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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京高等裁判所 ; アーカイブ : 平成29年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行コ)113  189ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)113
本件は,亡a(本件被相続人)の共同相続人のうちの一人である控訴人が,本件被相続人からの相続(本件相続)において,相続財産中の借地権が設定されている原判決別紙2記載の各土地(本件各土地)の評価額を,不動産鑑定士による鑑定評価により算定した額として相続税の申告及び修正申告をしたところ,中野税務署長が,本件各土地について,財産評価基本通達(評価通達)によらない特別な事情があるとは認められず,過少評価となっているとして,平成23年6月29日付けで,相続税の更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件第一次賦課決定処分)をし,更に,平成24年3月27日付けで,相続税の再更正処分(本件再更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件第二次賦課決定処分)をしたことから,本件再更正処分には時価を超える評価をした違法があるなどと主張して,本件再更正処分,本件第一次賦課決定処分及び本件第二次賦課決定処分(本件各処分)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(う)1072  334Views
昏睡強盗,住居侵入,窃盗
平成29年12月14日
東京高等裁判所 第12刑事部
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HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ネ)1790  543ViewsMoreinfo
平成27(ネ)1790
本件は,中華人民共和国国民である控訴人ら(第1事件原告(訴え提起当初は40名であったが,訴訟係属中に10名が死亡して合計34名が本件訴訟を承継し,合計64名となった。),第2事件原告(訴え提起当初は22名であったが,訴訟係属中に2名が死亡して8名が本件訴訟を承継し,合計28名となった。),第3事件原告(訴え提起当初は45名であったが,訴訟係属中に4名が死亡して11名が本件訴訟を承継し,合計52名となった。)及び第4事件原告(訴え提起当初は81名であったが,訴訟係属中に9名が死亡して27名が本件訴訟を承継し,合計99名となった。)の合計243名(各訴え提起時の控訴人合計は188名))が,日本軍が第二次世界大戦中に当時の中華民国の新首都となった四川省重慶市及びその周辺地域において行った爆撃が一般市民に大量の犠牲を生じさせる無差別爆撃であり,これにより控訴人らやその親族多数を殺傷したこと等が当時の国際法(「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」(以下「ヘーグ陸戦条約」という。)3条並びに同条約及び「空戦に関する規則案」(以下「空戦規則案」という。)等の内容が国際慣習法となったもの),我が国の民法の不法行為規定,条理,当時の中華民国民法の不法行為規定に違反し,また,同大戦後は,違法な立法不作為により救済のための立法をせず,行政不作為により救済措置をとることを怠り,控訴人ら,承継前控訴人ら又は承継前原告らに精神的損害を与えた旨を主張して,被控訴人に対し,慰謝料(控訴人(訴訟承継があった場合には承継前控訴人又は承継前原告)1名につき1000万円)及びこれに対する遅延損害金(各事件訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合によるもの)の支払並びに別紙謝罪文の交付及び同謝罪文の官報への掲載を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(う)1772  538ViewsMoreinfo
詐欺
平成28(う)1772
本件事案と控訴の趣意(略称は原判決に従う。)本件は,A大学Bセンター教授であった被告人が,共犯者らと共謀の上,平成21年度長寿医療研究委託事業等に係る各研究事業に関し,C外5社がA大学から受注した業務を行い,その代金を請求する旨記載した内容虚偽の納品書及び請求書等を提出し,同大学から同社名義の口座等に合計1894万4400円を振込入金させて騙し取り(原判示1),共犯者らと共謀の上,D大学のE教授が研究に従事していた平成21年度長寿医療研究委託事業に関し,CがD大学から受注した業務を行い,その代金を請求する旨記載した内容虚偽の納品書及び請求書等を提出し,同大学から同社名義の口座に合計294万円を振込入金させて騙し取った(原判示2)とされる詐欺の事案である。
事案の概要
平成29年12月13日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ネ)5884  561ViewsMoreinfo
平成28(ネ)5884
本件は,控訴人らが,平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(本件地震)を契機として発生した東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)における事故(本件原発事故)及びその報道等によって精神的苦痛を被ったと主張して,上記事故を起こした原子炉を製造した被控訴人らに対し,①控訴人Aらは, 製造物責任法3条若しくは共同不法行為(民法709条,719条)を理由とする損害賠償請求権に基づき,損害(慰謝料)の一部として,又は, 控訴人Aらが東京電力に対して有する損害賠償請求権を被保全債権として,東京電力が被控訴人らに対して有する求償権(原賠法5条。平成26年法律第134条による改正前のもの。以下同じ。)若しくは債務不履行(ないし不法行為)に基づく損害賠償請求権を代位行使して(民法423条1項),控訴人Aら1人当たり100円の連帯支払を求め,②選定当事者らは,製造物責任法3条又は共同不法行為(民法709条,719条)を理由とする損害賠償請求権に基づき,選定者らのために,損害(慰謝料)の一部として,選定者1人当たり100万円及びその遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月8日
東京高等裁判所
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