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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京地方裁判所 ; アーカイブ : 平成29年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成29合(わ)79  552Views
殺人被告事件
平成29年10月30日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35676  640ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)35676
本件は,原告が,被告との間でシロアリ駆除等に関する業務委託契約37件20を締結したとして,主位的にはこれらの業務委託契約上の報酬請求権に基づき,予備的には民法641条に基づき,被告に対し,745万0115円及びこれに対する請求後の日である平成28年12月27日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,原告と被告との間の4件の業務委託に関する基本契約及び2件の加盟店契約につき,被告にはこれらの契約を解25除原因がないのに解除した債務不履行があるとして,債務不履行による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金1億5753万4266円及びこれに対する請求後の日である平成28年12月27日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)24850  580Views
特許申請の真正な名義への訂正等請求事件(特許権・民事訴訟/消臭剤)
平成29年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35182  515ViewsMoreinfo
(特許権/携帯端末サービスシステム)
平成28(ワ)35182
本件は,発明の名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第4547077号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,別紙被告システム目録記載1及び同2の各システム(以下,これらをまとめて「被告システム」という。)を作成,使用し,インターネット上で「アメーバピグ」の名称により利用者に提供している被告に対し,被告システムは,本件特許の願書に添付した明細書(設定登録時のもの。以下,図面と併せて「本件明5細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告は,被告システムの作成,使用(平成21年8月18日10から訴訟提起日である平成28年10月18日までを対象期間とするものと解される。)により,実施料相当額40億円を法律上の原因なく利得し,原告は,被告の上記行為により,これと同額の損失を受けたと主張して,民法703条に基づく不当利得の返還として,上記40億円の一部である10万円及びこれに対する平成28年11月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割15合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)30271  489ViewsMoreinfo
職務発明対価金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ワ)30271
本件は,原告が,被告の在職中に職務上行った発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「改正前特許法」という。)35条3項及び4項に基づき,未払の相当の対価の額62億7761万8968円のうち1億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成26年1月16日から支払済みま10で民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)39789  584ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟/実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置)
平成28(ワ)39789
本件は,発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする特許権の共有者の一人である原告が,被告らによる別紙被告製品目録記載1~13の製品(以10下「被告製品」と総称し,個別の製品をその番号に従い「被告製品1」などという。)の製造販売等は上記特許権を侵害するものであり,被告らは上記特許権の実施料相当額を不当に利得したと主張して,不当利得返還請求権に基づき,上記特許権の実施料相当額(特許法102条3項)のうち原告の持分に対応する額として,被告サムスンに対しては4575万6886円,被告グーグルに15対しては36万9763円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成28年12月17日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29特(わ)1605  593Views
成田国際空港株式会社法違反被告事件
平成29年10月25日
東京地方裁判所 刑事第1部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)7143  516ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)7143
本件は,原告が,①被告甲は,原告との間の秘密保持に関する合意に違反し,原告在職中に転職先である被告会社及び被告会社の代表取締役であった被告乙に対して原告の取引先等の機密情報を開示し,被告会社への転職後に当該機密情報を使用して営業等を行うとともに,被告会社及び被告乙は,被5告甲と共謀して,当該機密情報を利用して原告の取引先に対する営業活動等を行ったと主張して,債務不履行責任又は不法行為責任に基づき,被告甲,被告会社及び被告乙に対し,損害賠償金合計5014万8532円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,②被告会社が,日刊食品速報の記者に対して,被告会社が原告に対して訴訟を提起した旨及び原告か10ら支払われるべきものが支払われていない旨の虚偽事実を告知したことが不正競争防止法2条1項15号の不正競争行為に該当し,被告会社の代表取締役であった被告乙は会社法429条1項に基づく損害賠償責任を負うと主張して,被告会社及び被告乙に対し,損害賠償金合計550万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)484  192ViewsMoreinfo
工作物除却命令等請求事件
平成28(行ウ)484
本件は,原告が,上記の被告補助参加人によるフェンス及びブロック塀の設置は,建築基準法(以下,単に「法」という。)45条1項に規定する私道の変更に当たり,重大な損害を避けるため他に適当な方法がないと主張して,特定25行政庁である文京区長において,同項に基づきこれらの工作物の除却の是正措置命令(本件是正措置命令)を被告補助参加人に対して発するとともに,被告補助参加人が同命令を履行しないときは自ら行政代執行するよう,同区長の所属する被告文京区に対し,義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)218  215ViewsMoreinfo
難民の認定をしない処分取消等請求事件
平成28(行ウ)218
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)で出生したバルーア族の外国人男性である原告が,①出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)61条の2第1項に基づく難民の認定の申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)を受け,さらに,②法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分(以下「本件在特不許可処分」という。)を,③東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から同法49条6項に基づく退去強制令書(送還先をミャンマーと指定するもの)の発付処分(以下「本件退令処分」という。)をそれぞれ受けたことから,被告を相手に,本件不認定処分の取消しを求めるとともに,本件退令処分及び本件在特不許可処分の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)41326等  489ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件(民事訴訟/卵凍結保存用具および筒状部材保持器具)
平成28(ワ)41326等
本件は,原告が,発明の名称を「卵凍結保存用具および筒状部材保持器具」とする特許第4373025号の特許権(以下「本件特許権1」といい,その特許を「本件特許1」という。また,本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せ20て「本件明細書1」という。)及び発明の名称を「卵凍結保存用具」とする特許第4324181号の特許権(以下「本件特許権2」といい,その特許を「本件特許2」という。また,本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。)をそれぞれ有する被告に対し,原告の別紙原告製品目録記載1ないし5の各製品(以下,これらをまとめて「原告製品」という。)のうち,別紙25原告製品説明書(原告)記載の構成を有する各製品の生産,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。)は,いずれも被告の本件特許権1及び同2(以下,これらを併せて「本件各特許権」という。)の侵害を構成しないと主張して,被告が原告の上記各行為(以下,これらをまとめて「譲渡・輸出入等」という。)について本件各特許権に基づく差止請求権を有していないことの確認を求める(本訴請求)のに対し,被告が,5原告に対し,原告は,原告製品の製造,譲渡及び譲渡の申出をするおそれがあるところ,原告の上記各行為(以下,これらをまとめて「譲渡等」という。)は,いずれも本件各特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項,2項に基づき,原告製品の譲渡等の差止めを求めるとともに,原告製品及びその半製品(別紙原告製品説明書(被告)記載の構成a,構成b-1,構成c及び構成dの構造を備10えているが,製品として完成するに至っていないもの)の廃棄を求める(反訴請求)事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28合(わ)94  540Views
道路交通法違反,危険運転致死傷,詐欺被告事件
平成29年10月17日
東京地方裁判所 刑事第7部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)19708  571ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)19708
本件は,被告の設置運営する警視庁四谷警察署(以下「四谷警察署」という。)の留置施設に勾留されていた被疑者である原告A及びその弁護人である原告Bが,被告に対し,原告Aが原告B宛ての信書として発信を申し出た信書について,上記留置施設の職員がその内容を検査した上で一部をマスキングしてこれ25を発信したことが原告らの間の接見交通権を違法に侵害するものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,原告Bにつき60万4963円及びこれに対する上記侵害行為の日である平成27年10月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,原告Aにつき60万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月17日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)730  676ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成27(行ウ)730
平均功績倍率(同業類似法人の役員退職給与の支給事例における当該役員退職給与の額をその退職役員の最終月額報酬額に勤続年数を乗じた額で除して得た倍率である功績倍率の平均値)に,当該退職役員の最終月額報酬額及び勤続年数を乗じる方法(いわゆる平均功績倍率法)を用いて役員退職給与の相当額を算定する場合において,少なくとも課税庁側の調査による平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された役員退職給与の額は,当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り,法人税法施行令70条2号にいう「その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」を超えるものではない。
裁判要旨
平成29年10月13日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)453  151ViewsMoreinfo
選挙権確認請求事件
平成29(行ウ)453
本件は,次回の衆議院小選挙区選出議員選挙(本件訴えの提起の日である平成29年9月29日の直近の同年10月22日に施行される予定の衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙のことをいうものと解される。15以下「本件選挙」という。)において自らが東京都第8区の選挙人となることが予定されているとする原告が,衆議院小選挙区選出議員(以下,単に「議員」という場合がある。)の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条1項及び別表第1(平成28年法律第49号及び平成29年法律第58号による改正後のもの。平成29年7月16日施行)は,各都20道府県の人口に比例して議員の数を配分する内容とはなっておらず代議制民主主義(憲法前文,1条,43条1項),選挙権の平等の保障(憲法15条1項,14条1項,44条)に反し違憲であり,また東京都内の選挙区割りに関しても各区人口が東京都の基準人数(東京都の人口÷配分議員数)に限りなく近づくように区割りされておらず違憲であるなどとして,原告が,本件選挙につき,25東京都第8区において,その価値が上記公職選挙法が定めるところより,より全国平均(人口43万9774人に議員1人の割合で代表者を選出し得る価値)に近い選挙権を有することの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月11日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)440  171ViewsMoreinfo
苦情申出不採択無効確認等請求事件
平成29(行ウ)440
本件は,千葉刑務所に収容中の原告が,平成29年7月19日付けで,同刑務所の給食のパンのぱさつきが酷く異臭があること及び同刑務所が指定する業者から購入する菓子パンの消費期限の日持ちが2日から3日間であることを不服として,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容15施設法」という。)166条1項に基づき,法務大臣に対し苦情の申出をしたところ,同年9月8日付けで不採択決定を受けたとして,行政事件訴訟法3条4項に基づき上記決定が無効であることの確認を求めるとともに,同条6項に基づき上記申出に対する採択決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月11日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ウ)165  532Views
(著作権・行政訴訟)
平成29年10月11日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)658  484ViewsMoreinfo
横田基地飛行差止等請求事件
平成25(ワ)658
本件は,横田飛行場の周辺に居住し,又は居住していた住民である原告らが,横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害により身体的被害,睡眠妨害,日常生活妨害や精神的・情緒的被害等を受けているとして,米軍の使用する施設及び区域として,アメリカ合衆国に対して横田飛行場を提供して25いる被告に対し,次の⑵の請求をし,併せて,第1事件原告らのうち11名の差止原告らにおいて次の⑴の請求をする事案である。
事案の概要
平成29年10月11日
東京地方裁判所 立川支部
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[行政] 平成29(行ク)348  141ViewsMoreinfo
執行停止の申立て事件
平成29(行ク)348
本件は,相手方(本案事件被告。所轄庁は,警察庁)が,日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(以下「本件条約」という。)に基づき,平成28年10月7日付けで,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)を被請求国として,米国に居住する申立人(本案事件原告)につき,建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に,日本国への引渡しを請求したこと(以下「本件引渡請求」という。)に対し,申立人が,本件引渡請求は違法な行政処分であると主張してその取消しの訴えを提起するとともに,これを本案として,本件引渡請求により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張し,本案事件の判決確定までの間,本件引渡請求の効力を停止するよう申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年10月10日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成27(ワ)16310  882ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件
平成27(ワ)16310
本件は,被告に雇用されていた原告が,被告に対し,平成24年12月11日から平成27年1月10日までの間(以下「本件請求期間」という。)における時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する割増賃金(割増手当)25合計317万0589円並びにこれに対する各支払日の翌日から平成27年2月15日まで民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金18万0085円及び同月16日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法(以下「労基法」という。)114条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月6日
東京地方裁判所
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