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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成28(う)2280  305ViewsMoreinfo
強盗殺人
平成28(う)2280
本件は,被告人が,以前勤めていた干物店の経営者であるA(当時59歳)らを殺害して現金を強取しようと決意し,平成24年12月18日午後6時頃から午後9時頃までの間,静岡県伊東市内にある同干物店内において,いずれも殺意をもって,Aに対し,その両頸部を刃物(凶器は特定されていないので,正確には刃物様の物であるが,犯情に差異はないので,以下,原判決の表記に従い単に「刃物」という。)で突き刺すなどし,頸部静脈の刺切損を伴う左右頸部刺切創等の傷害を負わせ,また,同時刻頃,同店従業員B(当時71歳)に対し,その右頸部及び左前胸部を刃物で突き刺すなどし,頸部静脈の刺切損を伴う右頸部刺切創及び左前胸部刺切創等の傷害を負わせ,さらに,その両名を同店内に設置されたプレハブ型冷凍庫内に閉じ込め,庫内温度を零下40度になるように設定し,よって,その頃,両名を前記各傷害に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害し,その際,A管理に係る現金約32万円を強取したという強盗殺人の事案である。
事案の概要
平成30年7月30日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)19  290ViewsMoreinfo
平成27(ネ)19
本件は,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業(以下「本件事業」という。)を行う控訴人が,後記佐賀地方裁判所の判決及び後記福岡高等裁判所の判決によって,諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)の北部排水門及び南部排水門(以下「本件各排水門」という。)の開放を求める請求権(以下「本件開門請求権」という。)が認容された者らを被告として,上記各判決による強制執行の不許を求めた事案である。
事案の概要
平成30年7月30日
福岡高等裁判所 第4民亊部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)30499  303ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)30499
本件は,原告が,被告に対し,被告において別紙1被告商品目録記載1ないし6の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「被告商品1」などといい,25これらを併せて「被告各商品」という。)の譲渡,譲渡のための展示又は輸入(以下「譲渡等」という。)をする行為は,別紙2原告商品目録記載1ないし4の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「原告商品1」などといい,これらを併せて「原告各商品」という。)の形態を模倣した商品の譲渡等として不正競争(不正競争防止法2条1項3号)に該当すると主張して,①不正競争防止法3条1項による差止請求権に基づき譲渡等の禁止,②同条2項による廃棄請求権に基づき被告各製品の5廃棄,③同法4条による損害賠償請求権に基づき損害賠償金3298万6800円及びこれに対する不正競争後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成29年9月16日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)14637  332ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)14637
本件は,浄水器及びその交換用カートリッジ等の製造及び販売等を業とする10原告が,インターネット上のショッピングモールの店舗において,被告らが原告の登録商標と類似し,また原告の著名又は周知な商品等表示と類似する複数の標章を使用して家庭用浄水器のろ過カートリッジを販売しているなどと主張して,被告グレイスランドに対して商標法36条1項及び不正競争防止法(以下「不競法」という。)3条1項に基づき上記各標章の使用の差止め並びに商15標法36条2項及び不競法3条2項に基づきウェブサイトからの上記各標章の除却を求めるとともに,被告らに対して民法709条及び民法719条1項前段に基づき(Aに対しては選択的に会社法429条1項及び同法597条に基づき)損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)130  126ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(住民訴訟)
平成29(行ウ)130
本件は,C市の住民である原告が,同市が平成22年に実施したD小学校E号15館(以下「本件校舎」という。)の耐震補強工事(以下「本件工事」という。)は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり,本件工事に係る公金の支出は違法であるなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件工事の当時C市長であった補助参加人A及び教育長であった補助参加人Bに損害賠償として前記第1記載の20とおりの金員の支払請求をすることを被告に対して求める住民訴訟の事案である(遅延損害金の起算日はいずれも被告に対する本件訴状送達の日の翌日である。)。これに対し,被告及び被告補助参加人らは,本件訴えは適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えであるとして,これを却下する旨の裁判を求めるとともに,25原告の請求をいずれも棄却する旨の裁判を求めた。1 前提事実(当事者間に争いがないか,掲記の証拠等により容易に認定することができる事実。以下,書証番号は特記しない限り各枝番を含む。)⑴ 当事者等ア 原告は,C市の住民である。イ 被告は,C市長である。5ウ 補助参加人Aは,平成22年当時,C市長の職にあった者であり,補助参加人Bは,同年当時,C市教育委員会教育長の職にあった者である。⑵ 本件工事に係る公金の支出の経緯等ア C市は,平成21年度事業として,本件校舎を含む市内の3校4棟の耐震補強工事を実施することとし,同年8月20日,Fとの間で,上記4棟10の耐震診断及び補強設計業務を委託する旨の委託契約(甲2)を締結した。しかし,平成22年1月20日,Fから,本件校舎については補強設計が困難と判断したとして作業を中止する旨の業務変更報告書(以下「F報告書」という。甲3)が提出され,C市とFとは,同月28日付けで,上記作業の中止に伴い委託金額を減額する旨の変更契約(甲4)を締結した。15イ C市は,平成22年2月9日,Gとの間で,履行期を同年3月31日まで,委託金額を354万9000円として,本件校舎の耐震診断及び補強設計業務(以下「本件設計等業務」という。)を委託する旨の業務委託契約(以下「本件業務委託契約」という。甲6)を締結した。同契約は,随意契約の方法により締結されたものであり(甲5),契約書において,発注者20名は,「C市代表者C市長A」と記載されている。また,C市は,同契約の締結に当たり,Gとの間で,本件設計等業務は本件校舎のコンクリートの最低強度が財団法人日本建築防災協会の「2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」(以下「耐震診断基準」という。)に記載された最低強度を下回ることを前提とすることなどを内容とする25同日付け覚書(以下「本件覚書」という。甲7)を取り交わした。ウ その後,Gにより,本件設計等業務が実施され,これに基づく委託料354万9000円は,平成22年5月14日に,C市からGに支払われた(乙1)。エ C市は,平成22年6月30日,Hとの間で,工期を同年9月30日まで,請負代金を2551万1850円として,Gによる設計に基づく本件5校舎の補強工事(本件工事)の請負契約(以下「本件請負契約」といい,本件業務委託契約と併せて「本件各契約」という。甲8の1)を締結した。本件請負契約の契約書において,発注者名は,「C市教育委員会教育長B」と記載されている。本件請負契約については,その後,同月27日付けで,工期を同年1110月30日まで,代金額を456万0150円増額する旨の変更契約(甲8の2)が締結された。オ その後,Hにより本件工事が実施され,本件請負契約に基づく請負代金3007万2000円は,うち1020万円が平成22年8月25日に,うち1987万2000円が同年12月24日に,それぞれC市からHに15支払われた(乙2,3)。⑶ 本件校舎の閉鎖に至る経緯C市が,平成27年12月,大阪府に対し,建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)に基づき,同市内の校舎の耐震診断の結果を報告したところ,平成28年3月,大阪府から,C市に対し,20本件校舎については,コンクリート強度が公的基準に達していないため,このままでは耐震補強を実施したと判断することはできないとの指摘があり,同年10月,C市は,本件校舎を閉鎖した(乙5,11)。⑷ 本件訴えに至る経緯ア 原告は,平成29年5月1日,C市監査委員に対し,本件工事に係る公25金の支出が違法・不当であるなどとして監査請求(以下「本件監査請求」という。)をした。なお,本件監査請求は,本件工事に係る公金の支出から地方自治法242条2項本文の定める監査請求期間である1年を経過した後にされたものである。イ C市監査委員は,平成29年6月28日付けで本件監査請求を棄却し,5その頃,これを原告に通知した(甲9)。ウ 原告は,平成29年7月26日,本件訴えを提起した(顕著な事実)。2 争点⑴ 原告が監査請求期間を徒過したことにつき地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」(以下,単に「正当な理由」という。)があるか(本10案前の争点)⑵ 被告補助参加人らの損害賠償責任の有無3 争点に対する当事者の主張⑴ 争点⑴(原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるか)について15(原告の主張)ア 本件工事に係る公金の支出の違法性については,平成29年4月17日に,I新聞のニュースサイトに「市教委は設計業者から『コンクリート強度が弱くて耐震工事は困難』と指摘されたのに,別の業者に頼んで工事を済ませ,6年間校舎を使っていた。」との記事が掲載されて初めて一般の住20民の知り得るところとなったのである。したがって,本件工事に係る公金の支出について,C市の「住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時」(最高裁判所平成14年9月12日第一小法廷判決・民集56巻7号1481頁)は,上記記事が掲載された平成29年254月17日であったというべきである。そして,原告は,同日から14日後の同年5月1日に本件監査請求をしたのであるから,上記の時から相当な期間内に監査請求をしたということができる。したがって,原告が監査請求期間を徒過したことについては正当な理由があったというべきである。5イ 被告は,本件各契約及びこれらに基づく委託料等の支払並びにその経緯等に関する公文書がC市情報公開条例(平成10年C市条例第10号)による情報公開請求(以下,単に「公開請求」という。)の対象となっていたなどとして,正当な理由がない旨主張する。しかし,特段の事情や契機となる端緒がないにもかかわらず,住民が公開請求をしなければならないと10解するのは相当でない。本件工事後も本件校舎が耐震診断基準を満たしていないことが公表されていなかったことなどからすると,上記特段の事情や契機となる端緒はなかったのであり,被告の上記主張は的を射ないものである。また,被告は,D小学校E号館耐震補強設計に係る第三者委員会(以下15「本件委員会」という。)の設置要綱(乙6の1)が公表された時には,C市の住民は相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができた旨主張するが,平成29年4月17日に上記記事が掲載されるまでに,本件委員会の設置が広報誌に掲載されたなどの事情はなく,一般住民が上記設置要綱に接す20る契機はなかった。また,仮に,上記設置要綱に接することがあったとしても,本件委員会において検証等が行われることとなったのであるから,これを知った住民としては,行政の自浄作用に期待し,その結果が報告されるまでは監査請求を控えるのが自然かつ合理的である。したがって,被告の上記主張も,的を射ないものである。25(被告及び被告補助参加人らの主張)ア 住民が相当の注意力をもってする調査については,マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報だけに注意を払っていれば足りるものではなく,住民であれば誰でもいつでも閲覧できる情報等については,それが閲覧をすることができる状態に置かれれば,その頃には住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて知ることができるものというべ5きである(最高裁判所平成14年9月17日第三小法廷判決・集民207号111頁参照)。そして,本件各契約及びこれらに基づく委託料等の支払並びにその経緯等に関する公文書(原告が本件訴訟において証拠として提出した各文書を含む。)は,いずれも当該文書の作成日以降,公開請求の対象となっていた10のであって,この時期以降,C市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。本件監査請求は,上記各文書の公開請求をすることができた時から,6年4か月以上も経過した後にされたものであるから,正当な理由は認めら15れない。イ 仮に,上記各文書の公開請求をすることができた時をもって,C市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができた時に該当するといえないとしても,その後,本件工事に関しては,平成2028年9月14日に開催されたC市議会第3回定例会において複数の議員から質問があり,C市教育部長から詳細な説明がされ,その会議録が同年12月26日に市役所庁舎1階の資料コーナー及び同4階の情報公開コーナーに据え置かれるとともに,同市議会のホームページにも掲載された。また,本件校舎の耐震補強設計に関して検証等を行うための第三者委25員会(本件委員会)の設置要綱が同年11月7日に施行され,同日,C市公告式条例(昭和25年C市条例第11号)に基づき同条例2条2項の定める掲示場に掲示して公表され,同年12月22日にはC市のホームページに掲載されている。これらの経緯に照らせば,遅くとも,本件委員会の設置要綱が適式に公表された同年11月7日の時点,又は,更に譲って,C市議会の上記会議録が公開された同年12月26日の時点では,本件工5事に係る公金の支出に問題があるとされていることを誰でも知ることができたということができ,この時点をもって,C市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができた時に該当するというべきである。10そして,本件監査請求は,上記設置要綱の公表の時から6か月近く,上記会議録の公開の時から4か月以上を経過した後にされたものであるから,いずれにせよ,正当な理由は認められない。⑵ 争点⑵(被告補助参加人らの損害賠償責任の有無)について(原告の主張)15ア 本件校舎については,Fから補強設計が困難であることが明確に示されたのであるから,補強ではなく建て替えを検討すべきであった。それにもかかわらず,被告補助参加人らは,こうした検討を一切せずに,漫然と,最低強度を下回ることを前提とする耐震設計をGに委託した上で,Hに本件工事を発注したが,結局,大阪府からの指摘を受けて,本件校舎の閉鎖20を余儀なくされた。被告補助参加人らは,必要かつ最少の限度を超えて支出をしないよう事務を処理すべき法的義務(地方自治法2条14項,地方財政法4条 1 項)を負っていたにもかかわらず,上記のとおり,漫然と無駄な本件工事を実施し,公金の支出をしたのであり,この点に,義務違反がある。25イ 本件業務委託契約は,地方自治法施行令167条の2第1項2号に基づき随意契約の方法により締結されたものであるが,最低強度を下回ることを前提とする設計であるからといって,その性質又は目的が競争入札に適しないとはいえず,同号の要件を満たさないから,この点においても違法がある。また,C市教育委員会に対する事務委任規則(昭和49年C市規則第252号)によれば,500万円未満の業務委託の契約は教育委員会に委任されているにもかかわらず,本件業務委託契約は市長名で締結されており,この点においても違法がある。被告補助参加人らは,適法な手続を慎重に実施すべき義務をも怠り,漫然と無駄な本件工事を実施し,公金の支出をしたのであり,義務違反があ10る。ウ 以上のとおり,被告補助参加人らには義務違反があるところ,これにより,C市は本件業務委託契約に係る委託料額(354万9000円)及び本件請負契約の代金額(3007万2000円)相当の損害(合計3362万1000円)を被った。15よって,補助参加人AはC市に対し3362万1000円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償責任を,補助参加人Bは同市に対し3007万2000円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償責任を負う。(被告及び被告補助参加人らの主張)本件工事に係る公金の支出に違法な点はなく,被告補助参加人らがこれに20ついてC市に対する損害賠償責任を負うことはない。第3 当裁判所の判断1 争点⑴(原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるか)について⑴ 正当な理由の有無についての判断枠組み25普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には,正当な理由の有無は,特段の事情のない限り,普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである5(前記最高裁判所平成14年9月12日第一小法廷判決)。⑵ 認定事実前記前提事実に加え,証拠(甲1~4,6~9,乙1~3,5~8,11)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。ア 本件工事に係る公金の支出の経緯等は,前記前提事実⑵アからオまでの10とおりであるところ,その過程においては,本件校舎の補強設計が困難であるため設計作業を中止する旨のF報告書(甲3),Gとの間の本件業務委託契約の契約書(甲6)及び本件覚書(甲7),同契約に基づく委託料に係る支出命令書(乙1),Hとの間の本件請負契約の契約書(甲8の1)並びに同契約に基づく請負代金に係る支出命令書(乙2,3)が作成ないし取15得され,これらの公文書(以下「本件各公文書」という。)は,いずれも,その作成・取得の時点以降,C市情報公開条例に基づく公開の対象となり,C市の住民であれば誰でも,公開請求をし,その内容を了知することができた。もっとも,本件工事が,本件校舎のコンクリートの最低強度が耐震診断基準に記載された最低強度を下回ることを前提に行われたものであ20るとの事情(以下「本件事情」という。)について,C市から積極的に公表されたことはなかった。イ 前記前提事実⑶のとおり,平成28年3月,耐震改修促進法に基づくC市からの報告に対し,大阪府は,本件校舎については,コンクリート強度が公的基準に達していないため,このままでは耐震補強を実施したと判断25することはできないとの指摘をした。その後,同年7月までの間,C市と大阪府との間で協議等が行われたが,最終的に,大阪府から耐震補強済みとの判断ができない旨の回答があった。ウ C市は,平成28年8月,D小学校PTA実行委員会に本件事情等について報告した後,保護者説明会を実施した。エ 平成28年9月14日に開催されたC市議会第3回定例会において,J5議員及びK議員から,本件工事についての質問がされたのに対し,O教育部長は,「平成21年度に耐震診断及び補強設計業務を委託した設計業者が建物のコア抜きを実施し,耐震設計可能な強度未満であったため補強設計が困難と判断し,中止の申し入れがあったことと,市単費でコンクリート強度不足を前提として,大地震時における校舎の倒壊を防止することを10目的に,別の設計事務所に耐震診断及び補強設計業務を委託し,その設計書に基づき,建設会社が耐震補強工事を実施したことが判明いたしました。」などと本件事情等についての説明をした。上記定例会の会議録(乙5)は,平成28年12月26日に市役所庁舎1階の資料コーナー及び同4階の情報公開コーナーに据え置かれるととも15に,同市議会のホームページに掲載された。オ C市教育委員会は,本件校舎の「耐震補強設計に関して,公正中立かつ客観的な検証等を行うため」本件委員会を設置することとして,「D小学校E号館耐震補強設計に係る第三者委員会設置要綱」(乙6の1)を定めたところ,同要綱は,平成28年11月7日に施行され,同日,C市公告式条20例に基づき同条例2条2項の定める掲示場に掲示して公表され,同年12月22日にはC市のホームページ(乙6の3)に掲載された。本件委員会は,同月28日及び平成29年2月7日に会議を開催したところ,本件委員会の会議は原則として公開するものとされ(上記設置要綱5条4項),あらかじめ上記各会議の開催を告知する文書が同市のホームペ25ージに掲載されていた。本件委員会は,同年3月13日付けで報告書を取りまとめ,同報告書は,その頃,同市のホームページに掲載されるなどして公表された。カ 平成29年4月17日,I新聞のニュースサイトに,本件工事の経緯等に関し,「校舎閉鎖 耐震補強も強度不足で 大阪・C市教委」と題する記事(甲1)が掲載された。5キ 原告は,平成29年5月1日,C市監査委員に対し,本件工事は設計業者から本件校舎のコンクリート強度が弱く耐震工事をすることは困難である旨の指摘を受けていたにもかかわらず行われたものであり,本件工事に係る公金の支出は地方自治法2条14項,地方財政法4条 1 項に照らして違法・不当であるとして,本件監査請求をした。10⑶ 判断ア 上記認定事実によれば,本件工事は一定の規模を有する公共施設に対する耐震補強工事であり,その工期も約5か月に及んでいたことなどからすると,本件工事が行われていたこと自体は,その当時から,地域住民にとって,客観的・外形的に明らかであったということができる。そうすると,15本件工事が行われていることが客観的・外形的に明らかになった時点において,本件工事の請負契約(本件請負契約)のみならず,本件工事を施工するために当然に必要となる設計契約(本件業務委託契約)についても,契約の締結その他の財務会計上の行為の存在自体は,D小学校周辺の地域住民にとっては明らかであったということができる。そして,C市が本件20校舎を含む市内3校4棟の耐震補強工事を実施していたことのほか,C市の規模等に鑑みれば,D小学校の周辺住民に限らず,C市の住民が,相当の注意力をもって調査すれば,本件工事に係る公金の支出の存在を知ることができたことは明らかというべきである。また,上記認定事実によれば,本件工事に係る公金の支出に関しては,25F報告書及び本件覚書を含む本件各公文書が作成ないし取得され,その作成・取得の時点以降,C市の住民であれば誰でも,公開請求により,その内容を了知することができたというのであるから,本件各公文書につき上記請求をすれば,本件各契約の内容等の形式的事情のみならず,本件工事がFから本件校舎の補強設計をすることは困難である旨の指摘を受けた後にコンクリート強度が弱いこと等を前提に施工されたとの事情(本件事情)5を知ることもできたと考えられる。もっとも,本件監査請求は,補強設計をすることが困難である旨の指摘を受けていたにもかかわらず本件工事が行われたことを問題とするものであるところ,このような事情(本件事情)は,本件各契約に係る契約書や支出命令書のみを調査しただけでは判明しないものであって,更にF報告10書や本件覚書の公開請求をするなどして,その詳細な経緯まで調査しなければ,本件監査請求をするに足りる程度に当該行為の内容を知ることはできなかったものというべきである。そして,特段の情報や契機もないのに,上記のような特殊な事情があることを考慮に入れて調査をすることは相当に困難であると考えられ,本件各契約に係る契約書や支出命令書を調査す15ることについては,住民による合理的な調査として一般的に期待することができるとしても,それを超えて詳細な経緯を調査することまで住民に期待するのは酷な面があるといわざるを得ない(公開請求に係る情報を「本件工事に係る情報一切」などとして公開請求をすれば,F報告書や本件覚書も公開されたと考えられるものの,特段の情報もないのに,このような20包括的・網羅的な公開請求をすることまでを期待するのが相当であるとはいい難い。)。そうすると,被告の内部において本件各公文書が作成ないし取得されたとしても,本件事情は,C市の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても知ることが困難であったものということができる。以上によれば,本件工事に係る公金の支出について,被告の内部におけ25る本件各公文書の作成ないし取得の時点において,C市の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて本件監査請求をするに足りる程度にその内容を知ることができたと解することはできない。イ しかしながら,上記認定事実によれば,平成28年8月にはD小学校において保護者説明会が実施されたほか,同年9月14日にはC市議会定例会において教育部長から本件事情等についての詳細な説明がされ,さらに,5同年11月7日には本件委員会の設置要綱が施行されて公表されたというのである。これらの経緯に照らせば,遅くとも,本件委員会の設置要綱が公表された同年11月7日頃には,C市の住民が相当の注意力をもって調査すれば本件事情を知ることができたと解するのが相当である。しかるに,上記認定事実によれば,原告が本件監査請求をしたのは上記10の時から5か月以上が経過した平成29年5月1日であるから,原告が上記の時から相当の期間内に監査請求をしたとは到底いえない。ウ 以上に対し,原告は,本件委員会の設置が広報誌に掲載されたなどの事情はなく,平成29年4月17日に上記認定事実カの記事が掲載されるまでは,一般住民が本件事情を知ることはできなかった旨主張する。しかし,15上記認定事実によれば,本件工事については,平成28年8月にはD小学校で保護者説明会が開催されていたというのであるから,少なくとも同校周辺の地域においては,住民の知るところとなっていたと考えられる上,その後,同年9月には,市議会でも複数の議員から質問がされていたのであり,そのような事情の下で本件委員会が設置され,その設置要綱が適式20に公表されたというのであるから,本件事情の下で本件工事が行われたことについて問題があるとされていることは,C市の住民が相当の注意力をもって調査すれば容易に知り得る状態になっていたというべきである。加えて,「相当の注意力」をもってする調査については,単にマスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報等だけに注意を払っていれば足り25るというものではないことからしても,原告の上記主張は採用することができない。また,原告は,本件委員会において検証等が行われることとなったのであるから,本件委員会の設置を知った住民としては,その結果が報告されるまでは監査請求を控えるのが自然かつ合理的である旨主張するが,第三者委員会が設置されたからといって,必ずしもその結果を待って監査請求5を控えるのが自然かつ合理的であるとはいい難いし,仮に,この点を措くとしても,原告自身が本件委員会による検証等の結果を待って,あえて相当の期間内に監査請求をしなかったというわけでもない以上,原告の上記主張は,その前提を欠くものといわざるを得ず,採用することができない。エ 以上によれば,原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由が10あるということはできない。したがって,本件訴えは,適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えである。
事案の概要
平成30年7月26日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成30(行ケ)8  108ViewsMoreinfo
平成30(行ケ)8
本件は,平成29年11月12日執行の葛飾区議会議員選挙(以下「本件選挙」という。)に立候補し,最下位当選人と決定された原告(通称「大森ゆきこ」)が,本件選挙の次点者である會田浩貞(通称「会田ひろさだ」。以下「会田候補」という。)からの当選の効力に関する異議の申出に対して葛飾区選挙管理委員会(以下「区選管」という。)が異議申出棄却決定をした後に,会田候補から同決定についての審査申立てを受けた被告が同決定を取り消し原告の当選を無効とする裁決(以下「本件裁決」という。)をしたため,本件裁決の判断には誤りがある旨主張して,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月25日
東京高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10005  306Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年7月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10004  231Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/R&M)
平成30年7月25日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)215  118Views
処分取消請求控訴事件
平成30年7月24日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ネ)77  157ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成27(ネ)77
【事案の要旨】
1 控訴人は,平成8年4月1日に廃止されたらい予防法(昭和28年法律第214号)11条所定の国立療養所に入所していなかったハンセン病(以下「非入所者」という。)の元患者(以下「母親」という。)の子であり,相続人である。
2 控訴人は,国会議員,内閣,厚生大臣及び被控訴人鳥取県の知事が,平成8年まで,非入所者及びその家族に対する偏見・差別を除去するために必要な行為をしなかったこと,また,これらの者が,非入所者及びその家族を援助する制度を創設・整備するために必要な行為をしなかったことは,国家賠償法上の違法行為に当たる旨主張し,これらの者の違法行為により,母親及び控訴人が,新法の存在及びハンセン病政策の遂行によって作出・助長された偏見・差別にさらされ,あるいは非入所者及びその家族を援助する制度が創設・整備されなかったことによって適切な援助を受けられず生活が困窮するなどし,精神的苦痛を受けたとして,被控訴人らに対し,国家賠償法に基づき,損害金1925万円(①母親に生じた損害賠償請求権のうち控訴人の相続分以下である250万円・②控訴人固有の損害賠償請求権1500万円・③弁護士費用175万円)及びこれに対する被控訴人らに対するそれぞれの訴状送達の日の翌日(被控訴人国については平成22年5月18日,被控訴人県については同月15日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の(数額の重なり合う範囲で連帯)支払を求めた。
3 原審は,要旨,控訴人の主張する被控訴人国の責任のうち,①新法の患者に対する隔離規定は,遅くとも昭和35年には,その憲法適合性を支える根拠を欠くに至っており,その違憲性は明白であり,国会議員が,遅くとも昭和40年以降平成8年まで上記隔離規定を改廃する法律を制定するのを怠ったことは,母親を含む非入所者との関係においても国家賠償法1条1項の適用上違法であり,過失も認められる,②厚生大臣が,遅くとも昭和35年以降患者に対する隔離政策を継続し,患者が隔離されるべき危険な存在であるとの社会認識を放置したことは,母親を含む非入所者及び控訴人を含む非入所者の家族との関係においても,国家賠償法上の違法性があり,過失も認められると判断したが,③控訴人の主張する被控訴人県の責任は否定した。その上で,原審は,被控訴人国の上記違法行為による輝代の精神的損害を認めたが,控訴人固有の損害を認めず,また,母親に生じて控訴人の相続した被控訴人国に対する損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し,控訴人の請求をいずれも棄却したのに対し,控訴人は,原判決を不服として控訴した。
【判決要旨】
1 国に対する請求
(1) 非入所者である母親分について
ア 厚生大臣の政策転換義務
公務員の公権力の行使に当たる行為が国家賠償法1条1項の違法であるといえるためには,当該公務員が職務上の法的義務に違反したことだけではなく,その法的義務について当該公務員が当該被害者個人に対して負うものであることが必要となる。
厚生大臣としては,遅くとも昭和35年の時点において,隔離政策の抜本的な転換をする必要があったというべきであり,少なくとも,新たに患者を収容することをやめるとともに,すべての療養所の入所者に対し,自由に退所できることを明らかにする相当な措置を採るべきであった。
厚生大臣は,母親を含む非入所者個人に対して,療養所外でのハンセン病医療を妨げる制度的欠陥を取り除き,在宅医療制度を構築するための相当な措置を採るべきであった。
これらを怠って,隔離政策を継続した厚生大臣の行為は違法であり,厚生大臣に過失がある。
イ 厚生大臣の偏見・差別除去義務
ハンセン病患者に対する偏見・差別は,国の隔離政策の以前から極めて深刻であり,国は,偏見・差別を創出したとはいえず,偏見・差別の創出を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるとはいえない。
全ての患者がハンセン病の感染源と全くなり得ないとまでいうことはできないから,厚生大臣において,患者が社会内で生活することは公衆衛生上何ら問題がないことを市民に広く周知徹底する義務を負っていたとまでいうことはできない。
国の隔離政策の継続により,患者に対する差別・偏見が助長されたことは否定し難いから,偏見・差別の助長を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるところ,厚生大臣は隔離政策の継続により国が助長した偏見・差別の除去義務を怠った。
ウ 国会の立法義務
国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合や,法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては,国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして,例外的に,その立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受ける。
らい予防法の文言からみると,患者が一律に隔離等の対象とはされておらず,隔離政策の継続を義務付けているわけではなく,隔離の必要性の判断権を行政機関に付与している。隔離の必要性に関する行政機関の判断が変更され,隔離政策の転換がなされ,ハンセン病の治療が受けられる医療機関が広がる余地も,新法の解釈上は残されていた。そうすると,非入所者に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり,それが明白であるとはいえないし,また,らい予防法の規定について憲法上保障され又は保護されている非入所者の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるとはいえない。したがって,本件立法不作為は,非入所者である母親との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。
エ 内閣の法案提出義務
立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき,国家賠償法1条1項の適用上違法性を肯定することができないものである以上,国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣のらい予防法廃止の法律案不提出についても,同項の適用上違法性を観念する余地がない。
オ 母親の損害
母親は,隔離政策の転換が遅れたため,ハンセン病への偏見及び差別を恐れてその病歴を隠しながら生活していたこと,在宅医療制度を構築するための相当な措置をとらなかったために,ハンセン病の治療を受ける機会が極めて制限されたことによって,精神的損害を被ったと認められる。
カ 消滅時効
控訴人は,平成10年後半以降に国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものと認識し,平成11年から平成15年7月24日に別件刑事事件を敢行する直前まで,鳥取県の職員に対して,再三,ハンセン病の治療に国民健康保険が使えなかった旨述べ,鳥取県の職員からは訴訟を勧められ,同日頃までの間に,本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士にも同様のことを話し,別件刑事事件の控訴審において,弁護人らから患者に対する隔離政策の違法性に関して,論理的かつ明確な説明を受けている。控訴人は,国の隔離政策の継続が非入所者との関係でも違法であると判断するに足りる事実について,遅くとも別件刑事事件の控訴審の判決が宣告された平成16年7月26日には認識していたとみるのが相当である。そうすると,控訴人が相続した母親の国に対する国家賠償請求権の消滅時効は,遅くとも同日から進行するというべきであり,本件訴訟提起時には3年の消滅時効期間が経過していた。
国の時効援用権の濫用,信義則違反,公序良俗違反は認められない。
(2) 控訴人固有分について
ア 厚生大臣の政策転換義務
隔離政策の遂行により,療養所に収容されて隔離されたのは患者であって,その家族ではない。隔離政策の下で,ハンセン病の治療が受けられる療養所以外の医療機関が限られ,在宅医療制度が構築されなかったが,その結果として,ハンセン病の治療を受けられる機会が極めて制限され,入所せずに治療を受けることが容易でなかったことに基づく損害を被ったのは,患者であって,その家族ではない。控訴人は,母親の治療のために,極めて多額の経済的負担を強いられて,その生活が困窮したとは認められないし,母親のために控訴人の仕事の選択肢などが制約されたとも認められない。厚生大臣が,患者の子である控訴人に対して,隔離政策を転換し,在宅医療制度を構築するために相当な措置をとるべき法的義務を負っているとはいえない。
イ 厚生大臣の偏見・差別除去義務
ハンセン病患者の家族に対する偏見・差別は,国の隔離政策の以前から存在しており,国は,偏見・差別を創出したとはいえず,偏見・差別の創出を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるとはいえない。
隔離政策の遂行により患者と接触する機会の多い患者の子その他の家族に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いが,隔離政策自体は患者を対象とするものであり,患者自身に対するものと比較すると,患者の家族に対する偏見・差別の内容・程度も様々であって控訴人に対してその主張するような具体的な偏見・差別を受けたとは認められないから,厚生大臣が,患者の子である控訴人に対して,偏見又は差別の除去のために相当な措置をとる法的義務を負っているということはできない。
ウ 国会の立法義務
(1)ウと同旨
エ 内閣の法案提出義務
(2)エと同旨
2 鳥取県に対する請求
(1) 費用負担者
控訴人の主張に係る母親又は控訴人自身に対する加害行為のうち国会議員の立法不作為,内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の政策転換義務違反における加害公務員は,国会議員,内閣構成員又は厚生大臣などであって,県知事や職員ではあり得ず,鳥取県は,これらの加害公務員に対して給与を負担していない。したがって,鳥取県は,国会議員の立法不作為,内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の政策転換義務違反について,国家賠償法3条1項に基づく損害賠償義務を負わない。
(2) 鳥取県独自の責任
隔離政策遂行などのハンセン病対策事業は,国の機関委任事務とされ,県知事及び職員は,同事業に関する事務について厚生大臣の指揮監督下にあり,日本国憲法下における鳥取県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進も,国の機関として厚生大臣の包括的な指揮監督の下で実施されたものであって,鳥取県独自の政策であるとはいえない。したがって,鳥取県は,①患者に対応,接触する県関係職員や県民に対し,ハンセン病の知識の普及や教育を行い,患者が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務,②患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を,患者に対して負わない。
同様に,鳥取県は,①患者及びその家族に対応,接触する県関係職員や県民に対し,ハンセン病の知識の普及や教育を行い,患者の家族が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務,②患者の家族の偏見・差別に対する恐怖心を軽減するため,その家族に対する相談体制を整備・充実させるべき義務,③患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を,患者の家族に対して負わない。
判示事項の要旨
平成30年7月24日
広島高等裁判所 松江支部
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[行政] 平成29(行ウ)294  155ViewsMoreinfo
国籍存在確認請求事件
平成29(行ウ)294
本件は,コロンビア共和国(以下「コロンビア」という。)の国籍を有する10母の子として出生した原告が,血縁上の父子関係のない日本国民である男性からコロンビアにおいて認知を受けたとして,国籍法の一部を改正する法律(平成20年法律第88号。以下「平成20年改正法」といい,この法律による国籍法の改正を「平成20年改正」という。)附則4条1項の規定による国籍取得の届出をしたところ,国籍取得の条件を備えておらず,日本国籍を取得して15いないものとされたことから,日本国籍を有することの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月24日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)917  331Views
殺人未遂被告事件
平成30年7月23日
大阪地方裁判所 第14刑事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)131  240ViewsMoreinfo
関税法違反,消費税法違反,地方税法違反
平成30(う)131
本件犯行に及んだ旨認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,関係証拠から,被告人が前記Aら共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定したことに,論理則,経験則に反するところはなく,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。その理由は以下のとおりである。1 関係証拠によれば,次の事実を認めることができる。Aは,平成29年3月,Bに対し,座礁した本件船舶を修理したが,更に長崎県壱岐市の造船所で修理するので,それに同行するように求め,操船技術がないのに同行する理由が分からず躊躇するBに対して,中国から持ってくる金地金を海上で受け取るので,それを陸揚げして自動車に積んで欲しいと言って,報酬として30万円から50万円支払うと説明してきた。本件船舶は,漁船の原簿から抹消されていたが,Aがそれを購入し,同年3月17日頃船舶の検査に合格して小型船舶の登録がされ,同月20日過ぎA,J及びDによって青森県むつ市から壱岐市のa漁港まで回航され,同月24日から同年4月22日までの間a漁港の造船所で修理された。その間の同年3月28日,A,J,D,F及びGは,本件船舶に乗船してa漁港を出港し,海上の波風が荒れる中で,外国船に接舷しようとしたが,接舷できず,a漁港に帰港した。Bは,そのときの報酬として,Fから30万円を受け取ってAに渡した。⑷ 同年4月15日,A,J,D,F,Hらは,本件船舶に乗船してa漁港を出港し,海上で外国船に接舷して,金地金を本件船舶に積み替え,同月16日深夜,a漁港に帰港した。同月17日,Bは,F,E,Hらとともに,密輸した金地金が入ったリュックサック数個を載せた自動車で,壱岐市のb港からフェリーで博多港に行き,さらにそのまま東京まで赴いたところ,同月18日未明Fらが金地金の入ったリュックサックを他に持っていった。その報酬は,Fが,これに先立つ同月12日,Bに対し,前払すると言って,130万円を渡している。同年5月29日,A,C,D,H及びIは,本件船舶に乗船してa漁港を出港し,同月30日,東シナ海の公海上で中国から航行してきた外国船に接舷して,本件金地金を本件船舶に積み替え,同月31日佐賀県唐津市のc漁港に到着した。Bは,Fの指示を受けて,同日壱岐市から福岡市に行き,E及びGとともに自動車でc漁港に向かい,c漁港において,本件船舶で到着したAらとともに,本件船舶から本件金地金の入ったリュックサック在中のコンテナボックスを運び出し,Bらが乗ってきた自動車に積み込んだところ,捜索を受けて,本件金地金が発見された(本件犯行)。2 さらに,関係証拠によれば,本件犯行に対する被告人の関与について,次の事実を認めることができる。被告人は自分の秘書的な立場にあるKに命じて文書(以下「Kメモ」という)を作成させているところ,そのKメモには,中国サイドに対して,船の修理や備品の費用として1航海当たり130万円の支払い,1グラム4496円の物100㎏の価格に対する8%のうちからその5%に当たる金員の支払いを要求し,この条件でなければやらないし,船を売却するなどと記載されている。また,関係証拠から,EがホテルLの部屋を平成29年4月26日1泊の予定で予約しており,Eが平成29年5月4日被告人宛に宅配荷物を発送し,それが同月5日被告人に配達されていることが認められる。Eは,被告人とFのやりとりを通訳していたところ,原審公判において,被告人が本件犯行に関与した経緯について,次のとおり供述している。被告人は,Fに対し,金地金の密輸に関する利益の5%を要求し,Fは,利益から経費を除いた残りの5%を渡す旨の回答をしたところ,被告人は自分の言い分をファックスすると言って,Kメモが送信されてきたので,それをFに通訳した。その後,被告人が,電話で本当に船を売っていいか尋ねてきたので,Fと被告人がdのホテルで会うことになり,そこで,Fは,同年5月中に本件船舶を出航させなくとも,同月28日に140万円を支払い,金地金の密輸が成功すれば80万円を加算して支払うと提案するとともに,本件船舶の操船者を探すように依頼し,被告人はその提案と依頼を了承した。被告人が,同年5月初旬,Fに対し,早めに船の関係の費用140万円を支払うように要求してきたので,Eは,期限前であったが,Fの指示を受けて,同月4日,Fから預かっていた200万円のうち140万円を出金して,その現金を被告人宛に宅配荷物で発送した,というのである。このようなEの原審供述は,Kメモの記載を船の費用の負担と金地金100㎏に対する消費税及び地方消費税の合計8%の利益の分配に関するものとみると,Kメモと符合している上,その他の前記の客観性のある証拠から認定できる事実とも符合している。被告人が本件犯行に関与した経緯についてのEの原審供述は信用することができる。Bは,同年5月中旬頃,Fから,重ねてもう1名本件船舶の操船者を確保するように求められ,さらに金地金の密輸に向けて準備するように促されたので,同月23日,被告人とともに,仙台市に赴いて,Cに本件船舶に乗船することを引き受けさせた。被告人は,同月25日,B及びDとともに,自動車で青森県むつ市を出発し,途中仙台市でCと合流して東京に行き,JR東京駅からは新幹線で,博多港からは高速船で,壱岐市に赴いており,JR東京駅からは,F及びEが,新幹線の同じ列車,同じ高速船で壱岐市に赴いている。被告人は,同月26日,a漁港において,A,D及びCが,本件船舶に乗って,金地金を陸揚げするのに適当な場所を探しに行くのを見送った後,壱岐市を離れた。しかし,同月29日に本件船舶が本件犯行のためa漁港を出港するまでの間,携帯電話でB,A,C及びDと繰り返して通話するとともに,同日本件船舶が出港した後も,携帯電話で,本件船舶の船舶衛星電話と通話し,Bと複数回通話したほか,本件金地金を積載した本件船舶がc港に向かって航行中の同月31日,AからDと一緒に本件船舶の操舵室にいる写真の送信を受けている。⑷ このように,被告人は,本件犯行の中国側の首謀者であるFとの間で,本件犯行に関する費用の負担や利益の分配について交渉し,費用として支払いを要求した現金をFから受け取っているほか,本件船舶を操船する共犯者Cを追加して確保し,日本側の共犯者らを壱岐市まで引率し,壱岐を離れた後もAらと連絡を取り合っている。これらの事実からすると,原審で取り調べられた関係証拠による限り,被告人は,本件犯行を主導したFの下で本件犯行に関与した日本側の共犯者の最上位にいた人物であり,本件犯行の共同正犯ということができる。⑸ 以上に加えて,関係証拠によれば,被告人は,Aが本件船舶を購入する資金1050万円の借入先を自分の知人にし,その債務の保証人となった上,Kを売買契約に立ち会わせ,Kに小型船舶の登録手続を依頼し,本件船舶において船舶衛星電話によるサービスを受ける契約を締結していることが認められる。また,壱岐市の造船所の代表者Mの海上保安官調書によれば,被告人は,平成28年11月頃,Mに本件船舶の修理を依頼し,その後Aが青森県で本件船舶の座礁事故を起こしたため,修理の依頼は立ち消えになったが,平成29年3月,改めてMに修理を依頼して,本件船舶をa漁港に回航させ,さらにMに壱岐市でのAの住居を手配するように依頼して,修理についてはAの指示に従うように求めていたことが認められる。さらに,Gの携帯電話に平成29年2月28日保存されていたメモには,金地金の密輸について中国側と日本側の役割,費用の負担及び利益の分配に関して協議し確認したと認められる内容が中国語で記載され,捜査機関による日本語訳がされており,それによれば,中国側の代表Fと並んで,被告人が日本側の代表として記載されている。以上からすると,被告人は,Aが本件船舶を購入して航行させるのに必要な手続のほぼ全てに関与して,本件船舶の実質的な所有者ともいえる立場にあった上,平成28年11月頃から,本件船舶を壱岐市に回航させる準備をしており,A,Fらが本件船舶で金地金を密輸しようとした平成29年3月28日が間近になった同月中に,実際に本件船舶を壱岐市に回航させている。証拠を検討しても,金地金の密輸に使用すること以外に,本件船舶を壱岐市に回航させた理由を見出すことはできないから,被告人は,Mに本件船舶の修理を最初に依頼した平成28年11月以降は,本件船舶を中国からの金地金の密輸に利用することを企図して行動し,その旨F,E,A,Bらと意思を相通じていたということができる。3 被告人の原審供述について⑴ 被告人は,原審公判において,次のとおり供述している。本件船舶は,水産加工品の材料となる海産物を運搬するため購入したものであるが,水産加工品の製造工場の建設が頓挫したため,Fが買い取ることになっており,Fが本件船舶を長崎に回航させるように依頼してきたので,本件船舶を壱岐市の造船所で修理することにした。平成29年4月初め頃,知人のNから本件船舶で金地金を密輸する計画を説明されたが,それは即座に断っており,Nの説明のためのメモを清書したのがKメモである。その後,同月20日過ぎ頃,Fからも,Eの通訳で,手数料を多く支払うから,本件船舶を動かして金地金の密輸をして欲しいと持ち掛けられたが,それも断っている。同年5月25日に壱岐市に行ったのは,Fから本件船舶の修理代金200万円をもらい,CにAが本件船舶を操縦するのを指導してもらうためであった。壱岐市まではF及びEが同行してきて,Eが修理代金は支払えないと言うので,B,A,C,Dらに対し,やばいことをするなと注意して,壱岐市を去った旨供述している。⑵ しかし,Mは,海上保安官調書において,被告人から,本件船舶を中国に輸出すると言われたが,船舶は簡単に輸出できるものではなく,GPS等の武器に転用できる機器を取り外す必要があるのに,被告人からそういう依頼はなかったから,本当に輸出するのか疑問に感じていた旨供述している。また,被告人は,前記のとおり,Kメモを作成してFと交渉し,Cを本件船舶の乗員に加え,本件犯行直前に壱岐市に赴くなど,本件犯行の実行に向けたものと受け取れる行動をしており,それらは本件船舶をFに売却することと整合するものではない。しかも,被告人の供述は,次のとおり変遷している。まず,検察官の取調べを受けた当初は,本件犯行の計画は知らなかったと供述していたが,その後,Fから,平成29年4月dのホテルで,同年5月eのホテルで,2回にわたり,本件犯行を持ち掛けられて,即座に断ったと供述し,更に原審公判においては,それより前にNから本件犯行の計画を聞いていたと供述している。また,Kメモについても,検察官調書においては,Kの字によく似ているが,自分が指示して書かせたものではないと供述していたが,原審公判においては,自分がNからもらったメモをKに清書させたものと供述している。このように,被告人は,自身の関与を示す上で最も重要なKメモとそれに関連する事実について,明快な説明ができずにいる。加えて,被告人の原審供述は,Kメモの記載と整合して理解することが困難なことからも,信用できるものではない。そのほか所論が縷々主張するところを検討しても,原判決の認定には,論理則,経験則に反するところはなく,所論のいうような事実誤認はない。論旨は理由がない。第2 被告人の役割に関する事実誤認の主張について論旨は,被告人に本件犯行の共謀が認められるとしても,被告人の関与は主導的,積極的なものではなく,被告人に密輸犯罪の常習性があるともいえないのに,被告人が積極的かつ主導的に密輸犯罪に関わった主犯格であり,被告人に密輸犯罪について常習性が認められると説示した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。しかし,Kメモ及びGの携帯電話に残されたメモに加え,本件船舶が購入された経緯及び本件船舶が壱岐市の造船所で修理されることになった経緯に照らすと,被告人は,日本側の共犯者らの中心人物として,平成27年11月以降,Fが主導する金地金の密輸に向けた行動をし,本件犯行を含めて3回にわたり行われた中国からの金地金の密輸に,積極的かつ主導的に関与しているというほかない。原判決が,被告人について,本件の中核的役割を果たしており,密輸犯罪について常習性も認められると説示した点に誤りはなく,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。論旨は理由がない。第3 量刑不当の主張について論旨は,要するに,被告人を懲役2年及び罰金150万円に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり,その懲役刑の執行を猶予するべきである,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果と併せて検討すると,本件は次のとおりの関税法違反,消費税法違反及び地方税法違反の事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3605  172ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3605
本件は,原告らが,被告は,原告らが共有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する製品を製造販売等して原告らの特許権を侵害していると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙被告製品目録記載の製品の製造,販売及び譲渡の申出の差止め,同条2項に基づく同製品及び半製品の廃棄を求め10るとともに,特許法102条2項に基づき損害賠償金各150万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月9日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)8214  274ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)8214
本件は,原告が,被告が運用するインターネットのウェブサイト上に掲載された別紙発信者商品画像目録記載の各画像が原告の著作権(複製権又は翻案権及び公衆送信権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報25目録記載の各情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)196  295ViewsMoreinfo
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱,道路交通法違反被告事件
平成30(わ)196
被告人が,アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し,横断歩道上を歩行していた被害者をはねて死亡させるなどした上,現場から逃走して友人方等で過ごすなどし,その間,自宅でアルコールを摂取したとされる過失運転致死アルコール等影響発覚免脱等の事案で,同罪の成否に関し,その運転時のアルコールの影響の発覚免脱目的があったことや,その発覚免脱の実行行為に当たることを争う主張を排斥して,同罪の成立を認定した事例
判示事項の要旨
平成30年7月20日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)134  217ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反(変更後の訴因 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反)被告事件
平成30(わ)134
被告人が,営利の目的で覚せい剤を譲り渡すこと等を業としたとする麻薬特例法違反,覚せい剤取締法違反の事案において,懲役7年6月及び罰金180万円に処した事例
判示事項の要旨
平成30年7月20日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)129  211ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)129
本件は,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)が昭和29年3月から同年5月にかけて,マーシャル諸島共和国ビキニ環礁及びその付近において,核実験を行い,その周辺の海域において漁船員らが被ばくしたにもかかわらず,被告が,5被ばくの事実及び被ばくに関する記録を平成26年9月19日に開示するまでの間隠匿したこと及び被ばく者について追跡調査や生活支援等の施策を実施しなかったことが違法であるとして,被ばくした漁船員及びその遺族並びにこれらの者の支援者である原告らが,主位的に,被ばくした漁船員は,必要な治療を受け,生命及び健康を維持する権利等を侵害され,支援者は被告の違法行為により10貴重な時間を浪費したとして,予備的に,上記被ばく資料の開示により,原告らは,被告による違法行為を知り,大きな怒りと衝撃を受けて損害が発生したとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,漁船員及びその支援者である原告一人につき200万円,遺族である原告らは200万円に対する法定相続分の割合を乗じた額の損害(合計6486万6664円)及びこれらに対する最終的15な違法行為の日である上記資料開示の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
高知地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成28(受)563  1131ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)563
公立高等学校の教職員が卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に違反したことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員を不合格とし,又はその合格を取り消したことは,次の(1)~(4)など判示の事情の下においては,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。
(1) 上記不合格等の当時,再任用職員等として採用されることを希望する者が原則として全員採用されるという運用が確立していたとはいえない。
(2) 上記職務命令は,学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
(3) 上記教職員の上記職務命令に違反する行為は,式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし,式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
(4) 上記教職員が上記職務命令に違反してから上記不合格等までの期間は長期に及んでいない。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)842  855ViewsMoreinfo
未払賃金請求事件
平成29(受)842
使用者が労働者に対し,雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において,当該手当は当該雇用契約において時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわらず,当該手当を上回る金額の割増賃金請求権が発生した事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組みが備わっていないなどとして,当該手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には,割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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