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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成30年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)292  887ViewsMoreinfo
生活保護変更決定取消等請求事件
平成29(行ヒ)292
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり,当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは,違法であるとはいえない。
基礎控除:昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第8-3-(4)に基づき,保護の実施機関が,保護受給世帯の収入を認定する際に,被保護者の収入金額,居住地,同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を,届出がされた収入金額から控除する取扱い
裁判要旨
平成30年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10086  345ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/美肌ローラ)
平成29(ネ)10086
本件は,名称を「美肌ローラ」とする発明に係る特許権(特許第5230864号。本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が業として販売するなどする原判決別紙被告製品目録記載の各製品が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為以後の日である平成28年5月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10057  522ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置)
平成30(行ケ)10057
本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載は,以下のとおりである(以下「本件発明」という。)。その特許請求の範囲,明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。【請求項1】反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたことを特徴とする二次元コード。3 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明は,①後記アの引用例1記載の発明(以下「引用発明1」という。)に該当し,また,②後記イの引用例2記載の発明(以下「引用発明2」という。)に該当するから,特許法29条1項3号により特許を受けることができない,というものである。ア 引用例1:特開平5-233898号公報(乙2)イ 引用例2:特開平5-258095号公報(乙3)⑵ 本件審決は,引用発明1及び本件発明と引用発明1との一致点・相違点を,以下のとおり認定した。ア 引用発明1携帯用光学式カード1などの表面の所定領域を白地に形成した情報記録領域2を,縦方向に等間隔で複数の単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nに区分けし,単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nそれぞれを,マトリクス状に2×2の四つの単位領域a,b,c,dに区分けし,各単位情報記録領域は,隣接する四つの単位領域a,b,c,d毎に「マーク無し」,「マーク有り」の二つの状態を記録するカルラコードにおいて,/隣接する四つの単位領域a,b,c,dに対して,赤色の第1のマークMK1,緑色の第2のマークMK2,黄色の第3のマークMK3のいずれかを印刷し,/赤色と緑色と黄色の三色のマークに加え白色(無色)の4色で4値の情報を一の単位領域に対して与えることで,2×2のマトリクスを形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域2-1では4値の組み合わせで44=256種類の情報の記録が可能なコード。(「/」は改行部分を示す。以下同じ。)イ 一致点・相違点本件発明と引用発明1は,「反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」の発明である点で一致し,相違点はない。⑶ 本件審決は,引用発明2及び本件発明と引用発明2との一致点・相違点を,以下のとおり認定した。ア 引用発明2情報記録領域2を,複数の単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nに区分けし,これら単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nを,それぞれ2×2のマトリクス状に四つの単位領域a,b,c,dに区分けし,隣接する四つの単位領域a,b,c,dの任意の領域に「黒色マーク」,「白色マーク」を付け,これらの組合せでデータの記録を行うカルラコードにおいて,/単位領域a,b,c,dに三色以上のマークを付するように構成することで,隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して44=256種類の情報の記録が可能なカルラコード。イ 一致点・相違点本件発明と引用発明2は,「反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」の発明である点で一致し,相違点はない。4 取消事由⑴ 取消事由1(引用発明1に基づく新規性判断の誤り:相違点の看過)⑵ 取消事由2(引用発明2に基づく新規性判断の誤り:相違点の看過)第3 当事者の主張1 本案前の答弁〔被告の主張〕本件訴えは,被告及び訴外会社が共同で請求した特許審判事件の無効審決に対する審決取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6494  386ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包機における分包紙)
平成28(ワ)6494
本件は,薬剤分包用ロールペーパに関する特許権を有していた原告が,被告らに20対し,被告らの製造・販売する製品が原告の特許権を侵害したと主張し,損害賠償(特許法102条2項,民法709条)として999万6781円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月18日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)16  654ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)16
YがAからの名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となり,Aが上記の承諾の下で所有していた上記自動車を運転して事故を起こした場合において,Aは,当時,生活保護を受けており,自己の名義で上記自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え,上記自動車を購入する際に,弟であるYに名義貸与を依頼したなど判示の事情の下では,Yは,上記自動車の運行について,自賠法3条にいう運行供用者に当たる。
裁判要旨
平成30年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [刑事] 平成30(わ)400  315ViewsMoreinfo
強盗致傷,建造物侵入,窃盗被告事件
平成30(わ)400
本件のような暴力を使ってでも金品を奪おうという意思を通じ合わせていたことは明らかである。しかも,手荷物を持たない相手から身に着けている金品を奪う際は,抵抗にあうなどして実力行使に出る展開となることが容易に予想できる。被告人Aは,コンビニエンスストアの駐車場にいた頃に,手荷物を持っていないことを認識した上で被害者に狙いを定めており,場合によっては本件のような暴力を使ってでも金品を奪い取ろうとする意思があったと認められ,同B及び同Cも,その行動の状況等からして,同じ頃に同Aと同じ認識や意思を共有していたと認められる(被告人B,同Cはその頃車内で寝ていたと供述するが,不自然で信用できない。)。2 以上より,被告人らは,少なくとも駐車場を出る頃には,ともに強盗をする意思を有し,その共謀が成立していたと認められる。第5 被告人らの供述について1 被告人らの供述は,被害者の証言と食い違う上,相互に矛盾する点,不自然な点が多く,その中には,被告人Bは同A及び同Cに,同A及び同Cは同Bにそれぞれ責任を押し付けようとする部分もある。被告人Aは,被害者を囲んで身体を触るなどして,隙を突いて金品を奪うという認識でおり,本件のような暴行は想定外でパニックになったと述べている。しかし,そのような方法で手荷物を持たない相手から金品を奪えるとは考えられず,不合理である。被告人Aは,同Bが強度の暴行をした後も,ナンバープレートを見られないよう車を移動させるなど冷静に行動していたと認められ,その点でも不自然である。なお,被害者の胸倉をつかんで転ばせようとする程度は想定内であったとも述べているが,そうであれば強盗を実行する意思があったことにほかならない。被告人Cは,金品を奪うつもりも,金品を奪う目的で暴行をするつもりもなかったと述べている。しかし,その供述には,被告人Bに続いて降車したのは単に同被告人がけんかを始めることなどへの興味本位からであったとか,被害者が金品を奪われる場面を一切見ていないなど,不自然な部分が多い。なお,本件の翌日には,被告人Aから,再び本件同様の行為をすることをLINEで誘われると,躊躇なく即座にこれに応じる返信をしている。これによれば,被告人Cは,その前日の本件に際しても,同Aらとともにこのような行為をする意思があったとしても何らおかしくないといえる。なお,被告人Bは,降車後にはじめて相手が手ぶらだと分かり,暴力を振るってでも金品を奪うしかないと思ったとか,自身は被害者の胸倉をつかんで揺さぶるなどしたにとどまると述べている。しかし,その供述にあるように,仮に,途中で被告人Bに代わって同Cが被害者の胸倉をつかみ,膝蹴りなどを繰り返したとすれば,着衣の色の違いなどもあって,被害者の印象や記憶に残るであろうにもかかわらず,被害者はそうは述べていない。被告人Bの供述には,大きな内容の変化や,犯行直前まで寝ていたなどという不自然な部分もある。3 以上のとおり,被告人らの供述はいずれも信用できず,被害者証言の信用性や被告人らの認識に関する判断に影響を及ぼすものではない。第6 結論以上により,被告人らには強盗致傷の共同正犯が成立するので,判示のとおり認定した。(法令の適用)1 被告人Aについて(判示事実全部)被告人Aの判示第1及び第2の各行為はいずれも刑法60条,235条に,判示第3の行為は同法60条,240条前段に,判示第4の行為のうち建造物侵入の点は同法60条,130条前段に,窃盗の点は同法60条,235条にそれぞれ該当するところ,判示第4の建造物侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので,同法54条1項後段,10条により1罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし,各所定刑中判示第1,第2及び第4の各罪についてはいずれも懲役刑を,判示第3の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し,以上は同法45条前段の併合罪であるから,同法47条本文,10条により最も重い判示第3の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Aを懲役7年に処し,同法21条を適用して未決勾留日数中130日をその刑に算入し,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人Aに負担させないこととする。2 被告人Bについて(判示第3,第4)被告人Bの判示第3の行為は刑法60条,240条前段に,判示第4の行為のうち建造物侵入の点は同法60条,130条前段に,窃盗の点は同法60条,235条にそれぞれ該当するところ,判示第4の建造物侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので,同法54条1項後段,10条により1罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし,各所定刑中判示第3の罪については有期懲役刑を,判示第4の罪については懲役刑をそれぞれ選択し,以上は同法45条前段の併合罪であるから,同法47条本文,10条により重い判示第3の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Bを懲役6年4月に処し,同法21条を適用して未決勾留日数中130日をその刑に算入し,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人Bに負担させないこととする。3 被告人Cについて(判示第3)被告人Cの判示第3の行為は刑法60条,240条前段に該当するところ,所定刑中有期懲役刑を選択し,なお犯情を考慮し,同法66条,71条,68条3号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人Cを懲役5年8月に処し,同法21条を適用して未決勾留日数中100日をその刑に算入し,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人Cに負担させないこととする。(量刑の理由)1 強盗致傷の犯行態様は,深夜,人の気配のない路上で,酒に酔った被害者を被告人3名で取り囲み,一方的に暴行に及んで財布等を奪ったという卑劣かつ悪質なものである。被害者は肋骨骨折等の重大な傷害を負い,被害額も少なくない。金銭欲しさという身勝手な動機から,偶然通りかかった被害者に狙いを定めて躊躇せず犯行に及んでおり,強い非難に値する。各自がどの程度利益を得たかは明らかではないが,各被告人は暴行に及び,互いの行為等を利用し連携して金品を奪う目的を遂げており,責任は等しく重い。2 また,近い時期に被告人Aは3件の窃盗等に,同Bは1件の窃盗等にもそれぞれ及んでいる。3 以上のとおり,本件は,同種の強盗致傷事案と比較しても相応に重い事案である。
事案の概要
平成30年12月17日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1808  755ViewsMoreinfo
詐欺,覚せい剤取締法違反被告事件
平成28(あ)1808
宅配便で現金を送付させてだまし取る特殊詐欺において,被告人が自宅に配達される荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして受け取り,直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返して多額の報酬を受領していること,被告人は荷物の中身が詐欺の被害品である可能性を認識しており,現金とは思わなかったなどと述べるのみで詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情は見当たらないことなどの本件事実関係(判文参照)の下では,被告人には,詐欺の故意に欠けるところはなく,共犯者らとの共謀も認められる。
裁判要旨
平成30年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)44  607ViewsMoreinfo
旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件
平成30(受)44
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
裁判要旨
平成30年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成28(行コ)285  252ViewsMoreinfo
平成28(行コ)285
本件は,原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている被控訴人が,自らの慢性心不全について,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号,以下「被爆者援護法」という。)11条1項の認定(以下「原爆症認定」という。)を厚生労働大臣(処分行政庁)に申請したところ,処分行政庁がこれを却下したため,当該却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)194  240Views
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5002  301ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)5002
本件は,別紙2商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権を有する原告が,被告株式会社メイド・イン・ジャパン(以下「被告会社」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1記載の標章(以下「被10告標章1」という。)を付し,被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会(以下「被告協会」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1及び2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し,被告らに対し,商標法36条1項に基づき上記各標章の使用の差止め,同条2項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求める15とともに,損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年2月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1680  1567ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,暴行(予備的訴因 監禁致死傷),器物損壊,強要未遂被告事件
平成29(わ)1680
被告人が,高速道路上で,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条4号所定の被害者運転車両の通行を妨害する目的で危険運転行為をし,さらに,走行する同車の直前に自車を停止させた行為自体は,同号所定の「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」とは認められないが,同車に後続する大型車両が衝突したのは,先行する被告人の前記危険運転行為及びこれと密接に関連した前記直前停止行為,被告人の衝突現場付近における被害者のうち1名に対する暴行等に誘発されて生じたものであるから,被告人の前記危険運転行為と被害者らの死傷結果には因果関係が認められるとして,被告人に対して危険運転致死傷罪の成立を認めた事例。
判示事項の要旨
平成30年12月14日
横浜地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)4474  635Views
平成30年12月13日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)8974  488ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権)
平成27(ワ)8974
本件は,後記の本件第1特許ないし第4特許に係る特許権を有する原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(以下,各製品を同目録の記載に従い「被告製品1-1」などといい,同目録記載の各製品をまとめて「被告各製品」ということがあ20る。)を製造,販売等する被告に対し,以下のとおり各特許権の直接侵害及び間接侵害を主張して,①特許法100条1項に基づき,(a)被告各製品の生産,譲渡等の差止め及び(b)被告製品1-4,被告製品2-4,被告製品3,被告製品4に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾の差止め(被告製品3及び4については予備的に,同製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及25びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示(ユーザ)機能に関する部分の使用許諾の差止め),②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄,③特許権侵害の不法行為に基づき,損害の一部である5億5000万円の損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成27年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成30年12月13日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10027  365ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/無線フレーム特有のカウンタ初期化)
平成30(ネ)10027
本件は,控訴人アップル インコーポレイテッド(以下「控訴人アップル」という。)及び控訴人Apple Japan合同会社(以下「控訴人アップルジャパン」という。)が,被控訴人クアルコム インコーポレイテッド(以下「被控訴人クアルコム」という。),被控訴人クアルコムジャパン合同会社(以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。),被控訴人クアルコム テクノロジーズ インク(以下「被控訴人QTI」という。)及び被控訴人クアルコム シーディーエムエー テクノロジーズ アジア-パシフィック ピーティーイー エルティーディー(以下「被控訴人QCTAP」という。)に対し,控訴人らによる原判決別紙2物件目録記載の各製品(原告製品)の生産,譲渡等の行為は,被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線フレーム特有のカウンタ初期化」とする特許第3706580号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の侵害に当たらないなどと主張し,被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月12日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)2652  404Views
所得税法違反被告事件
平成30年12月12日
大阪地方裁判所 第12刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)44  590ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成29(あ)44
マンションの空室に宅配便で現金を送付させてだまし取る特殊詐欺において,被告人が指示を受けてマンションの空室に赴き,そこに配達される荷物を名宛人になりすまして受け取り,回収役に渡すなどしていること,被告人は同様の受領行為を多数回繰り返して報酬等を受け取っており,犯罪行為に加担していると認識していたこと,詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情は見当たらないことなどの本件事実関係(判文参照)の下では,被告人には,詐欺の故意に欠けるところはなく,共犯者らとの共謀も認められる。
裁判要旨
平成30年12月11日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27374  518ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27374
本件は,作曲等の音楽活動を行う原告が,被告讀賣テレビの放送番組に出演していた被告Bにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく同番組内で再生したことにより,被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作10権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害したと主張して,被告らに対し,民法719条(共同不法行為)及び著作権法(以下「法」という。)114条3項に基づき,損害賠償金3307万0400円及びこれに対する不法行為後である平成28年11月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月11日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(わ)692  186Views
死体損壊
平成30年12月11日
名古屋地方裁判所 刑事第2部
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[下級] 平成28(行コ)20  277ViewsMoreinfo
平成28(行コ)20
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。)2条1項及び27条2項(49条)に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請(以下「手帳交付申請」という。)又は健康管理手当の支給要件認定申請(以下「手当認定申請」という。)をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが,当該申請者らは被爆者援護法1条3号に規定する者に該当すると主張して,一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し,① 手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認,② 手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月10日
福岡高等裁判所
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