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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所第一小法廷 ; アーカイブ : 平成29年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)20  912ViewsMoreinfo
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)20
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)587  785ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)587
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)137  1079ViewsMoreinfo
殺人未遂幇助被告事件
平成28(あ)137
殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)9  1155ViewsMoreinfo
終局決定の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(許)9
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づくXの申立てによりその子であるA,B,C及びDを米国に返還するよう命ずる終局決定が確定した場合において,次の(1)~(4)などの事情の下では,A及びBについては同法28条1項ただし書の規定を適用すべきであるとはいえず,C及びDについては同項4号の返還拒否事由があるものとして,上記決定の確定後の事情の変更によってこれを維持することが不当となるに至ったと認め,同法117条1項の規定によりこれを変更し,上記申立てを却下するのが相当である。
(1) 上記決定は,A及びBについては,同法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら,米国に返還することが子の利益に資すると認めて同項ただし書の規定を適用すべきものとし,C及びDについては,返還拒否事由があるとは認められないことなどを理由とするものであった。
(2) Xは,子らを適切に監護するための経済的基盤を欠いており,その監護養育について親族等から継続的な支援を受けることも見込まれない状況にあったところ,上記決定の確定後,居住していた自宅を明け渡し,それ以降,子らのために安定した住居を確保することができなくなった結果,子らが米国に返還された場合のXによる監護養育態勢が看過し得ない程度に悪化した。
(3) A及びBは,米国に返還されることを一貫して拒絶している。
(4) C及びDのみを米国に返還すると,密接な関係にある兄弟姉妹を日本と米国とに分離する結果を生ずる。
  (補足意見がある。)
裁判要旨
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)491  898ViewsMoreinfo
居住確認等請求本訴,家屋明渡等請求反訴事件
平成29(受)491
改良住宅の入居者が死亡した場合において,市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は,住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条に違反し違法,無効であるとはいえない
判示事項
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)404  737ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付等請求事件(平成28年(行ヒ)第404号の1)
平成28(行ヒ)404
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したとする別紙申請者目録記載の者(以下「本件申請者ら」という。)が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたため,本件申請者らは同法1条3号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)84  885ViewsMoreinfo
総会決議無効確認等請求本訴,組合理事地位確認請求反訴事件
平成29(受)84
理事を組合員のうちから総会で選任し,理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において,その互選により選任された理事長につき,理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例
判示事項
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)675  1001ViewsMoreinfo
建物明渡等請求事件
平成29(受)675
本件は,上告人が,被上告人に対し,所有権に基づく本件土地の明渡し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)408  5746ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成29(受)408
本件は,札幌トヨタ自動車株式会社(以下「本件販売会社」という。)から第1審判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を購入した者(以下「本件購入者」という。)の売買代金債務を連帯保証した被上告人が,保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
最高裁判所第一小法廷
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