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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成28(許)40  1309ViewsMoreinfo
猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28(許)40
訴訟費用のうち一定割合を受救助者(訴訟上の救助の決定を受けた者)の負担とし,その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後,訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に,裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において,当該相手方当事者が,訴え提起の手数料として少額とはいえない額の支出をした者の地位を承継し,受救助者の負担すべき費用との差引計算を求めることを明らかにしているなど判示の事情の下では,当該相手方当事者に対し上記の差引計算を求める範囲を明らかにするよう求めることのないまま,上記の同条前段の費用の取立てをすることができる額につき,受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成29年9月5日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成29(ネ)2060  491ViewsMoreinfo
平成29(ネ)2060
本件控訴本件は,控訴人が,被控訴人に対し,甲が控訴人に暴行を加えて転倒させ,傷害を負わせたとして,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人が被ったとする損害の一部である合計3984万8096円及びこれに対する違法な職務行為があったとされる平成25年12月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月5日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10067  413ViewsMoreinfo
独立当事者参加事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ネ)10067
本件は,控訴人及び被控訴人間の当庁平成27年(ネ)第10022号損害賠償等請求控訴事件(以下「基本事件」という。)について,当庁が平成28年1月27日に言い渡した確定判決(以下「本件判決」という。)に対し,参加人が,再審の訴えを提起するとともに,再審開始の決定が確定した場合の訴訟に独立当事者参加をする旨申し出た事案である。
事案の概要
平成29年9月5日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)421  276ViewsMoreinfo
社会保険等の支払い請求事件
平成28(行ウ)421
厚生年金保険法28条の2に基づく訂正の請求をした者の亡夫が,同法9条の被保険者であったとは認められないとして,同法28条の4に基づく厚生年金保険原簿を訂正しない旨の処分につき,次の判示(1)及び(2)の事情が認められる期間について,亡夫は,厚生年金保険の被保険者(同法9条)であったと認めるのが相当であるとして,前記訂正しない旨の処分の一部を違法とした事例
 (1) 亡夫は,警備業を営む任意包括適用事業所と契約関係にある警備員として勤務していた。
 (2) 上記事業所は,亡夫の出勤日数,休日勤務日数,夜勤日数,昼残業時間数,夜残業時間数を管理し,これに各単価を乗じた額を支給していたほか,亡夫の講習代,定期代,交通費,通信費等の職務を遂行する上で必要となる経費的な手当も支給していた。
裁判要旨
平成29年9月5日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)132  426ViewsMoreinfo
法人税法違反
平成29(わ)132
本件は,被告人Dが,自らが実質的に経営する3社について,所得を秘匿して法人税を免れた事案である。
事案の概要
平成29年9月5日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)54  545ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成29(ネ)54
本件は,控訴人が,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号。以下「本件条例」という )に基づき,大阪市教育委員会に対し,ピースおおさ。か展示リニューアル監修委員会における配布資料(以下「本件文書」という )。等の公開請求(以下「本件請求」という )をしたところ,大阪市教育委員会。から,平成27年2月12日付けで,本件文書に記録されている情報が本件条例7条2号,4号及び5号所定の非公開情報に該当することを理由とする非公開決定(以下「本件非公開決定」という )を受けたことをめぐって,同決定。等の違法を理由として,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月1日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[行政] 平成29(行ウ)94  273ViewsMoreinfo
公文書部分公開決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)94
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の正本の部分公開決定の通知書において,公開できない部分の概要として「住所,氏名,事件番号,処分名,処分内容」,公開できない理由として「板橋区情報公開条例第6条第1項2,6号該当」,「(理由)個人情報,行政運営情報」とそれぞれ記載されているのみで,多数の箇所に及ぶ非公開部分のほとんどについて「住所,氏名,事件番号,処分名,処分内容」のいずれに該当するのか判然としない上,各非公開部分と公開できない理由との対応関係が示されていないなどの判示の事情の下では,公開請求者において,各非公開部分がいかなる根拠により同条例6条1項2号所定の非公開事由に該当し,また同項6号所定の複数の非公開事由のどれに該当するとして非公開決定がされたのかを知ることができず,上記部分公開決定は,同条例10条4項の定める理由提示の要件を欠き,違法である。
裁判要旨
平成29年9月1日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)186  563ViewsMoreinfo
暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
平成29(ヨ)186
本件は,「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(以下「暴力団対策法」という。)32条の5第1項により国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターである債権者が,別紙物件目録記載1の建物(以下「本件建物」という。)の付近に居住する委託者ら(以下「本件委託者ら」という。)から委託を受けて,同法32条の4第1項に基づき,本件委託者らのために,本件建物が指定暴力団六代目A会の下部組織であるB会の事務所として使用されていることにより,本件委託者らの平穏に生活する権利が侵害されていると主張して,人格権(妨害排除請求権)に基づき,同会会長である債務者に対して,本件建物を同会その他の指定暴力団の事務所等として使用することの禁止等の仮処分を求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月1日
京都地方裁判所 第5民事部
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