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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京地方裁判所 ; アーカイブ : 平成30年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成27(ワ)2486  231ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)2486
本件は,原告らが,通信教育事業等を営む被告ベネッセから委託を受けて原告らの個人情報を分析するシステムの開発,運用等をしていた被告シンフォームの業務委託先の従業員において原告らの個人情報を外部に漏えいされたことにより精神的苦痛を被ったとして,被告シンフォームに対し不法行為又は同従業員を被用者とする使用者責任に基づき,被告ベネッセに対し不法行為又は被20 告シンフォームを被用者とする使用者責任に基づき,慰謝料等の損害賠償金及び不法行為の以後の日である平成26年7月7日(第2事件原告については,同年12月9日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)25956等  376ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/磁気記録媒体)
平成28(ワ)25956等
本件は,発明の名称を「磁気記録媒体」とする特許権を有する原告が,被告らに対し,被告らによる別紙物件目録記載1ないし6の各製品(以下,それぞれの製品を同目録記載の番号に従い「被告製品1」などといい,各製品を併せて「被告製品」と総称する。)の製造,販売等が特許権侵害に当たると主張して,民法20709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円(内金請求)及びこれに対する不法行為後の日である被告富士フイルムについては平成28年8月13日,被告FFMMについては平成29年9月2日(各被告に対する訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22543  293ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)22543
本件は,ランプシェードを指定商品とする立体商標に係る商標権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙1被告商品目録記載1ないし7の各商品(以下「被告商品」と総称する。)の販売が商標権侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品,その構10成部品の廃棄並びに民法709条,商標法38条2項に基づく損害賠償金1837万4400円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6943  317Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13381  247ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟/医療用吸引集液器)
平成30(ワ)13381
本件は,原告が,医療機器である携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器とし15て原告の販売する別紙3原告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「原告商品」という。)の形態について,原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されており,同様の医療機器として被告の販売する別紙2被告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「被告商品」という。)の形態が原告商品の形態と類似し,被告による被告商20品の製造販売は,原告商品と混同を生じさせる行為であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争に当たる旨を主張して,被告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の製造,輸入,譲渡,引渡し,又は譲渡若しくは引渡しのための展示の差止め並びに被告商品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)18184  415ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)18184
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする特許権(登録番号特許第4736091号)を有する原告が,被告が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている25骨切術用開大器が,上記特許の請求項1に係る発明の技術的範囲に属し,上記特許権の侵害行為に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙物件目録記載の製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め並びに同条2項に基づく同製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11651  358ViewsMoreinfo
職務発明対価支払い請求事件(特許権・民事訴訟/データ記録方法および媒体)
平成27(ワ)11651
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)35条3項の規定に基づき,相当の10対価の額278億1562万0335円の一部である30億円及びこれに対する請求の日(訴状送達の日)の翌日である平成27年5月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)33490  421ViewsMoreinfo
営業差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)33490
本件は,原告が被告らに対し,以下のとおり求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)22646  293ViewsMoreinfo
不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)22646
本件は,卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が,同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載1ないし14の各表示(以下,各表示をそれぞれ「本件表示1」などといい,これらを総称して「本件各表示」という。)のうち「解凍後 100%生存」,「生存率 100%」,「100%の高い生存率」,「100% survival vitrification!」,「100% post-warm survival rates」,「100% survival」(大文字により表記されたものを含む。)及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示8の表示全部(以下,これらを併せて「本件記載部分」という。)は被告が販売する製品の品質及び内容(以下「品質等」という。)を誤認させるような表示であって,不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項14号の不正競争行為に当たり,それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して,被告に対し,法3条1項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに,法4条及び5条2項に基づき損害賠償金7591万7834円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年7月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)40178  664ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成29(ワ)40178
本件は,原告が,①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品(アイマスク。以下「イ号物件」という。)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第127610735号(以下「本件登録意匠」という。)に係る意匠権(以下「本件意匠権」という。)の侵害に当たる旨,②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品(レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。)の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ,被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被告Aは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被告会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,謝罪広告の掲載20を求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を求めると共に,被告らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)194  240Views
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5002  301ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)5002
本件は,別紙2商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権を有する原告が,被告株式会社メイド・イン・ジャパン(以下「被告会社」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1記載の標章(以下「被10告標章1」という。)を付し,被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会(以下「被告協会」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1及び2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し,被告らに対し,商標法36条1項に基づき上記各標章の使用の差止め,同条2項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求める15とともに,損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年2月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27374  518ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27374
本件は,作曲等の音楽活動を行う原告が,被告讀賣テレビの放送番組に出演していた被告Bにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく同番組内で再生したことにより,被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作10権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害したと主張して,被告らに対し,民法719条(共同不法行為)及び著作権法(以下「法」という。)114条3項に基づき,損害賠償金3307万0400円及びこれに対する不法行為後である平成28年11月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月11日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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