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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成29(ネ)233等  539Views
損害賠償 著作権使用料請求控訴事件,同附帯控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成29年12月28日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4755  402ViewsMoreinfo
損賠賠償請求事件
平成25(ワ)4755
本件は,株式会社L(以下「L」という。)又は株式会社M(以下「M」という。)が発行した社債を購入した原告ら(相続が発生している原告については被相続人たる購入者を指す。社債の購入・販売に関して述べるときは以下同じ。)が,L及びMによる社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであって,L又はMの勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより,損害を被ったと主張し,被告らに対し,次のとおり,前記第1の金員(社債購入額の一部及び弁護士費用並びにこれらに対する不法行為の後の日であり,かつ催告の後の日である平成27年1月22日(全ての被告らに対して本件の全ての訴状が送達された日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月27日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)933  510Views
危険運転致傷 道路交通法違反
平成29年12月27日
京都地方裁判所 刑事部
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[下級] 平成29(行コ)68  497ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)68
本件は,東日本大震災の被災地支援として岩手県に派遣されていた大阪府元職員の亡Aが同派遣中に死亡したことについて,亡Aの妻である控訴人が,地方公務員災害補償基金大阪府支部長(処分行政庁)に公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁から平成24年8月30日付けで公務外認定処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[知財] 平成29(行ケ)10029  448ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群及びその用途)
平成29(行ケ)10029
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)42269  432ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件(特許権・民事訴訟/吸音材積層構造)
平成28(ワ)42269
本件は,原告が,①被告Aとの間で締結した被告Aが有する特許権(特許第4728331号。以下「本件特許権」という。)に関する通常実施権許諾契約の錯誤無効,詐欺取消し若しくは情報提供義務違反による解除を理由とする不当利得返還請求権又は上記詐欺若しくは情報提供義務違反により契約締結に10関する原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,被告Aに対し,支払ったライセンス料1635万5425円及びこれに対する平成23年11月2日(利得後の日又は不法行為の後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,これらの支払請求を「第1請求」と総称する。),②被告らによる本件特許権に15関する虚偽の情報提供,脅迫行為等により本件特許権につき専用実施権を有する被告B(以下「被告B」という。)との通常実施権許諾契約の締結に関する原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,被告らに対し,損害賠償金320万円(同契約に基づき前掲①の被告Aとの契約の未払報酬として支払った212万7660円及び被告Bと20の契約に基づきライセンス料として支払った107万2340円の合計)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払(以下,これらの支払請求を「第2請求」と総称する。)を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29合(わ)179  416Views
虚偽有印公文書作成・同行使,受託収賄,地方公務員法違反
平成29年12月26日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2414  1105ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)2414
本件は, 被告国立大学法人北海道 大 学(以下「被告大学」という。) に在籍していた原告が,①被告大学の学長(当時)である被告 A ,同学部長(当時)である被告B及び原告が所属するコースのコース長(当時)である被告 C が,原告の退学願いを受理せず,在学契約の 解 除を認めなかった ことが国家賠償法1条1項の適用上違法な公権力の行使に当たるとして,被告大学については同項による損害賠償請求権に基づき,②被告 A,被告 B及び被告C の前記の行為は共同不法行為 を構成し,同被告らは個人としても不法行為責任を負うとして,同被告ら に ついては不法行為による損害賠償請求権に基づき,③別件訴訟における被告大学の代理人であった被告 D,被告E 及び被告 Fが,被告大学に原告との在学契約の 解除 を認めないことが合憲 ・合法であるとの誤った説明をすることで,前記①の違法行為を誘発したことが共同不法行為を構成するとして,被告 D,被告E及び被告 Fについては不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対し, 損害合計10億6648万5676円の一部1億9835万5349円及びこれに対する平成24年4月1日 (在学契約の締結日) から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 を,被告らの 本件訴え における 訴訟追行行為が不法行為を構成するとして,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき, 損害 合計 1億06 6 4 万 8 5 6 7 円 の 一 部 1 円 及 び こ れ に 対 す る 平 成 2 8 年 8 月 1 5 日(本件訴えを提起した日)から支払済みまで同率の遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)20  861ViewsMoreinfo
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)20
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)587  742ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)587
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)137  1018ViewsMoreinfo
殺人未遂幇助被告事件
平成28(あ)137
殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10081  452ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ネ)10081
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が控訴人に本件米国特許権侵害に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10053  568ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ネ)10053
本件は,原判決別紙商標目録記載1~3の各登録商標(本件商標1~3)の商標権者である被控訴人(1審原告)Y(以下「被控訴人Y」という。)と,原判決別紙商標目録記載4~6の各登録商標(本件商標4~6)の商標権者である被控訴人(1審原告)有限会社マス大山エンタープライズ(以下「被控訴人会社」という。)が,控訴人(1審被告)及び1審被告A(以下,「1審被告A」といい,控訴人と併せて「1審被告ら」という。)に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10080  442Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成29年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10126  418ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10126
本件は,商標登録の不使用取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10254  398ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成28(行ケ)10254
本件は,原告が,被告らは共謀して本件商標権を害する目的をもって原審決を確定させたとして,特許庁に対し,商標法58条1項に基づき,原審決の取り消しを求めて再審を請求した事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10742  380ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置)
平成29(ワ)10742
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979504号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被10告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,①被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1-1」といい,本件特許1のうち本件発明1-1についての特許を「本件発明1-1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1-152」といい,本件特許1のうち本件発明1-2についての特許を「本件発明1-2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),②被告各製品は,本件発明1-1又は同1-2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明20の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1-1及び同1-2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),③被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1-1又は同1-2の技25術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,④被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2-1」といい,本件特許2のうち本件発明2-1についての特許を「本件発明2-1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2-2」といい,本件特許2のうち本件発明2-2についての特許を「本件発明2-2についての特許」という。)の技術的範5囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償10請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)2862  517ViewsMoreinfo
(民事訴訟/2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン)
平成27(ワ)2862
本件は,発明の名称を「2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン」とする特許第4592183号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体(以下「被告製品1」という。)及び同2の農薬混合物(以下「被告製品2」20といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書(訂正審判事件〔訂正2012-390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条251項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1及び3記載の各発明(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不10法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出(以下「輸入販売等」という。)をする全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)らと被告との共同不法行為による損害賠償(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)として,19億2918万3720円(特許法102条3項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)及びうち1億円に対する平成27年2月13日(訴状送達の日の翌日)から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)13003  477ViewsMoreinfo
(プレハブ式階段)
平成28(ワ)13003
本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段(以下「被告製品」という。)は,本件実用新案登録に係る願書に添付10した実用新案登録請求の範囲(平成26年7月7日付け訂正書による訂正後のもの。)の請求項1記載の考案(以下「本件考案」という。)の技術的範囲に属するから,被告が,業として,被告製品を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をすること(以下,これらの行為を併せて「譲渡等」という。)は,本件実用新案権の侵害を構成すると主張して,①実用新案法27条1項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを,②同15条2項に基づき被告製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,③被告は,実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており,原告は,これと同額の損失を受けたとして,不当利得返還請求権(対象期間は平成25年1月1日から平成27年7月31日まで)に基づき,不当利得金2000万円及びこれに対する請求後の日である平成29年4月7日(同月206日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,更に,④本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後の被告による被告製品の譲渡につき,実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成27年8月1日から平成29年4月6日まで)に基づき,損害賠償金1億5000万円のうち8000万円及びこれに対25する不法行為後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10742  461ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置)
平成29(ワ)10742
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979504号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被10告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,①被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1-1」といい,本件特許1のうち本件発明1-1についての特許を「本件発明1-1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1-152」といい,本件特許1のうち本件発明1-2についての特許を「本件発明1-2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),②被告各製品は,本件発明1-1又は同1-2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明20の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1-1及び同1-2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),③被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1-1又は同1-2の技25術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,④被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2-1」といい,本件特許2のうち本件発明2-1についての特許を「本件発明2-1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2-2」といい,本件特許2のうち本件発明2-2についての特許を「本件発明2-2についての特許」という。)の技術的範5囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償10請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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