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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成31年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ネ)1745  109Views
損害賠償,同反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年1月31日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)175  149ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成30(ネ)175
本件は,控訴人が,刑事事件の公判を傍聴中,持ち込んだノートパソコンを使用して,傍聴記録を作成していたところ,裁判長が控訴人に対して法廷警察権を行使して上記ノートパソコンの使用を禁止したことにより,控訴人の成年後見業務及び法廷付添業務が妨害されるとともに,法廷記録作成権が侵害され,その結果,控訴人が精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対して,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円及びこれに対する不法行為の日である平成29年3月7日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成30(ネ)453  282ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)453
本件は,1審原告が,元妻である1審被告Aと,1審被告愛知県に対して,次のとおり330万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10039  178ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/容器)
平成30(ネ)10039
本件は,発明の名称を「容器」とする発明についての本件特許権(特許第5305693号)の特許権者である一審原告が,一審被告が業として製造,販売,販売の申出をする被告製品(原判決別紙被告製品目録記載の製品)が本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,一審被告に対し,①本件特許権に基づき,被告製品の製造,販売,販売の申出の差止め(特許法100条1項),②本件特許権に基づき,被告製品及びその製造用金型の廃棄(特許法100条2項),③本件特許権の侵害による不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として,7億5900万円(特許法102条2項に基づき6億9000万円,弁護士費用として6900万円)及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10104  201ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容器および容器製造方法)
平成30(行ケ)10104
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10066  212ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)10066
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が,その管理しているウェブサイトにおいて,書籍2冊(以下「本件各書籍」と総称する。)を控訴人以外の者の著作物である旨表示したことは,本件各書籍の著作者である控訴人の著作者人格権(氏名表示権)の侵害に当たると主張し,民法709条に基づく損害賠償請求として,慰謝料100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成30年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10033  271ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品)
平成30(ネ)10033
本件は,発明の名称を「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」とする特許(特許第5396136号。請求項の数9。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である被控訴人が,控訴人が製造,販売する原判決別紙「被告製品目録」記載1ないし5の各製品(以下,同目録記載の番号に応じて「被告製品1」などという。)中,その製品の吸収体の灰分含有量を特定した原判決別紙「特定被告製品目録」記載1ないし5の各製品(以下「特定被告製品」と総称する。)の製造,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,控訴人に対し,①特許法100条1項に基づき,特定被告製品の製造,販売等の差止め,②同条2項に基づき,特定被告製品及びその半製品,特定被告製品の製造に供する金型の廃棄を求めるとともに,③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として738万円及びこれに対する平成28年2月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10012  218Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品)
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)37782  180ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/電気機械の制御)
平成28(ワ)37782
本件は,発明の名称を「電気機械の制御」とする特許(特許第5189132号。以下,「本件特許1」といい,本件特許1に係る特許権を「本件特許権1」と5いう。)及び発明の名称を「高速電気システム」とする特許(特許第5189133号。以下,「本件特許2」といい,本件特許2に係る特許権を「本件特許権2」という。)を有する原告が,被告の製造販売に係る別紙物件目録記載のバッテリ式真空掃除機(コードレスクリーナー。以下「被告製品」という。)及び被告製品におけるモータの制御方法が本件特許権1の請求項1,6,8ないし12の発明10の技術的範囲及び本件特許権2の請求項1,4ないし7の発明の技術的範囲に属し,被告が被告製品を製造,販売等することは本件特許権1及び2を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)4106  167ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)4106
本件は,別紙商標権目録記載の各商標権を有する原告が,被告による別紙被告標章目録記載の各標章の使用行為が上記各商標権の侵害に当たると主張して,被告に対し,商標法(以下「法」という。)36条1項及び2項に基づき,上記各標章の使用の差止めと抹消を求めるとともに,民法709条及び法38条203項に基づき,被告が平成26年10月1日から平成29年1月31日までの間(以下「本件対象期間」という。)に上記各標章を使用したことによる損害賠償金1272万0174円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年2月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)34450  295ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/住宅地図)
平成29(ワ)34450
本件は,発明の名称を「住宅地図」とする特許権(第3799107号)について特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が,被告が制作し,インターネット上でユーザに利用させている別紙物件目録記載の電子地図は前記特許権の請求項1の発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払いを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)9834  216ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)9834
本件は,原告が,被告が自己のウェブサイト上のウェブページに掲載した文章が虚偽の事実であり,これにより営業上の信用を著しく毀損されたとして,被告に対し,不正競争防止法2条1項15号,3条1項,4条,14条に基づき,上記ウェブページの内容を被告のウェブサイトに表示することの差止め,謝罪広告の掲載並びに損害賠償として1000万円及びこれに対する訴状送達の日(平成29年105月19日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
大阪地方裁判所
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HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成30(わ)725  200ViewsMoreinfo
強盗致傷被告事件
平成30(わ)725
被告人が,万引きを発見されて逃げようとして,被害者が自動車のドアを開けてドアや車体をつかんでいる状態で,同車を発進させて加速し,同人を振り切って地面に転倒させ,加療2週間を要する傷害を負わせた強盗致傷被告事件において,被告人に懲役3年,執行猶予5年付保護観察を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成31年1月31日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)700  208Views
窃盗被告事件
平成31年1月31日
福岡地方裁判所
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HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)455  149ViewsMoreinfo
都市計画事業認可処分取消請求事件
平成27(行ウ)455
本件は,関東地方整備局長が,都市計画法(以下「法」という。)59条2項に基づき,平成27年1月20日付けで,被告参加人(以下「参加人」という。)を施行者とし東京都北区AB丁目(以下「AB丁目」という。)地内を事業地として都市計画道路を設置する旨の別紙3事業目録記載の都市計画事業(以下「本件事業」という。)の認可(同年2月6日関東地方整備局告示第35号。以下「本20件事業認可」という。)をしたところ,事業地の地権者や近隣住民等である原告らが,被告を相手に,本件事業認可の違法を主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2346  129ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成28(ワ)2346
本件は,平成26年2月20日午後1時30分頃,原告Aが京都市道上において普通自動二輪車(以下「本件車両」という。)で転倒した事故(以下「本件事故」という。)は,道路の管理に瑕疵があったために発生したとして,原告Aが,道路の管理者である被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項に基づき,損害賠償金316万3001円のうち312万5501円及びこれに対する不法行為日(本件事故日)である平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件),本件車両の所有者である原告Bが,本件事故により本件車両が損傷したとして,被告に対し,国賠法2条1項に基づき,損害賠償金16万0789円及びこれに対する平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
京都地方裁判所 第4民事部
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[知財] 平成30(行ケ)10059  365ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/QRコード)
平成30(行ケ)10059
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10057  182ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)10057
本件は,原判決別紙「商標権目録」記載の商標(以下「本件商標」という。)につき商標権を有する控訴人が,被控訴人らが,原判決別紙「被告標章目録1~5」記載の標章(以下「被告標章」と総称し,各目録の標章を示すときは,同目録の番号を付して「被告標章1」などという。)を使用しているとして,被控訴人らに対し,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金2140万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年6月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月29日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ワ)6338  112ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(ワ)6338
本件は,中国又は中華人民共和国の国民であり,第二次世界大戦中,被告により中国から日本に強制連行され,日本各地の事業場で強制労働に従事させられたと主張する者(a1,a2,a3(a3’),a4,a5,a6,a7,a8,a9,a10,a11,a12,a13,a14,原告A18,a15。以下「本件被害者ら」という。)又はその権利義務を相続により承継した者である原告らが,被告に対し,これらの強制連行,強制労働及びその後の被告の対応により精神的損害等を被ったとして,①ヘーグ陸戦条約3条,②不法行為(中華民国民法,日本国民法)又は③国家賠償法1項1条に基づき,謝罪文の交付並びに日本及び中華人民共和国で発行されている新聞への謝罪広告の掲載を求めるとともに,損害賠償の一部として,慰謝料(遺族固有の慰謝料を含む。)及び弁護士費用並びにこれに対する訴状送達の日の翌日(第1事件原告らについては平成27年9月9日,第2事件原告らについては平成28年8月16日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月29日
大阪地方裁判所 第12民事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(わ)596  148Views
生命身体加害誘拐,逮捕監禁,傷害
平成31年1月29日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT

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