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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京高等裁判所 ; アーカイブ : 平成29年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成24(ネ)4631  560ViewsMoreinfo
平成24(ネ)4631
本件は,控訴人らが,① 被控訴人国(被控訴人符号乙ア)については,被控訴人国が,建設作業従事者の石綿含有建材による石綿粉じん曝露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったこと,さらには,石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定又は認定し,石綿含有建材の使用を推進したことなどが違法であると主張して,国家賠償法1条1項に基づき,② 被控訴人旭硝子株式会社外43社(被控訴人符号乙イ,乙ウ,乙オ~乙ニ,乙ネ~乙ヰ,乙ヲ,乙ン)については,同被控訴人らが,石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も,警告表示を付すことなく石綿含有建材を製造・販売した行為等が不法行為に当たるとして,民法709条あるいは製造物責任法3条並びに民法719条1項に基づき,被控訴人ら全員に対し,連帯して,建設作業従事者1人当たり慰謝料3500万円,弁護士費用350万円の合計3850万円(総額28億8750万円)の損害賠償及び遅延損害金を請求している事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)94  210Views
租税協定に基づく情報交換要請取消等請求,租税条約に基づく情報交換要請取消等請求控訴事件
平成29年10月26日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ネ)6308  720Views
平成29年10月26日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)186  211ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
平成29(行コ)186
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受け,保護費の支給を受けている控訴人が,被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から,①第三者からの入金があったにもかかわらず,当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として,平成28年2月26日付けで,平成25年12月13日法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づいて,支給されていた保護費に関する徴収金決定(以下「本件第1決定」という。)を受け,また,②海外渡航費用分の資力があることを理由として,平成28年2月29日付け及び同年3月28日付けの2度にわたり,法63条又は78条に基づいて,支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定(上記2度にわたる決定につき,以下,順に「本件第2決定」,「本件第3決定」という。)を受けたことに対し,各決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)726  460ViewsMoreinfo
平成29(ネ)726
本件は,被控訴人が,同人を当事者とする別件の損害賠償請求訴訟において,その控訴審である東京地方裁判所が言い渡した被控訴人敗訴の判決に対して上告を提起した上,上告理由書の提出期限とされた平成27年2月2日(月曜日)までの同年1月30日に上告理由書を提出したにもかかわらず,これを受け付けた担当裁判所書記官が提出期間経過後の同年2月3日の受付日付印を押したことから,上告審である東京高等裁判所において上告が不適法なものとして上告却下決定を受けたが,これは,国の公権力の行使に当たる公務員である裁判所書記官が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に被控訴人に損害を与えたものであるとして,控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料10万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月16日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)26  699ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)26
本件選挙の東京都第5区における選挙事務を行ってはならない。第2 事案の概要本件は,本件選挙の東京都第5区の選挙人である原告が,被告に対し,公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が,憲法前文,1条,43条1項,14条1項,15条1項に反して違憲無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,予め,本件選挙の東京都第5区における選挙を無効とすること及び本件選挙の東京都第5区における選挙事務の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月12日
東京高等裁判所
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