,民法709条に基づき,これらによって控訴人らが被った損害に対する慰謝料として 1 人当たり1万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月29日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)55  439ViewsMoreinfo
遺族補償給付金等不支給処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)55
本件は,阪神高速パトロール株式会社(以下「本件会社」という。)に勤務していた労働者であるAが自殺したこと(以下「本件自殺」という。)に関し,その父である控訴人が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ,神戸西労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Aの死亡は業務上の死亡に当たらないとして,これらを支給しない旨の決定(以下「本件各処分」という。)を受けたため,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年9月29日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)827  281ViewsMoreinfo
退学処分取消等請求控訴事件
平成28(ネ)827
本件は,本件退学処分を受けた被控訴人が,本件退学処分が根拠のない事由に基づいてされたなどの点において違法かつ無効なものである旨主張して,被控訴人が本件大学院医学研究科修士課程の学生の地位にあることの確認を求めるとともに,違法な本件退学処分により修士の学位を取得する道を断たれ,精神的苦痛を受けたなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償として350万円(慰謝料300万円及び弁護士費用50万円の合計額)及びこれに対する不法行為日(本件退学処分のされた日)である平成25年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年9月29日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[知財] [民事] 平成27(ワ)30872  366Views
特許権侵害差止請求事件(医薬)
平成29年9月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28合(わ)207  449Views
住居侵入,強盗殺人,死体遺棄(変更後の訴因 死体損壊,死体遺棄)被告事件
平成29年9月29日
東京地方裁判所 刑事第17部
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[行政] 平成27(行ウ)126  196ViewsMoreinfo
扶助料請求申請棄却処分取消請求事件
平成27(行ウ)126
(1) 恩給法75条1項2号にいう「公務ニ因ル傷痍疾病ノ為死亡シタルトキ」に該当するには,公務と傷病との間及び傷病と死亡との間のいずれについても相当因果関係が存在することが必要であり,死亡に至る原因が複数競合している場合には,公務に起因する傷病が単に公務員の死亡の一要因となっているだけでは,当該公務に起因する傷病と死亡との間の相当因果関係を認めることはできず,当該相当因果関係が認められるためには,当該傷病が,当該公務員の死亡の発生に対して,当該傷病以外のその他の要因に比して相対的に有力な原因になっているという関係が必要である。
(2) 旧軍人が,①昭和21年に公務に起因して右第2~第5趾切断の傷害を負い,②平成18年(当時87歳)に右足部難治性潰瘍を発症してその治療を受け,③平成19年以降に肺炎による入退院を繰り返し,④平成23年(当時92歳)に肺炎を死因として死亡したという経過において,前記②の潰瘍の発症に対しては,閉塞性動脈硬化症が前記①の傷害に比して相対的に有力な原因と認められるから,前記①の傷害と前記②の潰瘍との間に相当因果関係は認められず,仮に当該相当因果関係が認められるとしても,前記①の傷害ないし前記②の潰瘍が,当該潰瘍の治療の後に生じた廃用症候群,前記③の肺炎,前記④の死亡の発生に対して,その他の要因に比して相対的に有力な原因になっていると認められないから,前記①~④の各間の相当因果関係,すなわち公務に起因する傷病と死亡との間の相当因果関係があるとは認められず,恩給法75条1項2号にいう「公務ニ因ル傷痍疾病ノ為死亡シタルトキ」に該当しない。
裁判要旨
平成29年9月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)355  386Views
司法修習生給費制廃止違憲給費等請求事件
平成29年9月29日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成28(う)2243  371Views
業務上横領
平成29年9月28日
東京高等裁判所 第2刑事部
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[下級] 平成28(行コ)94  256ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)94
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年8月27日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月31日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] 平成29(行ケ)10005  310ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10005
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10105  277Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/介助機)
平成29年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10057等  367ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ネ)10057等
本件は,漫画原作者である一審被告Y₁から著作物の独占的利用権の設定を受けたと主張する一審原告(旧商号:平成19年6月5日まで「ウクソンジャパン株式会社」,平成21年1月29日まで「小池一夫劇画村塾株式会社」,同年3月30日まで「劇画村塾株式会社」。同日以降現商号。甲1,25)による次の各請求,すなわち,①一審被告小池書院及び一審被告Y₁に対し,不法行為(独占的利用権の侵害)に基づく損害賠償を求める請求,②一審被告小池書院及び一審被告Y₃に対し,不法行為(独占的利用権の侵害)に基づく損害賠償を求める請求,③主位的に,一審被告Y₁,一審被告Y₃,一審被告普及会及び一審被告Y₄に対し,不法行為(独占的利用権の侵害)に基づく損害賠償を求めるとともに,予備的に,一審被告Y₄に対し,取締役の任務懈怠責任に基づく損害賠償を求める請求,④一審被告Y₁,一審被告Y₃及び一審被告普及会に対し,不法行為(独占的利用権の侵害)に基づく損害賠償を求める請求,⑤一審被告Y₁に対し,主位的に債務不履行,予備的に取締役の任務懈怠責任に基づく損害賠償を求める請求,⑥一審被告Y₁に対し,主位的に貸金の返還,予備的に不当利得の返還を求める請求,⑦一審被告Y₁に対し,上記①~⑤の予備的請求として,不当利得の返還を求める請求から成る事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)39582  323ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)39582
本件は,原告が,原告の販売する別紙原告商品表示目録(但し,同目録中「約10°」とは「10°±1°」を意味する。)記載の形態的特徴を有する重量検品ピッキングカート(以下「原告商品」という。)の形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識される状態に至っていたところ,被告が販売を開始した別紙被告商品目録記載の重量検品ピッキングカート(支柱等が赤色のものに限らない。以下「被告商品」という。)の形態は原告商品の形態と類似し,これと混同を生じさせるから,被告による被告商品の販売が,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たる旨主張して,被告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品の廃棄を求める(前記第1の1,2)と共に,同法4条に基づき,損害賠償金3億0400万円の一部である4400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(前記第1の3)事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)14131  599ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求事件(特許権・民事訴訟/医薬組成物)
平成28(ワ)14131
本件は,発明の名称を「医薬組成物」とする特許権を有する原告が,被告らにおいて被告物件を製造及び販売しようとしているところ,これらの行為は上記特許権を侵害するものであると主張して,被告らに対し,①特許法100条1項に基づき,被告物件の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを,②同条2項に基づき,被告物件の廃棄を,それぞ10れ求める事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成27(ワ)3134  178Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/位置検出装置)
平成29年9月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)405  288ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)405
本件は,原告が,被告Aが開設する美容外科の医療機関「C」(以下「被告クリニック」という。)において,頸部のたるみ除去手術を受けたところ,頸部に手術痕が残ったことにつき,医師である被告Bに説明義務違反等の過失があったとして,被告Aに対しては診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任(使用者責任)に基づき,被告Bに対しては不法行為責任に基づき,それぞれ損害賠償金合計1100万円及びこれに対する上記手術が実施された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[最高裁] 平成29(行ツ)4  1145ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)4
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時,平成27年法律第60号による改正後の公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)47  755ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)47
本件は,平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[下級] [民事] 平成28(ネ)5534  429Views
平成29年9月27日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10032  317ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件,保証債務履行請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ネ)10032
本件は,控訴人横瀬が,控訴人横瀬の「田舎っぺ」という名称のうどん店に係る営業方法全体(以下「本件営業方法」という。)が不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するとして,被控訴人Y1の上記うどん店及び被控訴人Y4の上記うどん店の営業方法が本件営業方法と類似すると主張し,被控訴人Y1に対し,主位的には不正競争防止法4条に基づく損害賠償として,予備的には不法行為に基づく損害賠償,不当利得に基づく利得金の返還ないしは債務不履行に基づく損害賠償を選択的請求として,損害金又は利得金の一部である2000万円及びこれに対する平成26年4月13日(被控訴人Y1に対する訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(1審甲事件),また,被控訴人Y4に対し,主位的には不正競争防止法4条に基づく損害賠償として,予備的には不法行為に基づく損害賠償,不当利得に基づく利得金の返還ないしは債務不履行に基づく損害賠償を選択的請求として,損害金又は利得金の一部である2000万円及びこれに対する平成26年4月13日(被控訴人Y4に対する訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(1審丙事件),さらに,控訴人横瀬の代表者であるAが代表取締役を務め,埼玉県内でうどん店を経営する控訴人有限会社田舎っぺ(以下「控訴人田舎っぺ」という。)が,被控訴人Y1において控訴人田舎っぺと締結した営業譲渡契約に違反して控訴人らのノウハウを利用した上記うどん店を営業し,これにより控訴人田舎っぺが損害を被ったと主張して,当該営業譲渡契約に係る被控訴人Y1の連帯保証人であって同人の両親である被控訴人Y2(以下「被控訴人Y2」という。)及び被控訴人Y3(以下「被控訴人Y3」という。)に対し,連帯保証契約に基づき,上記損害の一部である2000万円及びこれに対する被控訴人Y2については平成26年4月13日(同人に対する訴状送達の日の翌日)から,被控訴人Y3については同年5月10日(同人に対する訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める(1審乙事件)事案である。
事案の概要
平成29年9月27日
知的財産高等裁判所
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