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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成31年1月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)2346  160ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成28(ワ)2346
本件は,平成26年2月20日午後1時30分頃,原告Aが京都市道上において普通自動二輪車(以下「本件車両」という。)で転倒した事故(以下「本件事故」という。)は,道路の管理に瑕疵があったために発生したとして,原告Aが,道路の管理者である被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項に基づき,損害賠償金316万3001円のうち312万5501円及びこれに対する不法行為日(本件事故日)である平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件),本件車両の所有者である原告Bが,本件事故により本件車両が損傷したとして,被告に対し,国賠法2条1項に基づき,損害賠償金16万0789円及びこれに対する平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
京都地方裁判所 第4民事部
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[行政] 平成29(行ウ)140  204ViewsMoreinfo
一時金申請却下処分等取消請求事件,支援給付申請却下処分取消請求事件
平成29(行ウ)140
中国の地域から本邦に引き揚げることなく昭和20年9月2日以前から中国の地域に居住していた日本人男性を父とし,同男性と中華民国の方式により婚姻して旧国籍法の規定により日本国籍を取得した女性を母として同月3日以後中国の地域で出生した者は,その母が同月2日において本邦に本籍を有しておらず,その母につき,同日において,日本国民として本邦に本籍を有していた者に準ずる程度の本邦への引揚げの可能性があったといえる特段の事情も認められないという判示の事情の下では,中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律にいう「中国残留邦人等」に当たらない。
裁判要旨
平成31年1月15日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)175  183ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成30(ネ)175
本件は,控訴人が,刑事事件の公判を傍聴中,持ち込んだノートパソコンを使用して,傍聴記録を作成していたところ,裁判長が控訴人に対して法廷警察権を行使して上記ノートパソコンの使用を禁止したことにより,控訴人の成年後見業務及び法廷付添業務が妨害されるとともに,法廷記録作成権が侵害され,その結果,控訴人が精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対して,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円及びこれに対する不法行為の日である平成29年3月7日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)1745  137Views
損害賠償,同反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年1月31日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)455  175ViewsMoreinfo
都市計画事業認可処分取消請求事件
平成27(行ウ)455
本件は,関東地方整備局長が,都市計画法(以下「法」という。)59条2項に基づき,平成27年1月20日付けで,被告参加人(以下「参加人」という。)を施行者とし東京都北区AB丁目(以下「AB丁目」という。)地内を事業地として都市計画道路を設置する旨の別紙3事業目録記載の都市計画事業(以下「本件事業」という。)の認可(同年2月6日関東地方整備局告示第35号。以下「本20件事業認可」という。)をしたところ,事業地の地権者や近隣住民等である原告らが,被告を相手に,本件事業認可の違法を主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)6338  135ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(ワ)6338
本件は,中国又は中華人民共和国の国民であり,第二次世界大戦中,被告により中国から日本に強制連行され,日本各地の事業場で強制労働に従事させられたと主張する者(a1,a2,a3(a3’),a4,a5,a6,a7,a8,a9,a10,a11,a12,a13,a14,原告A18,a15。以下「本件被害者ら」という。)又はその権利義務を相続により承継した者である原告らが,被告に対し,これらの強制連行,強制労働及びその後の被告の対応により精神的損害等を被ったとして,①ヘーグ陸戦条約3条,②不法行為(中華民国民法,日本国民法)又は③国家賠償法1項1条に基づき,謝罪文の交付並びに日本及び中華人民共和国で発行されている新聞への謝罪広告の掲載を求めるとともに,損害賠償の一部として,慰謝料(遺族固有の慰謝料を含む。)及び弁護士費用並びにこれに対する訴状送達の日の翌日(第1事件原告らについては平成27年9月9日,第2事件原告らについては平成28年8月16日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月29日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)596  176Views
生命身体加害誘拐,逮捕監禁,傷害
平成31年1月29日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)11694  275ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/発破用填塞物の製造方法)
平成28(ワ)11694
本件は,発明の名称を「発破用填塞物の製造方法」とする発明に係る特許権(特許第3458131号。以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有していた原告が,被告が販売した発破用込物の製造方法が本件25特許に係る特許請求の範囲請求項1の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告に対し,不法行為(本件特許権の侵害)に基づき,損害金9900万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年12月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(お)1  317Views
再審請求事件
平成31年1月25日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
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[下級] [刑事] 平成30(う)89  227ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成30(う)89
被告人の犯人性を認めた上で,強盗殺人の訴因について殺人と窃盗の認定にとどめた第1審判決には,居直り態様の強盗殺人の成立を認めなかった点で事実誤認があるとして,第1審判決を破棄して差し戻した事例
判示事項の要旨
平成31年1月24日
広島高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)453  336ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)453
本件は,1審原告が,元妻である1審被告Aと,1審被告愛知県に対して,次のとおり330万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10039  206ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/容器)
平成30(ネ)10039
本件は,発明の名称を「容器」とする発明についての本件特許権(特許第5305693号)の特許権者である一審原告が,一審被告が業として製造,販売,販売の申出をする被告製品(原判決別紙被告製品目録記載の製品)が本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,一審被告に対し,①本件特許権に基づき,被告製品の製造,販売,販売の申出の差止め(特許法100条1項),②本件特許権に基づき,被告製品及びその製造用金型の廃棄(特許法100条2項),③本件特許権の侵害による不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として,7億5900万円(特許法102条2項に基づき6億9000万円,弁護士費用として6900万円)及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)40121  321ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)40121
本件は,遠隔診療に従事している医師である原告が,遠隔診療を可能にするスマートフォン向けアプリケーションを提供している被告に対し,原告の肖像が掲載された新聞記事を被告が広告用ポスターに使用して複数の医療機関に配布したことが原告のパブリシティ権(主位的請求)及び肖像権(予備的請求)を侵害するとともに,需要者の間に広く認識された原告の氏名,原5告の運営する医院の名称及び原告の写った写真を同ポスターに使用することが不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争行為に当たるとして,民法709条又は不競法5条2項,同4条に基づき,損害賠償金合計600万円(上記不法行為及び不正競争行為について各300万円)及びこれに対する不法行為日の後である平成29年11月7日から支払10済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払,並びに不競法14条に基づく信用回復措置として謝罪文書の送付及び掲載を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)1630  227ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)1630
本件は,原告(証券会社)が,被告(弁護士)に対し,①被告が原告の販売するファンドの購入者を代理して原告に対する訴え(後記第1訴訟)を提起し,当該訴えが和解で終了した後,原告を退職した者から,営業秘密である同ファンドの他の購入者の顧客情報が記載されたメモを入手した上で,当5該顧客に書簡を送付するなどして訴訟提起を勧誘し,同顧客の代理人として追加的な訴え(後記第2訴訟)を遂行するなどしたことが,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項8号(主位的)又は同項5号(予備的)の不正競争行為に該当すると主張して,不競法3条1項及び2項に基づき,顧客情報の使用等の差止め及び同情報が記載された印刷物等の廃棄,並びに,10不競法4条及び民法709条に基づき,合計1億円の損害賠償金及び不法行為日である平成26年8月8日(第2訴訟の提起日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②上記メモの所有権に基づき,その返還を求め,③上記第1訴訟の和解調書で規定された秘密保持条項に違反して,当該和解内容を上記書簡やウェブサイトに掲載するなどし15たことが不法行為を構成すると主張して(上記①と選択的な主張),民法709条に基づき,上記①と同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月18日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)37782  207ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/電気機械の制御)
平成28(ワ)37782
本件は,発明の名称を「電気機械の制御」とする特許(特許第5189132号。以下,「本件特許1」といい,本件特許1に係る特許権を「本件特許権1」と5いう。)及び発明の名称を「高速電気システム」とする特許(特許第5189133号。以下,「本件特許2」といい,本件特許2に係る特許権を「本件特許権2」という。)を有する原告が,被告の製造販売に係る別紙物件目録記載のバッテリ式真空掃除機(コードレスクリーナー。以下「被告製品」という。)及び被告製品におけるモータの制御方法が本件特許権1の請求項1,6,8ないし12の発明10の技術的範囲及び本件特許権2の請求項1,4ないし7の発明の技術的範囲に属し,被告が被告製品を製造,販売等することは本件特許権1及び2を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)4106  186ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)4106
本件は,別紙商標権目録記載の各商標権を有する原告が,被告による別紙被告標章目録記載の各標章の使用行為が上記各商標権の侵害に当たると主張して,被告に対し,商標法(以下「法」という。)36条1項及び2項に基づき,上記各標章の使用の差止めと抹消を求めるとともに,民法709条及び法38条203項に基づき,被告が平成26年10月1日から平成29年1月31日までの間(以下「本件対象期間」という。)に上記各標章を使用したことによる損害賠償金1272万0174円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年2月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)729  365ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)729
本件は,一審被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便局で郵便配達等の業務に従事している一審原告らが,20一審被告との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員手当及び年末手当(以下「夏期年末手当」という。)休暇及び冬期休暇(以下「夏期冬期休暇」という。)25暇の各労働条件(以下,これらを「本件各労働条件」といい,件各手当」という。)に相違があることは労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下「労契法」という。)20条に違反している,また,同法施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので公序良俗に反するづき,一審原告らが一審被告に対し,一審被告が社員給与規程を改訂した平成256年4月1日以降,正社員に適用される一審被告社員給与規程及び一審被告社員就業規則(以下「社員就業規則等」ということがある。)のうち本件各労働条件に関する部分が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに, 一審原告らに社員就業規則等のうち本件各労働条件に関する部分が適用された場合に支給されるべき本件10各手当と同額,あるいは,同期間に一審原告らに本件各手当と趣旨の類似する手当が支給されている場合はこれとの差額のうち, 同法施行前である平成24年4月から平成25年3月までの支給分については,不法行為に基づき同額の損害いては,主位的に,同条の効力により一審原告らに正社員の本件各労働条件が適15用されることを前提とした労働契約に基づき同額の支払(以下「本件差額賃金請求」という。),予備的に,不法行為に基づき同額の損害賠償とこれらに対する各支払日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)482  247Views
殺人
平成31年1月18日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成29(わ)4356  649Views
著作権法違反,不正指令電磁的記録作成等
平成31年1月17日
大阪地方裁判所 第14刑事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成29(わ)700  229Views
窃盗被告事件
平成31年1月31日
福岡地方裁判所
詳細/PDF
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