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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)218  215ViewsMoreinfo
難民の認定をしない処分取消等請求事件
平成28(行ウ)218
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)で出生したバルーア族の外国人男性である原告が,①出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)61条の2第1項に基づく難民の認定の申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)を受け,さらに,②法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分(以下「本件在特不許可処分」という。)を,③東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から同法49条6項に基づく退去強制令書(送還先をミャンマーと指定するもの)の発付処分(以下「本件退令処分」という。)をそれぞれ受けたことから,被告を相手に,本件不認定処分の取消しを求めるとともに,本件退令処分及び本件在特不許可処分の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)4169  536ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)4169
本件は,原告が元従業員であった被告に対し,被告は原告から示されていた別紙1及び同5記載の技術情報等を持ち出しており,これを競業会社に開示し,又15は使用するおそれがあると主張して,以下の請求をした事案である。
事案の概要
平成29年10月19日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)186  189ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
平成29(行コ)186
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受け,保護費の支給を受けている控訴人が,被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から,①第三者からの入金があったにもかかわらず,当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として,平成28年2月26日付けで,平成25年12月13日法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づいて,支給されていた保護費に関する徴収金決定(以下「本件第1決定」という。)を受け,また,②海外渡航費用分の資力があることを理由として,平成28年2月29日付け及び同年3月28日付けの2度にわたり,法63条又は78条に基づいて,支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定(上記2度にわたる決定につき,以下,順に「本件第2決定」,「本件第3決定」という。)を受けたことに対し,各決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)19  214ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)19  310ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)41326等  489ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件(民事訴訟/卵凍結保存用具および筒状部材保持器具)
平成28(ワ)41326等
本件は,原告が,発明の名称を「卵凍結保存用具および筒状部材保持器具」とする特許第4373025号の特許権(以下「本件特許権1」といい,その特許を「本件特許1」という。また,本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せ20て「本件明細書1」という。)及び発明の名称を「卵凍結保存用具」とする特許第4324181号の特許権(以下「本件特許権2」といい,その特許を「本件特許2」という。また,本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。)をそれぞれ有する被告に対し,原告の別紙原告製品目録記載1ないし5の各製品(以下,これらをまとめて「原告製品」という。)のうち,別紙25原告製品説明書(原告)記載の構成を有する各製品の生産,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。)は,いずれも被告の本件特許権1及び同2(以下,これらを併せて「本件各特許権」という。)の侵害を構成しないと主張して,被告が原告の上記各行為(以下,これらをまとめて「譲渡・輸出入等」という。)について本件各特許権に基づく差止請求権を有していないことの確認を求める(本訴請求)のに対し,被告が,5原告に対し,原告は,原告製品の製造,譲渡及び譲渡の申出をするおそれがあるところ,原告の上記各行為(以下,これらをまとめて「譲渡等」という。)は,いずれも本件各特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項,2項に基づき,原告製品の譲渡等の差止めを求めるとともに,原告製品及びその半製品(別紙原告製品説明書(被告)記載の構成a,構成b-1,構成c及び構成dの構造を備10えているが,製品として完成するに至っていないもの)の廃棄を求める(反訴請求)事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)44  1328ViewsMoreinfo
障害年金請求事件
平成29(行ヒ)44
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権(支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利)の消滅時効は,当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても,厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する。
裁判要旨
平成29年10月17日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [刑事] 平成28合(わ)94  540Views
道路交通法違反,危険運転致死傷,詐欺被告事件
平成29年10月17日
東京地方裁判所 刑事第7部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)19708  571ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)19708
本件は,被告の設置運営する警視庁四谷警察署(以下「四谷警察署」という。)の留置施設に勾留されていた被疑者である原告A及びその弁護人である原告Bが,被告に対し,原告Aが原告B宛ての信書として発信を申し出た信書について,上記留置施設の職員がその内容を検査した上で一部をマスキングしてこれ25を発信したことが原告らの間の接見交通権を違法に侵害するものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,原告Bにつき60万4963円及びこれに対する上記侵害行為の日である平成27年10月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,原告Aにつき60万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月17日
東京地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)73  691ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
平成25(行ウ)73
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)により,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(平成16年改正前の裁判所法67条2項本文。以下「給費制」という。)が廃止されたことについて,新65期司法修習生であった原告らが,給費制の廃止は,憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し,憲法27条等に違反するものであり,また,原告らと現行65期司法修習生及び新64期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって,違憲無効である旨主張して,被告に対し,それぞれ, ①主位的に,上記裁判所法67条2項による給費支払請求権に基づき,給与額237万2480円のうち1万円の支払を求め(実質的当事者訴訟),②予備的に,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,上記給与額と同額の損失のうち1万円の支払を求めるとともに, 国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害(得べかりし給与額237万2480円及び慰謝料100万円)のうち1万円の賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月17日
福岡地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)726  443ViewsMoreinfo
平成29(ネ)726
本件は,被控訴人が,同人を当事者とする別件の損害賠償請求訴訟において,その控訴審である東京地方裁判所が言い渡した被控訴人敗訴の判決に対して上告を提起した上,上告理由書の提出期限とされた平成27年2月2日(月曜日)までの同年1月30日に上告理由書を提出したにもかかわらず,これを受け付けた担当裁判所書記官が提出期間経過後の同年2月3日の受付日付印を押したことから,上告審である東京高等裁判所において上告が不適法なものとして上告却下決定を受けたが,これは,国の公権力の行使に当たる公務員である裁判所書記官が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に被控訴人に損害を与えたものであるとして,控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料10万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月16日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)1434  625ViewsMoreinfo
住居侵入,窃盗,建造物侵入幇助(変更後の訴因 建造物侵入),建造物侵入,横領,不正競争防止法違反被告事件
平成28(わ)1434
本件は,銀行員であった被告人が,①同銀行の顧客名簿を第三者に不正に交付し(第1),②共犯者と共謀し,金庫破りの目的で勤務先の銀行の支店に侵入し(第2),③顧客から預かった現金を横領し(第3),共犯者と共謀し,④社員寮の同僚の部屋から別の支店の鍵等を盗み(第4),⑤それらを利用して同支店に侵入して現金を盗んだ(第5)各事案である。
事案の概要
平成29年10月16日
福岡地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10061  505ViewsMoreinfo
著作者人格権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ネ)10061
本件は,建築設計等を目的とする株式会社である控訴人(一審原告)が,原判決別紙物件目録記載の建物(本件建物)について,自らがその共同著作者(主位的主張)又は本件建物を二次的著作物とする原著作物(控訴人設計資料〔甲7,7の2〕及び控訴人模型〔甲8〕に基づく控訴人代表者の提案内容)の著作者(予備的主張)であるにもかかわらず,①被控訴人竹中工務店が,本件建物の著作者を同被控訴人のみであると表示してデザイン賞に応募し,同表示に基づいて賞を受賞したこと(本件各受賞)や,②被控訴人竹中工務店の上記表示を受けて,被控訴人彰国社が,そのように表示された書籍(本件書籍)を発行,販売してこれを継続していることが,それぞれ,控訴人の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害すると主張して,被控訴人らに対し,次の各請求を行う事案である。
事案の概要
平成29年10月13日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10216  486Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脂質含有組成物およびその使用方法)
平成29年10月13日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10209  320Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ルミネセンス検出方法)
平成29年10月13日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)730  676ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成27(行ウ)730
平均功績倍率(同業類似法人の役員退職給与の支給事例における当該役員退職給与の額をその退職役員の最終月額報酬額に勤続年数を乗じた額で除して得た倍率である功績倍率の平均値)に,当該退職役員の最終月額報酬額及び勤続年数を乗じる方法(いわゆる平均功績倍率法)を用いて役員退職給与の相当額を算定する場合において,少なくとも課税庁側の調査による平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された役員退職給与の額は,当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り,法人税法施行令70条2号にいう「その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」を超えるものではない。
裁判要旨
平成29年10月13日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1378  853ViewsMoreinfo
平成27(ワ)1378
本件は,原告が被告(さいたま市)に対し,①かたばみ三橋俳句会(以下「本件句会」という。)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する公民館だより(本件たより)に掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,原告が詠んだ俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるとともに,②三橋公民館(その職員ら)が,本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料200万円及びこれに対する本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日である平成26年7月1日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月13日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)26  670ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)26
本件選挙の東京都第5区における選挙事務を行ってはならない。第2 事案の概要本件は,本件選挙の東京都第5区の選挙人である原告が,被告に対し,公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が,憲法前文,1条,43条1項,14条1項,15条1項に反して違憲無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,予め,本件選挙の東京都第5区における選挙を無効とすること及び本件選挙の東京都第5区における選挙事務の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月12日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)8271  554ViewsMoreinfo
職務意匠に基づく対価等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成27(ワ)8271
本件は,被告タカラ産業株式会社(以下「被告タカラ産業」という。)の元従業員であり,被告タカラ産業において登録意匠の実施品として製品化された別紙意匠公報15ないし4記載の意匠(以下,併せて「本件意匠」といい,個別に,順に「本件意匠1ないし4」という。)の主たる創作者である旨主張する原告が,被告タカラ産業及び同社からの依頼に基づきデザイン案を作成した被告株式会社エフシーデザイン(以下「被告エフシーデザイン」という。)に対し,下記請求をした事案である。
事案の概要
平成29年10月12日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3049  547ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3049
本件は,原告が,被告に所属する地方公務員である警察官らが原告を器物損壊の被疑事実について取り調べた際に原告を恫喝する等の違法行為を行ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,被告に対し,損害賠償金220万円及びこれに対する最後の取調べがされた日である平成27年11月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月12日
大阪地方裁判所 第22民事部
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