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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成30(し)585  300ViewsMoreinfo
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
平成30(し)585
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し,勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
判示事項
平成30年10月31日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成29(う)642  644Views
殺人被告事件
平成30年10月31日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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[知財] 平成30(行ケ)10069  71Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/付箋紙)
平成30年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10158  138Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10073  136ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/金融商品取引管理装置,プログラム)
平成29(ネ)10073
本件は,発明の名称を「金融商品取引管理装置,プログラム」とする発明についての特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告サービス目録記載のサービス(以下「被控訴人サービス」という。)を提供している被控訴人に対し,被控訴人サービスを管理するサーバ(以下「被控訴人サーバ」という。)の使用が上記特許権を侵害するとして,特許法100条1項に基づき,上記サーバの使用の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10150  72ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別装置用果菜載せ体と,果菜自動選別装置と,果菜自動選別方法)
平成29(行ケ)10150
本件は,特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成29(行ケ)10142  97ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別送り出し方法及び果菜自動選別送り出し装置)
平成29(行ケ)10142
本件は,特許無効審判請求につき,特許請求の範囲の訂正を認めた上,特許無効審判請求の一部を却下し,残部を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成29(行ケ)10191  93ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/溶液から細胞を分離する細胞分離方法,および,細胞分取用水和性組成物)
平成29(行ケ)10191
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10070  96Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/Eプレート)
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)21931  81ViewsMoreinfo  up!
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)21931
本件は,原告が,被告が運用するレンタルサーバ上のウェブサイト上に掲載さ20れた写真は原告が撮影した著作物であるから,これを無断で掲載することが原告の著作権(複製権及び送信可能可権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件25発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月26日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)990  231ViewsMoreinfo
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29(受)990
本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人であった上告人X2が,上告人X1が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人X1と上告人X2との面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成29(行ケ)10113  123Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物)
平成30年10月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10038  94ViewsMoreinfo
特許権移転登録手続等請求事件(特許権・民事訴訟/自動洗髪装置)
平成29(ワ)10038
本件は,原告が,発明の名称を「自動洗髪装置」とする別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)に10係る発明をした原告代表者から同発明に係る特許を受ける権利を譲り受けたにもかかわらず,被告において,上記発明について原告に無断で特許出願して本件特許権の設定登録を受けたことが冒認出願(特許法123条1項6号)に当たると主張して,被告に対し,①特許法74条1項に基づき,本件特許権の移転登録手続を求めるとともに,②民法709条に基づき,損害賠償金300万円(弁護15士・弁理士費用相当額)及びこれに対する不法行為の日である平成27年3月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27980  149ViewsMoreinfo
債務不履行に伴う契約解除により返還請求と,その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)27980
本件は,電子ファイルの構造等に係る特許第5926470号(以下「本件特許」という。)の特許権者である原告が,本件特許に係る特許発明(以下「本件特許発明」という。)の米国特許出願をするにあたり,被告会社に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳(以下,英語翻訳を単に「翻訳」という。)を依頼したところ,被告会社の作成した翻訳に誤訳,改ざん等があったと主張して,5主位的に,①被告会社の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被告会社の代表者である被告B(以下「被告B」という。)の取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法所定の年5分の割10合による遅延損害金の連帯支払を,また,②被告らの不法行為に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,上記と同額の連帯支払を,さらに,予備的に,③被告会社の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として,被告会社に対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法15所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1385  up!
殺人
平成30年10月25日
福岡地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10134  106Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/テープドライブ装置,記録媒体,及び記録再生方法)
平成30年10月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10133  93Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/テープドライブ装置,記録媒体)
平成30年10月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)24174  53ViewsMoreinfo  up!
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)24174
本件は,特許第6154978号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細15書」という。)を有する原告が,別紙2被告サービス目録記載の外国為替取引管理サービス(以下「被告サービス」という。)に使用されているサーバ(以下「被告サーバ」という。)は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告サーバの使用は本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告サ20ーバの使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)9534  89ViewsMoreinfo
特許権侵害等請求事件(特許権・民事訴訟/検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法)
平成30(ワ)9534
本件は,発明の名称を「検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法」とする特許第4253793号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を20「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の開設する「朝日新聞デジタル」という名称のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載されている別紙1広告目録記載の動画広告等の動画広告の掲載方法(以下「被告方法」という。)につき,本件特許の請求項5記載の発明(以下「本件発明1」という。)25及び請求項11記載の発明(以下,「本件発明2」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して,民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき,1600万円(一部請求)及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成30年5月5日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成29(あ)927  217ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成29(あ)927
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
判示事項
平成30年10月23日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

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