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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年8月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ネ)987  298ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)987
本件は,一審原告らが,自身又はその被相続人が建築作業に従事した際,石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露したことにより,石綿関連疾患(石綿肺,肺がん,中皮腫,びまん性胸膜肥厚の各疾患)に罹患したこと(以下,この一審原告ら自身又はその被相続人を「被災者」という。)を前提として,一審被告国に対しては,一審被告国において,①旧労基法及び安衛法(労災保険法を含む。),②建基法2条7号ないし9号及び90条に基づいて建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患を防止するための規制権限又は監督権限(以下「規制権限等」という。)を行使しなかったことが違法であると主張して,国賠法1条1項に基づき,また,一審被告企業らに対しては,一審被告企業らにおいて,被災者らが建築現場で建築作業に従事する際に石綿粉じんに曝露する相当程度以上の危険性のある石綿含有建材(一審原告らは,これを「直接曝露建材」と称する。)を製造・販売したと主張して,民法719条前段又は後段の適用若しくは類推適用(一審原告G及び同R以外の一審原告らの関係),あるいは同法709条(一審原告G及び同Rの関係)に基づき,連帯して,被災者ごとに損害賠償金3850万円(一審原告らが被災者の相続人である場合には,各自の相続分に相当する額。ただし,後記のとおり,一審原告C,同K,同R,同S及び同Uは,被災者の相続人が複数人であるが,単独で全額を請求している。)の損害賠償金及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である本判決別紙4「遅延損害金起算日一覧表」記載の各日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月31日
大阪高等裁判所 第4民事部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)26282  355ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求(不正競争)
平成28(ワ)26282
本件は,LPガス販売業者である原告が,競業者である被告株式会社ジェステック(以下「被告ジェステック」という。)及び被告株式会社エルピオ(以下「被告エルピオ」という。)に対し,被告らがそれぞれ自社から原告への契約切替えを希望する顧客に対し,これを阻止するための資料(いわゆる防戦資料)として,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を25告知した行為が不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の規定する不正競争行為に該当すると主張し,各被告に対し,同法3条1項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め,同法4条に基づく損害賠償(被告ジェステックにつき,550万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,被告エルピオにつき,880万円及びこれに対する上記と同様の遅5延損害金の各支払)並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月31日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)191  217ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成30(わ)191
妻である被害者に対し,つえで殴打するなどの暴行を繰り返し行い被害者を死亡させたという傷害致死事案において,懲役5年を言い渡した事案。
判示事項の要旨
平成30年8月31日
札幌地方裁判所
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[行政] 平成30(行コ)5  86ViewsMoreinfo
違法支出金返還共同訴訟参加請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,大阪府の住民である控訴人ら(原審甲事件原告ら及び原審乙事件原告共同訴訟参加人ら。ただし,控訴をしなかった原告及び原告共同訴訟参加人もいる。)が,大阪府によるβビルの購入及び同ビルへの部局の移転につき,当時の大阪府知事であった補助参加人が,βビルの耐震性等について十分な調査をすることなく,防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的でβビル及びその敷地を購入する契約を締結し,その購入費用(本件購入費用)並びに大阪府の部局の移転に要した費用(本件移転費用)を支出したことが違法であるなどと主張して,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,補助参加人に,不法行為に基づく損害賠償金96億3000万円(本件購入費用の全額及び本件移転費用の一部に相当する額)及びこれに対する甲事件訴状及び乙事件に係る当事者参加申出書送達日の翌日である平成24年1月31日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)247  315ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)247
本件は,控訴人Dが夫Eと別居したものの離婚手続を取らないままFとの間で控訴人Aを懐胎,出産し,控訴人Aの出生届を提出しなかったため,控訴人Aが無戸籍となり,控訴人Aが無戸籍のまま控訴人B及び控訴人Cを出産し,控訴人B及び控訴人Cも無戸籍となったことにつき,控訴人らが,父(夫)にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める民法774条から776条までの規定(本件各規定)は,合理的な理由なく父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしており,憲法14条1項及び24条2項に違反すると主張し,本件各規定を改正する立法措置をとらなかった立法不作為の違法を理由に,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,各損害賠償金55万円(慰謝料50万円,弁護士費用5万円)並びにこれに対する控訴人A及び控訴人Dについては控訴人Aの出生の日から,控訴人B及び控訴人Cについては各人の出生の日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)361  463Views
覚せい剤取締法違反被告事件
平成30年8月30日
大阪高等裁判所 第1刑事部
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[行政] 平成29(行ウ)466  136ViewsMoreinfo
税理士登録拒否処分取消等請求事件
平成29(行ウ)466
本件は,原告が,被告に対して平成27年5月29日付けで税理士名簿への登録を申請した(以下,この申請を「本件申請」という。)ものの,本件申請から3か月を経過しても本件申請に対して何らの処分がされなかったことから,国税庁長官に対して同年9月17日付けで審査請求書を提出し(同月24日受付(乙1の1)),これにより被告が本件申請に係る登録を拒否したものとみなされた(以下,この登録の拒否を「本件処分」という。)ため,原告には登録拒否事由はなく本件処分は違法であると主張して,その取消しを求めるとともに,被告に対して税理士名簿への登録を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35026  301ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)35026
本件は,原告が,被告が販売した別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)は,原告の販売する別紙原告商品目録記載1ないし4の各商品(以下「原告各商品」と総称する。)の形態を模倣したものであり,被告による被告商5品の販売等の行為が不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項3号所定の不正競争行為に当たると主張して,被告に対し,同法4条及び5条1項に基づき,損害賠償金6897万6004円及びこれに対する平成28年4月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ウ)559  239ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(行ウ)559
本件は,特願2015-533705の特許出願(以下「本件特許出願」という。)について,特許法48条の3第1項に規定する出願審査の請求をすることができる期間(以下「出願審査請求期間」という。)内に出願審査の請求をしなかったため,同条4項により本件特許出願が取り下げられたものとみなされた原告10が,特許庁長官に対し,期間内に出願審査の請求をすることができなかったことについて同条5項所定の「正当な理由」があるとして,平成28年6月17日付け出願審査請求書(以下「本件出願審査請求書」という。)を提出して,出願審査の請求をしたところ(以下「本件手続」という。),特許庁長官が,平成29年5月24日付けで,本件手続を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をし15たため,本件却下処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6073等  233ViewsMoreinfo
報酬金支払等請求事件(本訴)過払報酬金返還請求事件(反訴)(その他・民事訴訟)
平成28(ワ)6073等
本件は,原告らが,エンターテイメント事業を行う被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意(以下,併せて「本件契約」という。)を平成25年8月に締結し,グループ名「5tion」としてアーティスト活動をしていたところ,被告が本件契約に定められた報酬を支払わず,また,本件契20約に定められた公演を開催しなかったことにより報酬を得られなかったと主張して,被告に対し,本件契約に基づく未払報酬請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求として,原告Aにおいて,847万9821円及びこれに対する本件契約終了以後である平成27年8月5日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Bにおいて,916万3409円及びこれに対25する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Cにおいて,872万3600円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Dにおいて,916万3409円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める(本訴請求)のに対し,被告が,原告らに支払った報酬が過払いであったと主張して,原告らに対し,不当利得返還請求として,それぞれ236万8765円及びこれに対する不当利得発5生後である平成28年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(反訴請求)事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)2315  252ViewsMoreinfo
窃盗,窃盗未遂等被告事件
平成28(わ)2315
本件覚せい剤が入った茶封筒を入れたことは25なく,自分のものではない。それが入っていたことも知らなかった。一緒にホテルの部屋を利用した被告人のものではないかと想像はできるが,いつどこで紙袋に入ったかは分からない」などと証言する。⑵ I証言の信用性ア 本件覚せい剤が入った茶封筒は,Iの持っていた紙袋の中から発見されており,まずIの関与が疑われる状況にあるのに,I証言には,曖昧かつ不自然な点がある。5すなわち,I名義の貯金口座の取引履歴(弁11)によれば,本件覚せい剤をホテルの部屋に忘れた当日,Jなる者からIに対して38万円もの振込がされており,その後同口座から42万円が引き出され,13万円が被告人に送金されている。被告人とIは一緒に覚せい剤を使用する仲でもあり,Iのこのような多額の金銭のやり取りは本件覚せい剤に関するものではないかとの疑いもあるところ,Iは,上記取引履歴に10ついて,「Jから生活費として38万円を借りたが,どういう状況で借りたのかは覚えていない。部屋を借りるために42万円を引き出したがパチンコ代に全て費消した。パチンコで勝った13万円を被告人に送金したのだと思うが,何のために送金したのか,なぜ被告人と一緒にいる間に引き出した42万円の中から直接手渡ししなかったのかは分からない」などと曖昧かつ不自然な説明をしている。I証言の全てを直ちに15信用することはできない。イ しかし,本件覚せい剤が在中していたチャック付きビニール袋から被告人の指紋が検出されていること,本件覚せい剤が入っていた紙袋の中には,Iではなく被告人が当時吸っていた銘柄のたばこ1箱が入っていたことなどの客観的な事実に照らすと,I証言は一定の合理性を持つ部分もある。また,Iは,本件覚せい剤が入った20茶封筒の所有者や覚せい剤が紙袋の中に入った経緯は分からない旨証言しており,殊更被告人に不利な証言をしているわけでもない。更に後記の被告人の自白と併せて検討すると,本件覚せい剤は自分のものではなく,被告人が紙袋に入れたのではないかとのI証言は,その限度で信用できる。3 被告人の供述及びその信用性25⑴ 被告人の供述要旨被告人は,捜査段階から第9回公判期日まで,「本件覚せい剤はKという人物から依頼されて自ら仕入れたものであり,知り合いに手数料等をのせて売るつもりであった。Iとホテルに入る際に,本件覚せい剤が入った封筒をむき出しで持って行くのもなにかと思ったので,Iの紙袋の上に置いて,自らがその紙袋を持ってホテルに入った」などと供述し,本件覚せい剤の所持を認めていた。5しかし,被告人は,突如,弁論再開後の第14回公判期日の被告人質問において,「本件覚せい剤は自分のものではない。自分がIの紙袋を持ってホテルに入ったかは覚えていない。ホテルの部屋でソファに座った際,横に紙袋があり,その一番上に載っていた封筒が何となく気になって中身を引っ張り出して見たところ,大量の覚せい剤であった。量が量なので関わらない方がよいと思い,Iには何も言わなかった」な10どと供述し,本件覚せい剤の所持を否認するに至った。⑵ 上記各供述の信用性ア 被告人の変遷前の自白は,本件覚せい剤を入手した経緯やその相手,本件覚せい剤をIが所持していた紙袋に入れた状況,覚せい剤の販売方法やその相手等を具体的かつ詳細に供述するものであって,その内容に特段不自然・不合理な点はない。実15際に販売相手とされる者から被告人管理の預金口座に複数回にわたり入金がされている事実とも符合している。また,上記のとおり,本件覚せい剤入りのチャック付きビニール袋は,裸の状態ではなく茶封筒に入った状態で紙袋に入っていたのに,そのチャック付きビニール袋に被告人の左手親指の指紋が複数付着していたということは,特段の理由もなく他人の荷物の中の物を無断で開披するとは考え難いことからし20て,被告人が本件覚せい剤の入った茶封筒をIの紙袋に入れたという変遷前の上記自白の信用性を強く支える事実である。被告人の変遷前の自白は概ね信用できる。この点,弁護人は,被告人がIの所持していた本件覚せい剤に何らかの拍子に触れる可能性は否定できないと主張する。しかし,本件覚せい剤が入っていたチャック付きビニール袋は茶封筒の中に入っていたのであるから,これをあえて取り出すなどし25なければチャック付きビニール袋に被告人の指紋が付くことは考え難い。また,被告人は,第14回公判期日の被告人質問において,「車の中にいた時点では茶封筒がなかったから気になって中身を見た」「たまたま目について気になったので中身を引っ張り出した」などと供述するが,何の変哲もない茶封筒の存在に必要以上に意を払っている点でやや不自然さは否めないし,中身を出した理由について合理的な説明がなく,信用できない。5イ 一方,被告人は,上記のとおり供述を変遷させた理由について,「Iの子供が施設に入所していると聞き,その境遇に同情し,単純所持であれば自分が罪を被ってもよいと思い,これまでIを庇っていた。しかし,平成29年11月1日に自分自身が入籍したことや予想以上に求刑が重かったことなどから,周囲の人の助言もあって,本当のことを話すこととした」などと述べる。10しかし,判示第1の事実の当時,被告人とIは知り合って約1か月しか経っておらず,その後ほとんど連絡もなく,関係は続かなかったというのであり,重い刑が予想される覚せい剤営利目的所持の罪を被ってまでして同人を庇うほどの関係にはない。被告人は,「単純所持であれば自分が罪を被ってもよいと思っていたが,営利目的所持になるとは当時認識できなかった」などとも言うが,逮捕当初から本件は覚せい剤15営利目的所持の嫌疑であり,被告人自身,勾留質問や弁解録取を含む取調べ,更には起訴を経て,本件が覚せい剤営利目的所持の事案であることを認識していたことは明らかである。のみならず,被告人は,平成29年11月1日に入籍しているのに,その後の第9回公判期日(同月16日)の被告人質問においても,本件覚せい剤の所持を認めており,入籍が供述変遷の理由とは認められないし,この被告人質問の中で,20被告人自身「10年くらい刑務所に行くと思っている」旨述べているのであって,求刑が予想以上に重かったともいえない。供述の変遷に合理的な理由はない。変遷後の供述の内容をみても,上記のとおり,本件覚せい剤を茶封筒から取り出した経緯等にやや不自然な点がある。また,被告人は,大量の覚せい剤を目の当たりにして関わらない方がよいと思ったと言いながら,Iが紙袋を忘れたことに気付いた後,25Iと共に立寄り先であるパチンコ店や判示第1のホテルに戻り,一緒に紙袋を探している。本件覚せい剤を発見した人物が警察へ通報することにより,覚せい剤所持の事実で逮捕される危険がある中で,自分のものでもない本件覚せい剤が入った紙袋を一緒に探すというのは,被告人の前科の内容にも照らせば,甚だ不自然,不合理といわざるを得ない。むしろ,このような被告人の行動は,上記変遷前の自白と整合するものといえる。被告人の変遷後の供述を信用することはできない。5ウ こうしてみると,変遷前の被告人の自白は,捜査段階から第9回公判期日まで一貫していた上,チャック付きビニール袋の指紋付着状況,本件直後に危険を冒して紙袋をIと一緒に探すという行動等からして,信用性が認められる。他方,これらと整合せず,合理的な理由なく変遷した後の供述は信用できない。4 結論10以上によれば,本件覚せい剤は,被告人がIの紙袋に入れて所持していたものと認められる。なお,本件覚せい剤の量が約49.55gと多いこと,被告人自身,手数料等を上乗せして売るつもりであったと供述していることなどからすれば,本件覚せい剤の所持は営利目的によるものと認められる。15第2 違法収集証拠排除の主張について1 争点本件では,平成28年5月に発生した自動車盗事件を被疑事実として発付された各検証許可状に基づいて,被告人らの使用車両複数台にそれぞれGPS端末を取り付けてそれらの位置情報を検索して取得する方法による捜査(以下「本件GPS捜査」と20いう。)が行われている。弁護人は,本件GPS捜査における検証許可状の発付,取得及び執行のいずれの段階にも違法性がある上,他に無令状によるGPS捜査が実施された可能性も否定できず,その違法性は重大であるから,本件GPS捜査が実施されていた又は他のGPS捜査が実施されていた可能性が高い期間に発生した判示第3から第11までの各事25件に関し,GPS捜査によって得られた証拠及びそれと密接な関連性を有する証拠については,違法収集証拠として排除すべきである,と主張する(なお,弁護人は,解任前の弁護人が上記証拠につき同意しているものの,刑訴法326条1項の「相当と認めるとき」に当たらない,と主張するものと解される。)。2 本件GPS捜査の経緯関係証拠によれば,本件GPS捜査の経緯は以下のとおりである。5⑴ 被疑者及び使用車両の特定平成27年末から千葉県内及び隣接する埼玉県内でトヨタハイエースを狙った連続自動車盗事件が発生していたところ,防犯カメラ映像の精査,被害車両に搭載されていたGPS端末の位置情報の確認等の内偵捜査から,被疑者として被告人,Lらが,その使用車両としてトヨタ白色マークX等がそれぞれ浮上し,更に被告人らの使用車10両の駐車場所(以下「犯行拠点駐車場」という。)等が判明した。平成28年5月2日(以下,断りのない限り月日は平成28年とする。)から同月3日にかけて,千葉県鎌ケ谷市内の駐車場において,トヨタハイエースの盗難被害が発生した。被害車両に搭載されていたGPS端末の位置情報,犯行拠点駐車場を撮影している捜査秘匿カメラの映像,その他の防犯カメラ映像等により,この事件に被告人15及びLが関与している嫌疑が相当程度認められた。また,捜査の結果,当時の被告人らの使用車両として,トヨタ白色イプサム(以下「白色イプサム」という。)やトヨタ黒色マークX(以下「黒色マークX」という。)が判明した。⑵ 9月18日から10月4日までの間のGPS捜査ア 警察官らは,5月2日に発生した自動車盗事件の被害品の隠匿・処分先,被疑20者として浮上している被告人らの潜伏先の把握等の捜査を行う必要があったが,被告人らの行動範囲が広域にわたること,深夜から早朝にかけての行動が多いため追尾する警察車両の前照灯の光等により警戒する被告人らに気付かれるおそれがあることなどから,GPS捜査を行う必要があると判断した。しかし,GPS捜査が,公道上のみならず,内部の状況を窺い知れない私有地内での対象車両の位置,動向等を含め25て把握するものとなり,被告人らのプライバシーを侵害するとして強制処分と評価される可能性があることなどを考慮して,検証許可状を請求することとした。裁判官は,9月14日,警察官からの請求を受け,5月2日に発生した上記自動車盗事件を被疑事実とした上,検証すべき物を被告人らの使用車両である黒色マークX及び白色イプサムとしてGPS捜査を許可する旨の各検証許可状を発付した。各検証許可状では,取り付けるGPS端末4台を固有番号で指定した上,検証すべき内容及5び実施方法につき,「上記各車両の位置情報を移動追跡装置及びM株式会社が提供するサービスを利用して,千葉県警察本部刑事部捜査第三課設置のパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末機により,電気通信回線を通じて取得する。」と定め,検証の期間を「移動追跡装置を取り付けた日から10日間」としていた。また,検証に関する条件として,「⑴ 移動追跡装置の取付け及び取外し場所は,公道上,公共施設の駐車10場等一般来場者その他の不特定多数の者の立入りが認められている場所又は警察官が立入りを許可されている場所に限る。⑵ 移動追跡装置の取外しは,新たな検証許可状の発付があった場合を除き,検証の期間経過後遅滞なく行う。⑶ 検証すべき物が本件被疑事実と明らかに関連がないと認められた場合には,速やかに検証を中止する。」と定めていた。15警察官らは,検証手続の執行に先立ち,M株式会社の社員に対して各検証許可状を呈示した上,9月18日,パチンコ店駐車場において,黒色マークXに検証許可状で指定されたGPS端末1台を取り付け,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って,同日から同月24日までの間,合計28回にわたり同車両の位置情報検索を行った。白色イプサムについても,同様にして,同月19日,公共の駐車場において,20GPS端末1台を取り付け,同日から同月25日までの間,合計130回にわたり同車両の位置情報検索を行った。イ 引き続き,警察官らは,上記各車両にGPS端末を付けたまま,先の各検証許可状に記載された条件に従い,検証期間内に再度検証許可状を請求した。裁判官は,9月27日に黒色マークXについて,同月28日に白色イプサムについて,それぞれ25期間を令状発付日の翌日から10日間 GPS捜査を許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,M株式会社の社員に対して各検証許可状を呈示した上,黒色マークXについては,同月29日から10月4日までの間,合計184回にわたり,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行い,同日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。白色イプサムについても,9月259日に合計16回にわたり,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行い,同日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。ウ 警察官らは,被告人の行動確認を実施中(これについては,上記GPS捜査の位置情報検索によるものと思料される。この点は検察官も認めている。),被告人の使10用車両がトヨタハイエースと帯同走行している状況を発見して追跡したところ,後にそのハイエースが判示第3の被害車両であることが判明した。また,判示第6の事実については,被害者が,警察官からの連絡を受け,被害を確認・申告しており,上記GPS捜査の結果による可能性がある。上記GPS捜査を終了した後の10月11日,警察官らは,被告人らの立回り先の15捜索に備え,その一つである共犯者の元住居に赴いた際,駐車場で作業する男らが停めてあったハイエースを移動し始めたため追尾したところ,それが判示第7の被害車両であることが判明した。⑶ 10月26日から11月30日(被告人逮捕)までの間のGPS捜査ア しかし,依然として,5月2日に発生した上記自動車盗事件の被害品の隠匿・20処分先,被告人らの潜伏先等は明らかにならなかった。警察官らは,被告人らの行動確認等の捜査の結果,被告人らの使用車両として,トヨタ白色マークX(以下「白色マークX①」という。)を新たに把握したため,上記同様の理由から,白色マークX①についても検証許可状の発付を受けてGPS捜査を行う必要があると判断した。裁判官は,10月25日,警察官の請求を受け,5月2日に発生した上記自動車盗25事件を被疑事実として,取り付けるGPS端末4台を固有番号で指定し,⑵アと同様の内容及び実施方法・期間・条件を定めた上,白色マークX①に対するGPS捜査を行うことを許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,⑵アと同様,検証手続の執行に先立ち,M株式会社の社員に検証許可状を呈示した上,10月26日,公共の駐車場において,白色マークX①に検証許可状で指定されたGPS端末1台を取り付け,同日から11月3日までの間,合計1958回にわたり,検証許可状で定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行った。なお,同日,取り付けたGPS端末の電池切れを防ぐため,公共の駐車場において,検証許可状で指定された別のGPS端末に付け替えた。イ 引き続き,警察官らは,白色マークX①にGPS端末を取り付けたまま,先の検証許可状に記載された条件に従い,検証期間内に改めて検証許可状を請求した。裁10判官は,11月4日,14日及び24日,白色マークX①について,期間を令状発付の内容及び実施方法・期間・条件を定め,GPS捜査を許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,M株式会社の社員に各検証許可状を呈示した上,同月5日から12日までの間に合計152回,同月15日から17日までの間に合計9回,同月26日に15合計3回,各検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行った。その後,12月15日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。ウ 同様に,被告人らの使用車両である別のトヨタ白色マークX(以下「白色マークX②」という。)について,警察官らは,11月16日及び同月30日, 同様の20検証すべき内容及び実施方法・期間(ただし,同月30日付け検証許可状においては,期間は令状発付日の翌日から10日間とされている。)・条件でGPS捜査を許可する各検証許可状の発付を受けた。これにより,白色マークX②にGPS端末が取り付けられ,被告人が逮捕される同日まで,各検証許可状で定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索が行われた。25エ 警察官らは,上記GPS捜査による位置情報検索により被告人の行動確認を実施中,被告人らが判示第8の犯行に及ぶのを現認するとともにその被害車両を発見した。また,判示第9の事実については,被害者が,警察官からの連絡を受け,被害を確認・申告しており,上記GPS捜査の結果によるものである(この点は検察官も認めている。)。被告人は,その後の11月30日,判示第8の事実を被疑事実とする逮捕状により5通常逮捕された。⑷ 各検証許可状の被告人に対する呈示警察官らは,各GPS捜査に先立って,被告人らに各検証許可状を呈示したことはない。しかし,被告人逮捕後の平成29年1月21日の取調べで白色マークX①に関する検証許可状を,同年3月18日の取調べで黒色マークX及び白色マークX②に関10する各検証許可状を,被告人に対して事後的に呈示した。また,警察官は,同年4月25日の取調べで,被告人に対し,白色イプサムにGPS端末を取り付けてGPS捜査を行った旨告知したが,その際に検証許可状の呈示を失念した。3 本件GPS捜査の違法性及び証拠排除当裁判所の判断15ア 上記2で認定した事実によれば,警察官らは,判示第3から第11までの各犯行がされた期間に,各検証許可状の発付を受けた上,被告人らの使用車両に承諾なく秘かにGPS端末を取り付け,同車両の位置情報を検索して動向を把握するGPS捜査を実施している。GPS捜査は,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してそ20の私的領域に侵入する捜査手法であり,令状がなければ行うことができない「強制の処分」であると解されるところ,現行法上,同捜査を想定した令状はなく,その適法性には刑集71巻3号13頁参照)。そのため,各検証許可状に係る被疑事実におけるGPS捜査の必要性等を考慮したとしても,本件GPS捜査には違法の疑いがある。25イ しかし,本件GPS捜査は上記最高裁判決の前に実施されたものである。警察官らは,上記のとおり,本件GPS捜査が被告人らのプライバシーを侵害する強制処分に当たる可能性があること,GPS捜査が同意なくGPS端末を対象車両に取り付けて情報機器の画面表示を読み取って同車両の所在と移動状況を把握する点で「検証」と同様の性質を有していることを考慮し,事前の司法審査を経るべく,検証許可状を請求し,裁判官から各検証許可状の発付を受け,その有効性を信頼した上で,検証許5可状に記載された検証すべき内容及び実施方法・期間・条件を遵守して本件GPS捜査を実施していることからすれば,警察官らに令状主義を潜脱する意図がなかったことは明らかである。そうすると,本件GPS捜査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえず,同捜査により得られた証拠を許容することが,将来における違法な捜査の抑制の見地からしても相当でないとは認められない。10ウ そもそも,判示第4の事実(無免許運転)及び第5の事実(報告義務違反等)については,発生時期が本件GPS捜査の実施期間中であったというだけであって,これらに関する証拠は,いずれも本件GPS捜査とは無関係に収集されたものである。判示第7の事実(自動車盗)についても,上記のとおり,被害車両がGPS捜査の実施されていない間に,これと無関係に発見,押収されており,その他の証拠も本件15GPS捜査との関連性はない。判示第8の事実(自動車盗)についても,本件GPS捜査の位置情報検索により被告人の行動確認をしていた警察官が偶々同犯行を現認するとともに被害車両を発見するに至ったものであって,これに関する証拠は,いずれも本件GPS捜査により直接得られたもの又はこれと密接な関連性を有するものとは認められない。20判示第10の事実(覚せい剤使用)及び第11の事実(覚せい剤,大麻,指定薬物所持)に関する証拠についても,単に判示第8の事実による通常逮捕に伴う捜索,差押え又はその際の尿の任意提出等により収集されたというものにすぎず,やはり本件GPS捜査により直接得られたもの又はこれと密接な関連性を有するものとは認められない。25弁護人の主張に対する検討ア これに対し,弁護人は次のとおり主張する。すなわち,①重大事案でなくGPS捜査の高度の必要性もない5月2日に発生した上記自動車盗事件を被疑事実として検証許可状を発付したこと自体が違法であること,②本件GPS捜査の実施期間は2か月余りにわたり,その間の位置情報検索の回数は合計721回に及んでいる点でプライバシー侵害の程度は重大であり,上記被疑5事実との関連性を欠くGPS捜査が行われた可能性が否定できないこと,③本件各検証許可状が被告人に対して事前呈示されたことはなく,事後呈示も迅速さを欠いていている(白色イプサムに関する検証許可状については事後呈示すらない。)上,位置情報検索作業に立会人を付するなどの第三者の関与が確保されていないこと,④捜査機関による被告人の行動確認の内容等からして,他にも無令状でのGPS捜査が実施さ10れていた可能性が否定できないことなどを理由に,本件GPS捜査を含む一連のGPS捜査には重大な違法があり,これによって得られた証拠及びそれと密接な関連を有する証拠については,証拠排除すべきである,などというものである。イ しかし,所論①の要件(事案の重大性及びGPS捜査の高度の必要性)については,上記最高裁判決の補足意見に基づくものと思われるが,本件GPS捜査が同判15決の前に実施されていることからすれば,当時,同要件を充足していなかったからといって,その違法性が遡って直ちに令状主義を潜脱する重大なものであるということにはならない。所論②については,本件GPS捜査は,その目的等からして,一定期間にわたり継続的に対象車両の位置情報検索を行わなければならず,プライバシー侵害の可能性が20あるため,裁判官による事前の審査を経て発付された令状に従って行われているのであって,そこに令状主義の精神を没却するような重大な違法がないことは既に述べたとおりである。本件各検証許可状においては,「検証すべき物が本件被疑事実と明らかに関連がないと認められる場合には,速やかに検証を中止する。」との条件が付されており,対象車両の過剰な位置情報検索を抑制する配慮がされている。また,本件25GPS捜査で得られた情報をもとに行われた捜査により,本件各検証許可状の被疑事実以外の判示第3,第6及び第9の事実の各被害車両が発見されるなどしているが,これは本件GPS捜査の実施期間中に,偶々被告人が各犯行を繰り返していたためであって,警察官らがこれらの事件の捜査を意図して本件GPS捜査を実施していたものではない。他に別件を意図して本件GPS捜査が実施されたことを疑うべき事情はない。5所論③については,刑訴法222条1項,110条は,処分を受ける者への令状の事前呈示を規定しているところ,これは執行手続の公正さを担保することを目的とするものである。GPS捜査は捜査対象者に知られず秘かに行うのでなければその目的を達成できないものであるから,本件各検証許可状の発付に際して,事前の令状呈示はそもそも予定されていなかったと解するのが相当である。他方で,これに代わり得10る手続の公正担保の手段として,GPS端末を貸与し,位置情報を取得する際に利用するサービスを提供するM株式会社の社員に対し,検証許可状が事前に呈示されているほか,黒色マークX,白色マークX①②に関するGPS捜査については,各検証許可状が被告人に対して事後的に呈示され,白色イプサムに関するGPS捜査についても,検証許可状の呈示こそ失念しているが,逮捕後の取調べでGPS捜査が行われた15旨被告人に対して告知されており,実質的には同捜査に対する不服申立て等の機会が与えられたものといえる。警察官が意図的に各検証許可状の呈示を遅らせたり,白色イプサムに関する検証許可状を呈示せずにGPS捜査の実施を隠匿したとは認められない。また,本件GPS捜査の内容及び実施方法は,上記のとおり,各車両の位置情報を,M株式会社が提供するサービス等を利用して,警察本部のパーソナルコンピ20ュータ又は携帯電話端末機に,電気通信回線を通じて取得するというものであって,人の住居等で執行するものではないし,各検証許可状で定められた検証すべき内容及び実施方法・条件を見ても,第三者の立会いは予定されていない。これらの点をもって,令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえない。所論④については,2⑴で認定したとおり,防犯カメラ映像,内偵捜査等から被告25人らの嫌疑が浮上してきたのであって,本件GPS捜査の開始前にGPS捜査が行われたことを窺わせる事情は見受けられない。所論は抽象的な可能性を指摘するものにとどまる。確かに,検証の必要性に関する捜査報告書等をみると,検察官がGPS捜査を実施したことを認めている車両以外の車両についてもGPS捜査が実施されていたことが窺われるものの,他のGPS捜査が実施されていたとしても,それによって得られた証拠と判示第3から第11までの事実の有罪認定に供した証拠には関連5性がない。したがって,いずれにしても違法収集証拠として排除するほどの重大な違法があるとはいえない。⑶ 結論以上によれば,本件GPS捜査には,令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえず,これにより得られた証拠を許容することが,将来における違法な10捜査の抑制の見地からしても相当でないとは認められない。また,少なくとも判示第4,第5,第7,第8,第10及び第11の事実に関する証拠は,本件GPS捜査により直接収集されたもの又は密接な関連性を有するものとも認められない。したがって,弁護人が証拠排除を主張する判示第3から第11までの事実の「証拠の標目」に掲げた証拠については,いずれも違法収集証拠とはいえず,証拠能力が認められる。15(量刑の理由)1 本件は,①共犯者との共謀による自動車盗5件(うち1件は未遂),②営利目的での覚せい剤所持1件,③非営利目的での覚せい剤,大麻及び指定薬物所持2件,④覚せい剤の自己使用1件,⑤無免許運転1件,⑥交通事故惹起後の危険防止,報告義務違反1件の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
千葉地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10094等  339ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/位置検出装置)
平成29(ネ)10094等
本件は,①発明の名称を「位置検出装置」とする発明についての特許権(特許第5337323号。以下「本件特許権1」といい,その特許を「本件特許1」という。)及び②発明の名称を「位置検知装置」とする発明についての特許権(特許第5666660号。以下,その特許を「本件特許2」という。)の特許権者である被控訴人(附帯控訴人・一審原告。以下,単に「被控訴人」という。)が,控訴人(附帯被控訴人・一審被告。以下,単に「控訴人」という。)株式会社コスメックエンジニアリング(以下「控訴人エンジニアリング」という。)が業として製造し,控訴人株式会社コスメック(以下「控訴人コスメック」という。)が業として販売する被告製品1(原判決別紙物件目録記載1の各センシングバルブ付スイングクランプ),同2~4(原判決別紙物件目録記載2~4の各センシングバルブ付リンククランプ)及び同5~7(原判決別紙物件目録記載5~7の各センシングバルブ付リフトシリンダ。以下,被告製品1~7を併せて「被告各製品」という。)が,本件発明1-1(本件特許1の請求項1に係る発明)及び本件発明1-2(本件特許1の請求項2に係る発明)並びに本件発明2-1(本件特許2の請求項1に係る発明)及び本件発明2-2(本件特許2の請求項2に係る発明)の技術的範囲に属する(損害賠償請求の対象としては被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品も含む。)として,控訴人らに対し,①本件各特許権に基づき,被告各製品の製造,販売等の差止め(特許法100条1項),②本件各特許権に基づき,被告各製品及びその半製品の廃棄(特許法100条2項),③本件各特許権の侵害による不法行為に基づく損害賠償として,平成25年8月9日から平成29年3月6日までの譲渡に係る損害賠償金4646万4200円(控訴人らが得た利益の額に相当する損害金4224万4200円と弁護士費用相当額422万円の合計額)及びこれに対する平成27年4月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10026  203Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/VANSNEAKER)
平成30年8月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10014  170ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10014
本件は,原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審判請求をしたところ,請求は成り立たない旨の審決がされたので,原告がその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22417  277Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30年8月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成30(レ)57  200Views
工作委託料等請求控訴事件
平成30年8月29日
大阪地方裁判所 第19民事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(わ)136  290ViewsMoreinfo
窃盗,住居侵入,強盗致傷被告事件
平成30(わ)136
本件は,被告人が,複数の共犯者らと共謀の上,駐車中の自動車2台からナンバープレート合計2枚を窃取し,凶器を用いて民家への侵入強盗を実行しようとしたが,財物奪取には至らず,その際家人に傷害を負わせたという,窃盗2件,住居侵入,強盗致傷の事案である。
事案の概要
平成30年8月29日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
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[行政] 平成28(行ウ)281  134ViewsMoreinfo
政務活動費返還請求事件
平成28(行ウ)281
本件は,杉並区の住民である原告ら(いずれも選定当事者。なお,選定者も同区の住民である。)が,杉並区議会議員であるD議員が平成26年度に交付を受20けた政務活動費の一部について違法な支出があり,D議員は杉並区に対してその支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに,杉並区の執行機関である被告はその返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告を相手に,D議員に対し上記不当利得返還請求及びこれに対する法定利息の支払請求をすることを求めるとともに,同25項3号に基づき,被告がこれらの請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)366  167ViewsMoreinfo
仮放免不許可処分取消請求事件
平成28(行ウ)366
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)の国籍を有する外国人男性であり,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)に基づく退去強制令書の発付を受けて入国者収容所東日本入国管理センター(以下「東日本センター」といい,同センターの所長を「東日本センター所長」という。)に収容されている原告が,入管法54条1項に基づき仮放免の15請求をしたところ,東日本センター所長から仮放免をしない旨の処分(平成30年4月24日付け。以下「本件処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)9753  292ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟/「LDR」)
平成28(ワ)9753
本件は,原告が商標権を有している各登録商標について,被告が,これらと同一20又は類似する標章を商標として使用しており,これは原告の商標権の侵害にあたると主張して,商標法36条1項及び2項,同法38条2項及び3項並びに民法703条に基づき,その使用の差止め等を求め,損害賠償及び不当利得の返還を請求した事案である。
事案の概要
平成30年8月28日
大阪地方裁判所
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