裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ツ)67  773ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)67
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
判示事項
平成29年10月31日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ワ)1308  523ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)1308
本件は,原告F,原告G,両名の父である原告H及び母である原告Iが,被告A1に対しては,民法709条又は自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,被告B1に対しては,民法719条2項,709条又は自賠法3条に基づき,被告C1及び被告Dに対しては,民法719条2項,709条に基づき,被告A1の当時同居の父である被告A2,被告C1の同居の父母である被告C2及び被告C3並びに被告Dの同居の父母である被告Eらに対しては,民法709条に基づき,被告B1の同居の父母である被告B2及び被告B3に対しては,民法709条又は自賠法3条に基づき,本件事故による損害賠償金(原告F:1965万8968円,原告G:547万9640円(ただし,平成28年7月25日の通院までの損害に限る一部請求),原告H:301万3349円,原告I:605万7950円(ただし,休業損害は同日支給分の給与までの損害に限る一部請求))及びこれに対する不法行為日(本件事故の日)である平成24年4月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月31日
京都地方裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成29合(わ)79  440Views
殺人被告事件
平成29年10月30日
東京地方裁判所 刑事第16部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)35676  532ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)35676
本件は,原告が,被告との間でシロアリ駆除等に関する業務委託契約37件20を締結したとして,主位的にはこれらの業務委託契約上の報酬請求権に基づき,予備的には民法641条に基づき,被告に対し,745万0115円及びこれに対する請求後の日である平成28年12月27日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,原告と被告との間の4件の業務委託に関する基本契約及び2件の加盟店契約につき,被告にはこれらの契約を解25除原因がないのに解除した債務不履行があるとして,債務不履行による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金1億5753万4266円及びこれに対する請求後の日である平成28年12月27日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)24850  487Views
特許申請の真正な名義への訂正等請求事件(特許権・民事訴訟/消臭剤)
平成29年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)35182  423ViewsMoreinfo
(特許権/携帯端末サービスシステム)
平成28(ワ)35182
本件は,発明の名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第4547077号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,別紙被告システム目録記載1及び同2の各システム(以下,これらをまとめて「被告システム」という。)を作成,使用し,インターネット上で「アメーバピグ」の名称により利用者に提供している被告に対し,被告システムは,本件特許の願書に添付した明細書(設定登録時のもの。以下,図面と併せて「本件明5細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告は,被告システムの作成,使用(平成21年8月18日10から訴訟提起日である平成28年10月18日までを対象期間とするものと解される。)により,実施料相当額40億円を法律上の原因なく利得し,原告は,被告の上記行為により,これと同額の損失を受けたと主張して,民法703条に基づく不当利得の返還として,上記40億円の一部である10万円及びこれに対する平成28年11月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割15合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(ネ)4631  447ViewsMoreinfo
平成24(ネ)4631
本件は,控訴人らが,① 被控訴人国(被控訴人符号乙ア)については,被控訴人国が,建設作業従事者の石綿含有建材による石綿粉じん曝露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったこと,さらには,石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定又は認定し,石綿含有建材の使用を推進したことなどが違法であると主張して,国家賠償法1条1項に基づき,② 被控訴人旭硝子株式会社外43社(被控訴人符号乙イ,乙ウ,乙オ~乙ニ,乙ネ~乙ヰ,乙ヲ,乙ン)については,同被控訴人らが,石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も,警告表示を付すことなく石綿含有建材を製造・販売した行為等が不法行為に当たるとして,民法709条あるいは製造物責任法3条並びに民法719条1項に基づき,被控訴人ら全員に対し,連帯して,建設作業従事者1人当たり慰謝料3500万円,弁護士費用350万円の合計3850万円(総額28億8750万円)の損害賠償及び遅延損害金を請求している事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)899  563ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件,仮執行の原状回復及び損害賠償を命ずる裁判の申立事件
平成28(ネ)899
福島第一原子力発電所の事故発生後福島県郡山市から家族で自主避難した者が,同原発を設置・運営する原子力事業者に対し,原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文に基づき損害賠償を求めた事案において,自主避難者が一定期間避難を継続する合理性を認めた上,避難開始後うつ病等に罹患したことと上記事故との間に相当因果関係を認め,うつ病の治療開始から約2年間経過時までを上記事故と相当因果関係のある治療期間及び就労不能期間と認めるとともに,上記事故以外の要因が精神疾患の悪化に相当程度寄与したとして,民法722条2項を類推適用して休業損害等につき減額した事例(なお,参考として原審判決を別紙1として添付した。)。
判示事項の要旨
平成29年10月27日
大阪高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)30271  399ViewsMoreinfo
職務発明対価金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ワ)30271
本件は,原告が,被告の在職中に職務上行った発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「改正前特許法」という。)35条3項及び4項に基づき,未払の相当の対価の額62億7761万8968円のうち1億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成26年1月16日から支払済みま10で民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ワ)3609  481ViewsMoreinfo
協定遵守請求事件
平成28(ワ)3609
本件は,愛知県知多半島東部海域に漁業権を有する漁業協同組合である原告が,電気事業を営む株式会社であり,A火力発電所及びB火力発電所を保有,運転している被告に対し,①B火力発電所及びA火力発電所の運転による水温の上昇及び排出される塩素の影響で近年,原告の漁獲量が減少し,原告に損害が発生している,②次期石炭灰処分場の建設計画及びA火力発電所の建て替え計画による海水温上昇等により原告の操業に重大な影響を及ぼすことが予想されると主張して,①につき原告と被告との間で平成9年に締結された協定書6条3項及び7条に基づき,②につき同協定書 7 条に基づき,主位的に,原告と別紙協議目録記載1の事項について同目録記載2の態様において協議することを求め,予備的に,被告が原告に対し同協議に応ずる義務を負うことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
名古屋地方裁判所 民事第8部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)2  477ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)2
本件は,御坊市の設置する「御坊市立給食センター」(以下「本件センター」という。)において,御坊市から委託を受けて食品衛生法52条1項の飲食店営業の許可(以下「本件許可」という。)に基づき給食用副食の調理等の業務(以下「本件業務」という。)を行う原告が,処分行政庁から,同法6条違反を理由とする同法55条1項の営業停止処分(平成29年1月28日から同年2月10日までの14日間。以下「本件処分」という。)を受けたことにつき,本件処分は違法であると主張して,被告を相手として,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
和歌山地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成29(行コ)94  119Views
租税協定に基づく情報交換要請取消等請求,租税条約に基づく情報交換要請取消等請求控訴事件
平成29年10月26日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ネ)6308  538Views
平成29年10月26日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10128  319ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/軽スタ)
平成29(行ケ)10128
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年10月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10118  306ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/PR)
平成29(行ケ)10118
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年10月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ネ)10065  378ViewsMoreinfo
著作権確認等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ネ)10065
本件は,本件各作品の実演を収録したCDの制作を被控訴人に依頼した控訴人が,控訴人と被控訴人との間には,被控訴人が控訴人に対して本件各作品の本件著作権を帰属させる旨の合意(以下「本件合意」という。)が成立していたと主張して,被控訴人に対し,主位的請求として,控訴人が本件著作権を有することの確認を求め,予備的請求1として,被控訴人の責めに帰すべき事由により,本件著作権を控訴人に帰属させる債務が履行不能になったと主張して,債務不履行による損害賠償金580万9650円及びこれに対する請求後の日である平成28年4月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,予備的請求2として,①被控訴人が,本件著作権を取得することができると控訴人に誤信させてCDの制作に関する契約を締結したことが詐欺の不法行為に当たる,②被控訴人が,控訴人に対して,著作権信託契約の仕組みを説明することなく,JASRACへの申請費用を支払わせたことは,信義則上の説明義務に違反する不法行為に当たる,③被控訴人が,本件各作品についてJASRACに作品届を提出し,この事実を控訴人に秘していたことは,控訴人に対する不法行為に当たる,と主張して,不法行為による損害賠償金580万9650円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年4月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10215  353ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鋼の連続鋳造用モールドパウダー)
平成28(行ケ)10215
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年10月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10231  384Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成29年10月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)39789  459ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟/実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置)
平成28(ワ)39789
本件は,発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする特許権の共有者の一人である原告が,被告らによる別紙被告製品目録記載1~13の製品(以10下「被告製品」と総称し,個別の製品をその番号に従い「被告製品1」などという。)の製造販売等は上記特許権を侵害するものであり,被告らは上記特許権の実施料相当額を不当に利得したと主張して,不当利得返還請求権に基づき,上記特許権の実施料相当額(特許法102条3項)のうち原告の持分に対応する額として,被告サムスンに対しては4575万6886円,被告グーグルに15対しては36万9763円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成28年12月17日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月26日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] [知財] 平成29(行ウ)61  430ViewsMoreinfo
品種登録調査等の義務付け請求事件(その他・行政訴訟)
平成29(行ウ)61
本件は,原告が,登録番号第15866号の品種(以下「本件登録品種」といい,その登録を「本件品種登録」という。)について,種苗法47条1項に基づく本件登録品種の調査(以下「本件調査」という。)及び同法49条 1 項に基づく本件登録5品種の品種登録の取消しの審査(以下「本件審査」という。)を行うことの各義務付けを求める行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条6項1号の非申請型の義務付けの訴えである。
事案の概要
平成29年10月26日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ