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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成30(し)585  551ViewsMoreinfo
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
平成30(し)585
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し,勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
判示事項
平成30年10月31日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成29(う)642  1664Views
殺人被告事件
平成30年10月31日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)4477  341ViewsMoreinfo
平成29(ネ)4477
本件は,東京朝鮮中高級学校(以下「本件朝鮮学校」という。)を設置,運営する学校法人東京朝鮮学園(以下「東京朝鮮学園」という。)が,平成22年11月30日付けで,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年3月31日法律第18号。平成25年法律第90号による改正前のもの。以下「支給法」という。)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省第3号による改正前のもの。以下「本件省令」という。)1条1項2号ハ及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。以下「本件規程」という。)14条1項(本件当時のもの。)に基づき,本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給の対象となるもの(以下「支給対象外国人学校」という。)として指定することを求める旨の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同大臣から平成25年2月20日付けで,本件省令1条1項2号ハの規定(以下,単に「規定ハ」という。)を削除したこと,本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったことを理由として,本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことに関し,本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であった控訴人らが,規定ハを削除したことは,支給法の委任の趣旨に反し違法であるから,それを理由とする本件不指定処分も違法である,同大臣は,本件朝鮮学校について,本件規程13条に違反する具体的事実は確認されていないにもかかわらず,政治的外交的理由から本件規程15条による審査会の意見を聴くことなく本件不指定処分をしたものであるから,このような同大臣の判断には裁量権の逸脱,濫用があり,本件不指定処分は違法であるなどとし,それによって控訴人らは憲法26条が保障する教育を受ける権利と結びついた重要な権利である就学支援金の受給資格を取得する権利又は法的利益を侵害され,精神的苦痛を受けたと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,損害賠償として,控訴人ら1人につき10万円及びこれに対する不法行為の日(本件不指定処分の日)である平成25年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月30日
東京高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10069  201Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/付箋紙)
平成30年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10158  306Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30年10月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1284  204Views
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
平成30年10月30日
福岡地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10073  331ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/金融商品取引管理装置,プログラム)
平成29(ネ)10073
本件は,発明の名称を「金融商品取引管理装置,プログラム」とする発明についての特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告サービス目録記載のサービス(以下「被控訴人サービス」という。)を提供している被控訴人に対し,被控訴人サービスを管理するサーバ(以下「被控訴人サーバ」という。)の使用が上記特許権を侵害するとして,特許法100条1項に基づき,上記サーバの使用の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10150  225ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別装置用果菜載せ体と,果菜自動選別装置と,果菜自動選別方法)
平成29(行ケ)10150
本件は,特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10142  235ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別送り出し方法及び果菜自動選別送り出し装置)
平成29(行ケ)10142
本件は,特許無効審判請求につき,特許請求の範囲の訂正を認めた上,特許無効審判請求の一部を却下し,残部を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10191  244ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/溶液から細胞を分離する細胞分離方法,および,細胞分取用水和性組成物)
平成29(行ケ)10191
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10070  213Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/Eプレート)
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)21931  351ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)21931
本件は,原告が,被告が運用するレンタルサーバ上のウェブサイト上に掲載さ20れた写真は原告が撮影した著作物であるから,これを無断で掲載することが原告の著作権(複製権及び送信可能可権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件25発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)724  341ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)724
本件は,原告が,平成7年に原告の自宅で発生した火災(以下「本件火災」という。)により原告の子が焼死した事故に関し,本件火災の原因は,被告が設計・製造し,販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず,同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,原告が相続した子の損害(逸失利益及び死亡慰謝料の各2分の1に相当する3237万1578円),原告固有の損害(慰謝料1500万円)及び弁護士費用の合計5210万8735円並びにこれらに対する平成7年7月22日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月26日
大阪地方裁判所 第9民事部
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[下級] [民事] 平成30(ヨ)75  168ViewsMoreinfo
伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
平成30(ヨ)75
本件は,債権者らが,債務者が設置,運転している発電用原子炉施設である10伊方発電所(以下「本件発電所」という。)3号炉(以下「本件原子炉」という。)及びその附属施設(本件原子炉と併せて以下「本件原子炉施設」という。)は,火山の噴火に対する安全性が十分でないために,これに起因する過酷事故(設計上想定していない事態が起こり,安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態になり,炉心溶融又は原子15炉容器破損に至る事象)が起こる可能性が高く,そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命,身体,精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,債務者に対して平成30年10月1日以降,本件原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月26日
広島地方裁判所 民事第4部
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[最高裁] [民事] 平成29(受)990  376ViewsMoreinfo
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29(受)990
本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人であった上告人X2が,上告人X1が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人X1と上告人X2との面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成29(ネ)3206  381Views
平成30年10月25日
東京高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10113  248Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物)
平成30年10月25日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)60  158Views
行政文書不開示処分取消請求事件
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10038  285ViewsMoreinfo
特許権移転登録手続等請求事件(特許権・民事訴訟/自動洗髪装置)
平成29(ワ)10038
本件は,原告が,発明の名称を「自動洗髪装置」とする別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)に10係る発明をした原告代表者から同発明に係る特許を受ける権利を譲り受けたにもかかわらず,被告において,上記発明について原告に無断で特許出願して本件特許権の設定登録を受けたことが冒認出願(特許法123条1項6号)に当たると主張して,被告に対し,①特許法74条1項に基づき,本件特許権の移転登録手続を求めるとともに,②民法709条に基づき,損害賠償金300万円(弁護15士・弁理士費用相当額)及びこれに対する不法行為の日である平成27年3月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27980  364ViewsMoreinfo
債務不履行に伴う契約解除により返還請求と,その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)27980
本件は,電子ファイルの構造等に係る特許第5926470号(以下「本件特許」という。)の特許権者である原告が,本件特許に係る特許発明(以下「本件特許発明」という。)の米国特許出願をするにあたり,被告会社に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳(以下,英語翻訳を単に「翻訳」という。)を依頼したところ,被告会社の作成した翻訳に誤訳,改ざん等があったと主張して,5主位的に,①被告会社の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被告会社の代表者である被告B(以下「被告B」という。)の取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法所定の年5分の割10合による遅延損害金の連帯支払を,また,②被告らの不法行為に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,上記と同額の連帯支払を,さらに,予備的に,③被告会社の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として,被告会社に対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法15所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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