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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成29(行ケ)10226  321Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成30年12月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10225  344Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成30年12月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2486  187ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)2486
本件は,原告らが,通信教育事業等を営む被告ベネッセから委託を受けて原告らの個人情報を分析するシステムの開発,運用等をしていた被告シンフォームの業務委託先の従業員において原告らの個人情報を外部に漏えいされたことにより精神的苦痛を被ったとして,被告シンフォームに対し不法行為又は同従業員を被用者とする使用者責任に基づき,被告ベネッセに対し不法行為又は被20 告シンフォームを被用者とする使用者責任に基づき,慰謝料等の損害賠償金及び不法行為の以後の日である平成26年7月7日(第2事件原告については,同年12月9日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)25956等  284ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/磁気記録媒体)
平成28(ワ)25956等
本件は,発明の名称を「磁気記録媒体」とする特許権を有する原告が,被告らに対し,被告らによる別紙物件目録記載1ないし6の各製品(以下,それぞれの製品を同目録記載の番号に従い「被告製品1」などといい,各製品を併せて「被告製品」と総称する。)の製造,販売等が特許権侵害に当たると主張して,民法20709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円(内金請求)及びこれに対する不法行為後の日である被告富士フイルムについては平成28年8月13日,被告FFMMについては平成29年9月2日(各被告に対する訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22543  233ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)22543
本件は,ランプシェードを指定商品とする立体商標に係る商標権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙1被告商品目録記載1ないし7の各商品(以下「被告商品」と総称する。)の販売が商標権侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品,その構10成部品の廃棄並びに民法709条,商標法38条2項に基づく損害賠償金1837万4400円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10049等  1162ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件,同反訴事件(特許権・民事訴訟/こぶ部を有する紐)
平成29(ネ)10049等
本件は,控訴人が,被控訴人には次のア~ウの債務不履行又は不法行為があると主張して(アとイは選択的な主張),被控訴人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,損害額合計2億2000万円及びこれに対する催告の後の日又は不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10022  545ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/トレッドが高トランス含量を有するエマルジョンSBRを含むタイヤ)
平成30(行ケ)10022
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10087  376ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/位置検出装置)
平成30(行ケ)10087
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6943  258Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13381  198ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟/医療用吸引集液器)
平成30(ワ)13381
本件は,原告が,医療機器である携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器とし15て原告の販売する別紙3原告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「原告商品」という。)の形態について,原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されており,同様の医療機器として被告の販売する別紙2被告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「被告商品」という。)の形態が原告商品の形態と類似し,被告による被告商20品の製造販売は,原告商品と混同を生じさせる行為であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争に当たる旨を主張して,被告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の製造,輸入,譲渡,引渡し,又は譲渡若しくは引渡しのための展示の差止め並びに被告商品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)353  124ViewsMoreinfo
傷害
平成30(わ)353
本件は,愛着障害を有する被告人が,経済的不安等から長男の将来を悲観し,また,自らの窮状を脱するため,長男を殺害しようと考え,致死量に遠く及ばない精神安定剤等の薬剤を飲ませるなどしたという傷害の事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
名古屋地方裁判所 刑事第1部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)189  171ViewsMoreinfo
殺人
平成30(わ)189
本件は,被告人が,Aに対して,包丁様の刃物で頭部及び頸部等を多数回突き刺し,出血性ショックにより死亡させて殺害した事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
名古屋地方裁判所 刑事第6部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3140  187ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3140
本件は,京都工芸繊維大学(以下「本件大学」という。)を運営管理する原告が,かつて本件大学に教員として勤務していた被告に対し,被告が実験に使用した水銀の不適切な処理により損害を被ったと主張して,原告の職員としての劇毒物の取扱いについての職務上の義務違反(債務不履行)又は不法行為による損害賠償請求権に基づき(選択的併合),損害賠償金1551万190515円及びこれに対する調査・検証報告書(甲2)の原告学長への提出日である平成26年11月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1284  567Views
死体遺棄被告事件
平成30年12月26日
福岡地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10059  298ViewsMoreinfo
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10059
本件は,控訴人が,下記(1)ないし(3)のとおり主張して,被控訴人に対し,①被控訴人が控訴人及び控訴人補助参加人に対し,本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに,②控訴人が平成5年12月2日(本件通常実施権の許諾の日)から現在に至るまで被控訴人との間で締結した本件実施許諾契約に基づき控訴人補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10174  227Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ディジタル有効データの伝送方法)
平成30年12月25日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)517  217ViewsMoreinfo
監禁,殺人,監禁致傷被告事件
平成29(わ)517
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,被害者1名を監禁してこれにより傷害を負わせ(監禁致傷),続いてもう1名の被害者に虐待を加えるとともに監禁し,よって衰弱した同人を別の場所に移動させて死亡に至るまで監禁を続け,その間,適切な医療を受けさせない態様の殺人を行った犯行(監禁,殺人)の事案である。
事案の概要
平成30年12月25日
大津地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)543  237ViewsMoreinfo
詐欺未遂,強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成28(あ)543
本件は,被告人が,親交のある資産家夫妻を殺害してその所持品を強奪した上,死体を土中に埋めて遺棄し,強奪したクレジットカードを不正に使用して約381万円相当の新幹線回数券50冊をだまし取ろうとしたが,未遂に終わったという強盗殺人,死体遺棄,詐欺未遂の事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1793  1153ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1793
弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が,その相手方に対し,当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠くものとして不適法である。
裁判要旨
平成30年12月21日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成30(ネ)1406  248ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求控訴事件
平成30(ネ)1406
本件は,一般貨物自動車運送事業等を営む被控訴人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して被控訴人においてトラック運転手(配車ドライバー)として勤務した控訴人が,被控訴人と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結して20いる労働者(正社員)と控訴人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号。平成25年4月1日施行)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張し25て,被控訴人に対し,ア 労働契約に基づき,控訴人が被控訴人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求め,主位的に,被控訴人が控訴人の手取賃金として最低でも月額30万円を支払う旨約したにもかかわらず,平成23年11月10日から同25年9月10日まで,これを下回る手取賃金額しか支払わなかったとして,5労働契約に基づき,上記30万円との差額68万2578円の未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,仮に上記約定が認められないとしても,手取賃金として最低でも月額30万円が支払われるものと期待させるなどした被控訴人の行為が不法行為を構成し,これにより,控訴人が上記 の差額分相当の10損害を被ったと主張して,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,ウ 主位的に,控訴人が本件賃金等に関し正社員と同一の権利を有することを前提に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同25年8月31日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手15当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に控訴人に支給された本件諸手当との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた20事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
大阪高等裁判所 第14民事部
詳細/PDF
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