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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行コ)289  74ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
平成29(行コ)289
本件は,原判決別紙1物件目録記載の各土地(本件各土地)を所有してホテルを営業する被控訴人が,東京都知事から平成24年3月30日付けで平成24年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定(本件価格決定)を受け,同日,上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから(本件各登録価格),15本件価格決定を不服として同年7月31日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ,裁決行政庁から,平成26年10月9日付けで審査の申出を棄却する旨の決定(本件審査決定)を受けたことから,本件各登録価格は,建築基準法(平成26年法律第39号による改正前のもの。以下同じ。)57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮して20いないために固定資産評価基準(評価基準)によって決定された価格とはいえないとして,裁決行政庁の所属する東京都に対し,本件審査決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)3  285ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)3
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)43  240ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)43
本件は,ネパール連邦民主共和国(以下「ネパール」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成28年3月15日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)71  194ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)71
本件は,インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年10月6日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月7日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(く)24  247ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
平成26(く)24
本件即時抗告の趣意は,弁護人阿部泰雄及び同小関眞作成の「即時抗告申立」と題する書面及び両名ら作成の補充意見書13通(誤記の訂正書を含む。)に,これに対する反論は検察官岩﨑吉明作成の意見書に,それぞれ記載されたとおりである。論旨は,要するに,原審で弁護人が提出した新証拠につき,刑訴法435条6号所定の再審事由は認められないとして本件再審請求を棄却した原決定は,その判断を誤ったものであるから,原決定の取消しと再審開始決定を求める,というものである。第2 争点等1 本件事案の概要及び確定審の審理経過本件は,准看護師であった請求人が,平成12年2月2日から同年11月24日までの間,当時勤務していた仙台市所在の医療法人Aクリニックで,診療を受けていた5名の患者に対し,それぞれ点滴が行われていた際,未必の殺意をもって,点滴ルートを介して,呼吸抑制を引き起こす筋弛緩剤マスキュラックス溶液を各体内に注入して容体を急変させ,うち1名を死亡させて殺害し,他の4名については殺害に至らなかったという,殺人1件及び殺人未遂4件からなる事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
仙台高等裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10068等  257ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ネ)10068等
本件は,被控訴人が,控訴人が製造・販売する被告商品が,被控訴人の商品等表示として周知な原告商品の形態と類似し,誤認混同のおそれがあると主張して,不競法2条1項1号,3条1項に基づき,被告商品の製造・販売等の差止め,同法3条2項に基づき,控訴人が占有する被告商品の廃棄及び被告商品を製造するために使用した金型の除却,同法4条,5条2項に基づき,平成24年12月1日から平成28年6月30日までの不正競争に基づく損害賠償5568万2000円及びこれに対する平成27年9月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10079  258ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/空気熱エネルギーを利用して仕事,冷却,および水を出力するための方法および装置)
平成29(行ケ)10079
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10156  277ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/棚装置)
平成29(行ケ)10156
本件は,原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成30年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)38795  250ViewsMoreinfo
民事訴訟請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)38795
本件は,被告の従業員であった原告が,被告が保有していた特許第2869978号の特許(以下「本件特許」という。)に関し,原告は本件特許に係る発明(本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項1記載の発明。以下「本件発明」という。)の発明者であるとして,被告に対し,特許法35条(平成1620年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項の規定による相当の対価の支払請求権(以下「本件対価請求権」という。なお,原告は,特許法35条1項から4項までの条文に書かれている「相当の対価」を請求すると主張するところ,特許法35条において「相当の対価」との文言が使用されているのは同条3項のみである。)に基づき,1000万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)39440  305ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)39440
本件は,別紙3著作物目録記載の各映画の著作物(以下,同目録の番号に対応して「本件著作物1」などといい,併せて「本件各著作物」という。)の著作権者であると主張する原告が,氏名不詳者(後述する本件各動画の番号に対応して,「本件投稿者1」などといい,併せて「本件各投稿者」という。)が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「FC2動画アダルト」(以下「本件サイト」という。)にアップロードした別紙2動画5目録記載の各動画(以下,同目録の番号に対応して「本件動画1」などといい,これらを併せて「本件各動画」という。)について,本件各動画は,それぞれ対応する番号の本件各著作物の複製物であるから,本件各投稿者による上記各アップロード行為により原告の有する本件各著作物の著作権(公衆送信権)がそれぞれ侵害されたことが明らかであり,本件各投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本10件各動画に係る別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件各発信者情報」という。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下,単に「法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,本件各発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)19011  261Views
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)39594  279ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)39594
本件は,別紙原告商標目録記載の商標に係る商標権を有する原告が,被告に対し,被告が同商標に係る登録防護標章を付した別紙被告商品目録記載の各商品(以下,併せて「被告各商品」という。)を譲渡等することにより原告の商5標権を侵害したと主張して,商標法67条1号及び2号並びに36条1項及び2項に基づき被告各商品の譲渡等の禁止を求めるとともにその廃棄を求め,併せて,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額50万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年12月20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害10金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10066  208ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10066
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10036  220ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10036
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10035  225ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10035
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行コ)10003  231Views
是正処置命令等義務付け請求及び法律構成の矛盾等是正控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10736  340ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)10736
本件は,原告が,被告に対し,原告の販売する折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり,被告による別紙被告商品目録記載の各商品(以下「被告商品」と総称5する。)の輸入,譲渡等の行為が不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争行為に当たると主張して,①同法3条1項及び2項に基づく被告商品の輸入,譲渡等の差止め及び被告商品の廃棄,②同法4条,民法709条,及び不正競争防止法5条1項,2項又は3項に基づく損害賠償金472万4000円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年4月20日から10支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1638  243Views
道路交通法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺,公務執行妨害,器物損壊,覚せい剤取締法違反(変更後の訴因 覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反),脅迫
平成30年2月27日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)2090  291Views
消費税法違反,地方税法違反
平成30年2月27日
名古屋地方裁判所 刑事第2部
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1869  560ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成28(あ)1869
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
判示事項
平成30年2月26日
最高裁判所第一小法廷
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