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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成28(ワ)20852  312ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(民事訴訟)
平成28(ワ)20852
本件は,別紙原告ら著作物目録記載の「トムとジェリー」の各アニメーション作品(以下「本件アニメーション作品」という。)の日本語台詞原稿(以下「本件著作物」という。)の著作権を各2分の1の割合で共有する原告らが,本件著作物(台詞原稿)を実演した音声を収録した別紙被告商品目録記載の各DVD商10品(以下,まとめて「被告商品」という。)を製造,販売,輸入する被告の行為が著作権侵害(製造につき複製権侵害,販売につき譲渡権侵害,輸入につき著作権法113条1項1号の著作権侵害とみなされる行為)に当たると主張して,被告に対し,①著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,製造及び販売の差止めを求めるとともに,②提訴の3年前の日である平成25年6月24日以降15の販売分につき民法709条,著作権法114条2項に基づき,損害賠償金4179万6000円及びこれに対する平成28年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,また,③それより前である平成25年6月23日までの販売分につき民法703条に基づき,不当利得金(著作権使用料相当額)715万9228円及びこれに対する平成28年10月29日か20ら支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年5月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)41720  542ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/地震到来予知システム)
平成28(ワ)41720
本件は,発明の名称を「地震到来予知システム」とする特許権を有する原告が,被告の組織の一部である気象庁において行う緊急地震速報が原告の上記特許権を侵害していると主張して,被告に対し,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金2億7000万円の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年1月14日から支払済みまで民法所5定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に,特許法106条に基づき,信用回復措置として謝罪広告の新聞掲載を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10111  298Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/表面硬化処理装置及び表面硬化処理方法)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10010  271Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/中空鋼管材におけるボルト被套具)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10009  299Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/中空鋼管材におけるボルト被套具)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10197  259ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/処理可能な高熱中性子吸収Fe基合金)
平成29(行ケ)10197
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を却下した審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10167  302ViewsMoreinfo
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/積層フィルム)
平成29(行ケ)10167
本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)280  327Views
過失運転致死
平成30年5月30日
東京地方裁判所 立川支部
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[行政] 平成29(行ウ)206  113ViewsMoreinfo
旅館業法に関する地位確認請求事件
平成29(行ウ)206
本件は,原告が,大阪市α区に所在するマンションの専有部分である別紙物件目録記載1の不動産において別紙「民泊実施計画1」記載の実施方法により,同市β区に所在するマンションの専有部分である同目録記載2の不動産15(以下,同不動産と同目録記載1の不動産とを併せて「本件各不動産」という。)において別紙「民泊実施計画2」記載の実施方法により,それぞれ反復継続して有料で宿泊場所を提供すること(以下「本件民泊提供行為」という。)を検討し,被告に対して,宿泊料を受けて反復継続して住宅に人を宿泊させる行為(以下「民泊提供行為」という。)について旅館業法(同法は,平20成29年法律第84号により改正されたが,同改正法の施行日は平成30年6月15日である。)3条1項の許可(以下「営業許可」ということがある。)を要するか否かを問い合わせたところ,民泊提供行為を行うには営業許可を受けることを要する旨の見解が示されたことから,本件民泊提供行為には旅館業法の適用はなく,本件民泊提供行為について営業許可を受ける必要はないなど25と主張して,被告に対し,行政事件訴訟法4条の規定する公法上の当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,原告が本件民泊提供行為について営業許可を受ける義務を負わないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月30日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)1190  388ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)1190
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による10改正前の特許法(以下「旧法」という。)35条3項の規定に基づき,相当の対価の未払分296億6976万3400円の一部である5億円及びこれに対する請求の日(訴状送達の日)の翌日である平成27年1月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)1066  353Views
外国為替及び外国貿易法違反,関税法違反被告事件
平成30年5月29日
大阪地方裁判所 第11刑事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)180  285ViewsMoreinfo
関税法違反,消費税法違反,地方税法違反
平成30(わ)180
本件は,被告人両名が,共犯者らと共謀の上,無許可で金地金を輸入するとともに不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが,税関職員に金地金を発見されたために未遂に終わったという事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
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[下級] 平成29(行ウ)4  316ViewsMoreinfo
奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)4
本件は,被告から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出た(以下「本件願い出」という。)ところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された平成29年1月11日付け「ご回答」と題する書面(以下「本件書面」という。)の送付を受けたことから(以下,被告が本件20書面によって,本件願い出に応じられない旨回答した行為を「本件不承認」という。),本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,①本件不承認の取消し及び②奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
札幌地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10003  290Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10002  299ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)10002
本件は,本件宣材写真の著作権者であると主張する控訴人が,ホテルセンチュリー静岡ないしその委託先において本件宣材写真の複製物を掲載した本件チラシを作成,頒布したことは,控訴人が有する本件宣材写真の著作権(複製権,譲渡権)の侵害に当たるところ,かかる侵害行為は被控訴人らがホテルセンチュリー静岡ないしその委託先をして行わせた共同不法行為であると主張して,被控訴人らに対し,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年7月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)33  283Views
過失運転致傷
平成30年5月28日
名古屋地方裁判所 半田支部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)615  492ViewsMoreinfo
平成29(ネ)615
本件は,1審被告会社との間で,有期労働契約を締結し,同社の運営する郵便局(本件郵便局)において,所属課の上司である1審被告Yの下で郵便の集配業務に従事し,平成26年1月22日をもって退職したと主張する1審原告が,時間外労働を行ったにもかかわらず割増賃金が支払われていなかったとして,1審被告会社に対し,平成23年1月支給分から同年12月支給分までの未払賃金相当額について,不法行為に基づく損害賠償請求として合計162万2328円及び各月ごとに13万5194円に対する時間外割増賃金の支給日(毎月24日)の翌日(各月25日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として合計33万5220円の支払及び各月ごとに2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)平成24年1月支給分から平成26年1月支給分までの未払賃金について,労働基準法37条に基づき,合計331万3157円の支払と,うち平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までについては,それぞれ各月に支給されるべき金額に対する支給日の翌日である各月25日から上記退職日(平成26年1月22日)まで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金,退職日の翌日である同月23日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)6条1項所定の年14.6%の割合による遅延損害金,うち平成26年1月支給分6万8501円については支給日の翌日である同月25日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までの未払賃金について,合計67万0440円の支払と各月2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)1審被告会社に対し,平成25年12月16日に勤務し,翌17日から退職日の前日である平成26年1月21日までの出勤日(23日間)については,年次有給休暇を使用したとして,未払賃金22万0800円(1日分の基本給9200円の24日分)及びこれに対する平成26年1月支給分(11日分の10万1200円)については同年1月25日から,同年2月支給分(13日分の11万9600円)については同年2月25日から,それぞれ支払済みまで賃確法6条1項に基づく年14.6%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社に対し, の331万3157円と,次有給休暇に関する違反部分である21万1600円(9200円の23日分)の合計352万4757円について労働基準法114条本文に基づく付加金の支払とこれに対する判決確定の日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告Yが,1審原告に対し,年賀はがき等の商品販売についてノルマを達成できない場合に自費による商品買取りを強要した(本件買取強要行為)ことについて,1審被告Yに対し民法709条,1審被告会社に対し民法709条又は同法715条に基づき,連帯して商品購入額相当額の損害賠償金5万円とこれに対する平成25年12月14日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告Yが,1審原告に対し,暴言を発し,暴行を加えたとして,1審被告Yに対し民法709条,1審被告会社に対し民法709条又は同法715条に基づき,連帯して慰謝料100万円とこれに対する平成25年12月14日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社における時給制契約社員の労働条件は,労働契約法20条で禁止される不合理な労働条件に当たり,そのような労働条件を定めていることが不法行為であるとして,1審被告会社に対し,不法行為に基づく損害賠償として,慰謝料150万円(予備的に経済的損害81万4038円と慰謝料20万円の合計101万4038円)及びこれに対する毎月の損害発生日(給与支給日)の翌日(各月24日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社と1審被告Yの不法行為と1審原告が負担した弁護士費用に相当因果関係があるとして,1審被告会社に対し,不法行為に基づく損害賠償として77万円及びこれに対する退職日である平成26年1月22日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
福岡高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10033等  402ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ネ)10033等
本件は,その名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権(本件特許権)を有する被控訴人らが,控訴人の製造,譲渡する改修引戸装置である被告各装置は本件特許権の特許請求の範囲請求項4に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,控訴人に対し,①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに,②被控訴人ら各自に対し,出願公開中の補償金として5152万1946円,不法行為に基づく損害賠償金として特許法102条2項に基づき4億1678万0500円,弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日(本件特許登録日の翌日)から,うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10082  256Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/引戸装置の改修方法及び改修引戸装置)
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10081  285Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/引戸装置の改修方法及び改修引戸装置)
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
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