裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成29年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ツ)4  1338ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)4
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時,平成27年法律第60号による改正後の公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成29(行ツ)47  963ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)47
本件は,平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成28(行ヒ)33  1011ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成28(行ヒ)33
県が教員採用試験における職員らの不正のため不合格となった受験者らに損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが財産の管理を違法に怠るものであるとして提起された住民訴訟において,上記不正は県の教育委員会の職員らが現職の教員を含む者から依頼を受けて受験者の得点を操作するなどして組織的に行われ,一部は賄賂の授受を伴うなど悪質なものであり,その結果も本来合格していたはずの多数の受験者が不合格となるなど極めて重大であったことに鑑み,これに関与した職員らに対する退職手当の返納命令や不支給は正当なものであったという事情の下では,教員の選考に試験の総合点以外の要素を加味すべきであるとの考え方に対して上記教育委員会が確固とした方針を示してこなかったことや,上記返納命令に基づく返納の実現が必ずしも確実ではなかったこと等の抽象的な事情のみから直ちに上記求償権のうち上記返納に係る額に相当する部分を行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成29年9月15日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(受)1187  870ViewsMoreinfo
廃止負担金請求事件
平成28(受)1187
大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条,同条例施行規程(同年大阪府営水道企業管理規程第1号)21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は,地方自治法224条,228条1項にいう「分担金」に当たらない。
裁判要旨
平成29年9月14日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(許)3  1081ViewsMoreinfo
配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)3
本件は,破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた破産債権者である相手方が,破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分(以下「超過部分」という。)を物上保証人に配当すべきものとした抗告人作成の配当表(以下「本件配当表」という。)に対する異議申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年9月12日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成28(行ヒ)371  695ViewsMoreinfo
障害補償費不支給決定取消等請求事件
平成28(行ヒ)371
本件は,水俣病の認定を受けた被上告人が,公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に基づく障害補償費の支給を請求したところ,熊本県知事から,被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果,原因者により全て塡補されているとして,障害補償費を支給しない旨の決定(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月8日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(許)40  1313ViewsMoreinfo
猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28(許)40
訴訟費用のうち一定割合を受救助者(訴訟上の救助の決定を受けた者)の負担とし,その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後,訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に,裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において,当該相手方当事者が,訴え提起の手数料として少額とはいえない額の支出をした者の地位を承継し,受救助者の負担すべき費用との差引計算を求めることを明らかにしているなど判示の事情の下では,当該相手方当事者に対し上記の差引計算を求める範囲を明らかにするよう求めることのないまま,上記の同条前段の費用の取立てをすることができる額につき,受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成29年9月5日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ