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カテゴリー > 総合裁判例集 (全地方裁判所 ; アーカイブ : 平成29年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成25(ワ)4755  471ViewsMoreinfo
損賠賠償請求事件
平成25(ワ)4755
本件は,株式会社L(以下「L」という。)又は株式会社M(以下「M」という。)が発行した社債を購入した原告ら(相続が発生している原告については被相続人たる購入者を指す。社債の購入・販売に関して述べるときは以下同じ。)が,L及びMによる社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであって,L又はMの勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより,損害を被ったと主張し,被告らに対し,次のとおり,前記第1の金員(社債購入額の一部及び弁護士費用並びにこれらに対する不法行為の後の日であり,かつ催告の後の日である平成27年1月22日(全ての被告らに対して本件の全ての訴状が送達された日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月27日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)933  565Views
危険運転致傷 道路交通法違反
平成29年12月27日
京都地方裁判所 刑事部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)42269  477ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件(特許権・民事訴訟/吸音材積層構造)
平成28(ワ)42269
本件は,原告が,①被告Aとの間で締結した被告Aが有する特許権(特許第4728331号。以下「本件特許権」という。)に関する通常実施権許諾契約の錯誤無効,詐欺取消し若しくは情報提供義務違反による解除を理由とする不当利得返還請求権又は上記詐欺若しくは情報提供義務違反により契約締結に10関する原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,被告Aに対し,支払ったライセンス料1635万5425円及びこれに対する平成23年11月2日(利得後の日又は不法行為の後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,これらの支払請求を「第1請求」と総称する。),②被告らによる本件特許権に15関する虚偽の情報提供,脅迫行為等により本件特許権につき専用実施権を有する被告B(以下「被告B」という。)との通常実施権許諾契約の締結に関する原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,被告らに対し,損害賠償金320万円(同契約に基づき前掲①の被告Aとの契約の未払報酬として支払った212万7660円及び被告Bと20の契約に基づきライセンス料として支払った107万2340円の合計)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払(以下,これらの支払請求を「第2請求」と総称する。)を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29合(わ)179  457Views
虚偽有印公文書作成・同行使,受託収賄,地方公務員法違反
平成29年12月26日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2414  1259ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)2414
本件は, 被告国立大学法人北海道 大 学(以下「被告大学」という。) に在籍していた原告が,①被告大学の学長(当時)である被告 A ,同学部長(当時)である被告B及び原告が所属するコースのコース長(当時)である被告 C が,原告の退学願いを受理せず,在学契約の 解 除を認めなかった ことが国家賠償法1条1項の適用上違法な公権力の行使に当たるとして,被告大学については同項による損害賠償請求権に基づき,②被告 A,被告 B及び被告C の前記の行為は共同不法行為 を構成し,同被告らは個人としても不法行為責任を負うとして,同被告ら に ついては不法行為による損害賠償請求権に基づき,③別件訴訟における被告大学の代理人であった被告 D,被告E 及び被告 Fが,被告大学に原告との在学契約の 解除 を認めないことが合憲 ・合法であるとの誤った説明をすることで,前記①の違法行為を誘発したことが共同不法行為を構成するとして,被告 D,被告E及び被告 Fについては不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対し, 損害合計10億6648万5676円の一部1億9835万5349円及びこれに対する平成24年4月1日 (在学契約の締結日) から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 を,被告らの 本件訴え における 訴訟追行行為が不法行為を構成するとして,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき, 損害 合計 1億06 6 4 万 8 5 6 7 円 の 一 部 1 円 及 び こ れ に 対 す る 平 成 2 8 年 8 月 1 5 日(本件訴えを提起した日)から支払済みまで同率の遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10742  443ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置)
平成29(ワ)10742
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979504号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被10告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,①被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1-1」といい,本件特許1のうち本件発明1-1についての特許を「本件発明1-1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1-152」といい,本件特許1のうち本件発明1-2についての特許を「本件発明1-2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),②被告各製品は,本件発明1-1又は同1-2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明20の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1-1及び同1-2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),③被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1-1又は同1-2の技25術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,④被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2-1」といい,本件特許2のうち本件発明2-1についての特許を「本件発明2-1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2-2」といい,本件特許2のうち本件発明2-2についての特許を「本件発明2-2についての特許」という。)の技術的範5囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償10請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)2862  613ViewsMoreinfo
(民事訴訟/2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン)
平成27(ワ)2862
本件は,発明の名称を「2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン」とする特許第4592183号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体(以下「被告製品1」という。)及び同2の農薬混合物(以下「被告製品2」20といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書(訂正審判事件〔訂正2012-390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条251項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1及び3記載の各発明(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不10法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出(以下「輸入販売等」という。)をする全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)らと被告との共同不法行為による損害賠償(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)として,19億2918万3720円(特許法102条3項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)及びうち1億円に対する平成27年2月13日(訴状送達の日の翌日)から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)13003  527ViewsMoreinfo
(プレハブ式階段)
平成28(ワ)13003
本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段(以下「被告製品」という。)は,本件実用新案登録に係る願書に添付10した実用新案登録請求の範囲(平成26年7月7日付け訂正書による訂正後のもの。)の請求項1記載の考案(以下「本件考案」という。)の技術的範囲に属するから,被告が,業として,被告製品を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をすること(以下,これらの行為を併せて「譲渡等」という。)は,本件実用新案権の侵害を構成すると主張して,①実用新案法27条1項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを,②同15条2項に基づき被告製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,③被告は,実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており,原告は,これと同額の損失を受けたとして,不当利得返還請求権(対象期間は平成25年1月1日から平成27年7月31日まで)に基づき,不当利得金2000万円及びこれに対する請求後の日である平成29年4月7日(同月206日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,更に,④本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後の被告による被告製品の譲渡につき,実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成27年8月1日から平成29年4月6日まで)に基づき,損害賠償金1億5000万円のうち8000万円及びこれに対25する不法行為後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10742  519ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置)
平成29(ワ)10742
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979504号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被10告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,①被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1-1」といい,本件特許1のうち本件発明1-1についての特許を「本件発明1-1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1-152」といい,本件特許1のうち本件発明1-2についての特許を「本件発明1-2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),②被告各製品は,本件発明1-1又は同1-2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明20の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1-1及び同1-2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),③被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1-1又は同1-2の技25術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,④被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2-1」といい,本件特許2のうち本件発明2-1についての特許を「本件発明2-1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2-2」といい,本件特許2のうち本件発明2-2についての特許を「本件発明2-2についての特許」という。)の技術的範5囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償10請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月25日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)163  402ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成28(ワ)163
被告と有期雇用契約を締結し就業をしていた原告6名が,被告による雇用契約の不更新を社会通念上相当でないと主張して,労働契約法19条に基づき,それぞれ地位確認と賃金請求をした事案。裁判所は,有期雇用契約について,原告らが雇用契約の更新を期待することに合理的な理由がある(同条2号)とした上で,原告らの雇止めについて,被告の雇用喪失に対する手当が不相当であったことなどを理由として,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当なものであると認めることはできないとし,口頭弁論終結時までに定年退職の時期を迎える原告2名を除いた4名につき地位確認の請求を認め(2名については過去の法律関係の確認を求めるものであり確認の利益はないとして訴えを却下した。),原告6名について賃金請求の一部を認めた。
判示事項の要旨
平成29年12月25日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成27(ワ)33412  491ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)33412
本件は,糸半田供給機(半田フィーダ)の開発,製造,販売等を行う原告が,被告堀内電機が製造し,被告らが共同して展示及び販売した別紙被告商品目録1及び2記載の各商品(以下「被告商品1」及び「被告商品2」といい,併せて「被告各商品」という。)について,①別紙原告商品目録記載の商品(型式:15ASTY-V1100H。以下「原告商品」という。)の形態を模倣したものであり,被告らの行為は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項3号所定の不正競争に当たると主張して,被告らに対し,同法4条,5条3項2号に基づき損害賠償金3300万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年2月3日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年205分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(㋐),②被告各商品は,美術の著作物である原告商品の複製ないし翻案物に当たると主張して,被告らに対し,著作権法114条3項に基づきの連帯支払を求めるとともに(㋑-1),被告各商品の製造,販売,展示等の差止め(㋑-2)及び破棄(㋑-3)を求め,③被告らが,原告から示された25営業秘密である別紙営業秘密目録(1)ないし(3)記載の情報(以下「本件情報」という。)を不正に使用したと主張して(不競法2条1項7号),被告らに対し,不競法4条,5条3項3号に基づき害金の連帯支払を求めるとともに(㋒-1),被告各商品の破棄を求め(㋒-2),更に,被告堀内電機に対し,本件情報を使用して半田フィーダを設計及び製造することの差止め(㋒-3)並びに本件情報を使用して制作した設計デ5ータの廃棄及びその電磁的記録の消去を求める(㋒-4)事案である。
事案の概要
平成29年12月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)70  138ViewsMoreinfo
渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件
平成27(行ウ)70
本件は,渋谷区の住民である原告が,地方自治法242条の2第1項の規定による住民訴訟として,被告らに対し以下の各請求を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)123  202ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(住民訴訟)
平成25(行ウ)123
本件は,高槻市の住民である原告らが,被告らを相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,平成15年4月1日から平成25年3月31日まで(以下「本件期間」という。)において,高槻市の市長部局,消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら(以下,併せて「市職員ら」という。)の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者(歴代人事課長,歴代教委課長,歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。)及びその指揮監督権限を有していた者(歴代市長,歴代教育長,歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。)に対し,①主位的に,本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇(以下「本件特別休暇等」という。)につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義に反し違法であると主張して,②予備的に,本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇(以下「本件祭祀休暇」という。)の一部は不正に取得されたものであるのに,これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して,不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)1453  380ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/固体麹の製造方法)
平成28(ワ)1453
本件は,原告が,被告による別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造販売行為は原告が有している方法の特許に係る後記本件特許権の間接侵害(特許法101条5号)に該当する行為であると主張して,被告に対し,同法100条1項に基づきその行為の差止めを求めるほか,特許権侵害の不法行為に基づく損5害賠償として●(省略)●(弁護士費用相当損害金●(省略)●を含む。)及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)380  537ViewsMoreinfo
強盗致傷,窃盗被告事件
平成29(わ)380
①被告人A,B,Cに対する強盗致傷,②被告人A,Cに対する窃盗,③被告人A,Bに対する窃盗の各事案であり,①では共謀内容に,②では共謀の存在に争いがあったが,全ての事件について有罪が認定され,被告人Aに懲役9年,被告人Bに懲役6年,被告人Cに懲役5年が言い渡された事案(裁判員裁判)。
判示事項の要旨
平成29年12月21日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)726  458ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)726
本件は,後記交通事故(以下「本件事故」という。)によって死亡したAの相続人(子)である原告らが,被告らに対し,本件事故現場に臨場して救命救急活動等に従事した被告組合に所属する救急隊員ら及び被告県に所属する警察官らがAを車内から発見するのが著しく遅滞したことについて,同救急隊員ら及び警察官らは,救急救命活動における要保護者探索についての基本的な注意義務に違反し,そのためAを救命できなかったとして,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,各330万円(Aの慰謝料相続分,固有の慰謝料及び弁護士費用の合計額)及びこれらに対する不法行為の日である平成25年10月16日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
神戸地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)189  525Views
傷害致死被告事件
平成29年12月21日
奈良地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)313  263ViewsMoreinfo
平成29(わ)313
本件は,本件クリニックの管理者である被告人が,A,B,Cと共謀の上,被告人において,第一種再生医療等提供計画を提出することなく,各患者に対し,それぞれ脳性麻痺の治療,網膜剥離の治療,アンチエイジング,膵炎の再発防止の目的で,細胞の分離,冷凍等の操作を加えた他人の臍帯血を解凍した上,皮下注射等をするという方法で臍帯血移植を行った再生医療法違反の事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
松山地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)13  230ViewsMoreinfo
自動車運転免許取消処分取消請求事件
平成29(行ウ)13
本件は,中型自動車運転免許を受けていた原告が,呼気1ℓ につき0.25㎎以上のアルコールを保有する状態で普通乗用自動車を運転するとともに(以下「本件違反行為1」という。),信号機の表示する信号に従わずに普通乗用自動車を運転したこと(以下「本件違反行為2」といい,本件違反行為1と併せて「本件各違反行為」という。)を理由として,大阪府公安委員会から,平成2815年9月7日付けで,運転免許(以下「免許」という。)を取り消し,免許を受けることができない期間を同日から2年間と指定する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,本件処分の理由とされた本件違反行為1は成立しないなどと主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [行政] 平成25(行ウ)78  588ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
平成25(行ウ)78
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による改正(以下「平成16年改正」という。)により,平成16年改正前の裁判所法(以下「平成16年改正前裁判所法」という。)67条2項により定められていた,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(以下,「給費制」といい,国庫から支給される金員を総称して「給費」という。)が廃止されたことについて,平成23年11月に司法修習生を命じられ,平成24年12月に司法修習生の修習(以下「司法修習」という。)を終えた原告らが,被告に対し,主位的に,(1) 平成16年改正は,原告らの司法修習における給費の支給を受ける権利(以下「給費を受ける権利」という。)を保障した憲法の規定に違反し,又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して,平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに(実質的当事者訴訟),(2) 平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,原告らそれぞれにつき,損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め((1)と(2)は単純併合),予備的に,(3) 司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して,同項の損失補償請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた(実質的当事者訴訟)事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
名古屋地方裁判所
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