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カテゴリー > 総合裁判例集 (全高等裁判所 ; アーカイブ : 平成31年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ネ)1745  137Views
損害賠償,同反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年1月31日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)175  183ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成30(ネ)175
本件は,控訴人が,刑事事件の公判を傍聴中,持ち込んだノートパソコンを使用して,傍聴記録を作成していたところ,裁判長が控訴人に対して法廷警察権を行使して上記ノートパソコンの使用を禁止したことにより,控訴人の成年後見業務及び法廷付添業務が妨害されるとともに,法廷記録作成権が侵害され,その結果,控訴人が精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対して,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円及びこれに対する不法行為の日である平成29年3月7日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成30(ネ)453  336ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)453
本件は,1審原告が,元妻である1審被告Aと,1審被告愛知県に対して,次のとおり330万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10039  206ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/容器)
平成30(ネ)10039
本件は,発明の名称を「容器」とする発明についての本件特許権(特許第5305693号)の特許権者である一審原告が,一審被告が業として製造,販売,販売の申出をする被告製品(原判決別紙被告製品目録記載の製品)が本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,一審被告に対し,①本件特許権に基づき,被告製品の製造,販売,販売の申出の差止め(特許法100条1項),②本件特許権に基づき,被告製品及びその製造用金型の廃棄(特許法100条2項),③本件特許権の侵害による不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として,7億5900万円(特許法102条2項に基づき6億9000万円,弁護士費用として6900万円)及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10104  227ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容器および容器製造方法)
平成30(行ケ)10104
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10066  243ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)10066
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が,その管理しているウェブサイトにおいて,書籍2冊(以下「本件各書籍」と総称する。)を控訴人以外の者の著作物である旨表示したことは,本件各書籍の著作者である控訴人の著作者人格権(氏名表示権)の侵害に当たると主張し,民法709条に基づく損害賠償請求として,慰謝料100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成30年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10033  335ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品)
平成30(ネ)10033
本件は,発明の名称を「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」とする特許(特許第5396136号。請求項の数9。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である被控訴人が,控訴人が製造,販売する原判決別紙「被告製品目録」記載1ないし5の各製品(以下,同目録記載の番号に応じて「被告製品1」などという。)中,その製品の吸収体の灰分含有量を特定した原判決別紙「特定被告製品目録」記載1ないし5の各製品(以下「特定被告製品」と総称する。)の製造,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,控訴人に対し,①特許法100条1項に基づき,特定被告製品の製造,販売等の差止め,②同条2項に基づき,特定被告製品及びその半製品,特定被告製品の製造に供する金型の廃棄を求めるとともに,③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として738万円及びこれに対する平成28年2月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10012  241Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品)
平成31年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10059  425ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/QRコード)
平成30(行ケ)10059
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10057  213ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)10057
本件は,原判決別紙「商標権目録」記載の商標(以下「本件商標」という。)につき商標権を有する控訴人が,被控訴人らが,原判決別紙「被告標章目録1~5」記載の標章(以下「被告標章」と総称し,各目録の標章を示すときは,同目録の番号を付して「被告標章1」などという。)を使用しているとして,被控訴人らに対し,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金2140万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年6月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10027  322Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法,揮発性環境汚染物質低減作業流体,健康サプリメントおよび動物飼料製品)
平成31年1月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(お)1  317Views
再審請求事件
平成31年1月25日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)729  365ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)729
本件は,一審被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便局で郵便配達等の業務に従事している一審原告らが,20一審被告との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員手当及び年末手当(以下「夏期年末手当」という。)休暇及び冬期休暇(以下「夏期冬期休暇」という。)25暇の各労働条件(以下,これらを「本件各労働条件」といい,件各手当」という。)に相違があることは労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下「労契法」という。)20条に違反している,また,同法施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので公序良俗に反するづき,一審原告らが一審被告に対し,一審被告が社員給与規程を改訂した平成256年4月1日以降,正社員に適用される一審被告社員給与規程及び一審被告社員就業規則(以下「社員就業規則等」ということがある。)のうち本件各労働条件に関する部分が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに, 一審原告らに社員就業規則等のうち本件各労働条件に関する部分が適用された場合に支給されるべき本件10各手当と同額,あるいは,同期間に一審原告らに本件各手当と趣旨の類似する手当が支給されている場合はこれとの差額のうち, 同法施行前である平成24年4月から平成25年3月までの支給分については,不法行為に基づき同額の損害いては,主位的に,同条の効力により一審原告らに正社員の本件各労働条件が適15用されることを前提とした労働契約に基づき同額の支払(以下「本件差額賃金請求」という。),予備的に,不法行為に基づき同額の損害賠償とこれらに対する各支払日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)89  227ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成30(う)89
被告人の犯人性を認めた上で,強盗殺人の訴因について殺人と窃盗の認定にとどめた第1審判決には,居直り態様の強盗殺人の成立を認めなかった点で事実誤認があるとして,第1審判決を破棄して差し戻した事例
判示事項の要旨
平成31年1月24日
広島高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10038  351ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10038
本件は,別紙原告商品目録記載のサックス用ストラップ(以下「原告商品」という。)を販売する控訴人が,別紙被告商品目録記載のサックス用ストラップ(以下「被告商品」という。)を販売する被控訴人に対し,被告商品は原告商品の形態を模倣した商品であり,被控訴人による被告商品の販売は,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項3号の不正競争行為(商品形態模倣行為)に該当すると主張して,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の販売等の差止め及び廃棄を,同法4条に基づき,損害賠償880万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成29年6月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10080  282Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光学情報読取装置)
平成31年1月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成29(う)521  353Views
各業務上過失致死
平成31年1月23日
東京高等裁判所 第11刑事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(う)148  301Views
傷害致死被告事件
平成31年1月18日
大阪高等裁判所 第2刑事部
詳細/PDF
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[知財] 平成29(行ケ)10177  284Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/移動ロボットのコンテキスト動作を生成するためのシステムおよび方法)
平成31年1月16日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10061  276ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10061
本件は,控訴人が,①被控訴人が平成19年に製造,販売したデジタル式2連地殻活動総合観測装置(イ号物件)は,テクノ東郷が有していた本件特許権(登録番号:特許第3256880号)の特許請求の範囲請求項1の発明(本件発明)の技術的範囲に属するところ,被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た,②控訴人はテクノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して,被控訴人に対し,民法703条に基づく不当利得金1800万円及びこれに対する同法704条前段所定の法定利息702万円の合計2502万円のうち100万円及びこれに対する催告の後である平成28年10月21日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月15日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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