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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成29年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ツ)67  880ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)67
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
判示事項
平成29年10月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)224  1012ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成28(行ヒ)224
1 内国法人に係る特定外国子会社等が行っていた地域統括業務は,それが地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善という多岐にわたる業務から成り,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものであるなど判示の事実関係の下においては,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえない。
2 内国法人に係る特定外国子会社等につき,①対象地域内のグループ会社に対して行う地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善に係る地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上高が収入金額の多くを占めていたこと,②所得金額(税引前当期利益)は保有株式の受取配当の占める割合が高かったものの,その配当収入の中には上記地域統括業務によって上記グループ会社全体に原価率が低減した結果生じた利益が相当程度反映されていたこと,③上記特定外国子会社等の現地事務所で勤務する従業員の多くが上記業務に従事し,その保有する有形固定資産の大半が上記業務に供されていたことなど判示の事情の下においては,上記地域統括業務が,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう上記特定外国子会社等の主たる事業である。
裁判要旨
平成29年10月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1892  1717ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)1892
本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)44  1324ViewsMoreinfo
障害年金請求事件
平成29(行ヒ)44
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権(支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利)の消滅時効は,当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても,厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する。
裁判要旨
平成29年10月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)46  1127ViewsMoreinfo
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28(許)46
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合,申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる。
裁判要旨
平成29年10月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)6  4747ViewsMoreinfo
訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)6
1 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について,相手方である当事者は,裁判所に対し,同号に違反することを理由として,上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する。
2 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は,民訴法25条5項の類推適用により,即時抗告をすることができる。
3 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人は,自らを抗告人とする即時抗告をすることはできない。
4 破産者Aの破産管財人Xを原告とする訴訟において,Aの依頼を承諾したことのある弁護士Bが被告Yの訴訟代理人として訴訟行為を行うことは,次の(1)及び(2)の事実関係の下では,弁護士法25条1号に違反する。
 (1) Aは,破産手続開始の決定を受ける前に,Bとの間で,再生手続開始の申立て,再生計画案の作成提出等についての委任契約を締結していた。
 (2) 上記訴訟におけるXの主たる請求の内容は,BがAから上記の委任を受けていた間に発生したとされるAのYに対する債権を行使して金員の支払を求めるもの及び上記の間に行われたAのYに対する送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるものである。
裁判要旨
平成29年10月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行フ)2  1045ViewsMoreinfo
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)2
地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
裁判要旨
平成29年10月4日
最高裁判所第二小法廷
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