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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成31年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ツ)171  343ViewsMoreinfo
衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件
平成30(行ツ)171
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成29(行コ)315  162ViewsMoreinfo
平成29(行コ)315
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,麻原彰晃こと10松本智津夫(以下「松本」という。)を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体(以下「本団体」という。)に対してした原判決別紙2決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定(以下「本件更新決定」という。)について,被控訴人が,控訴人に対15し,主位的に,本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を,予備的に,本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10075  165ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/最適化された栄養処方物,それらから目的に合わせた食事を選択するための方法,およびその使用法)
平成30(行ケ)10075
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10162  213ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成30(行ケ)10162
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10064  145Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸分解処理装置)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10136  117Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10135  118Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27741  108ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27741
本件は,原告が,自ら制作した別紙・タイプフェイス目録1及び2記載の各タイプフェイス(以下「本件タイプフェイス」という。)につき著作権を有するところ,被告において配給上映した映画の予告編やパンフレット,ポスター,ポストカード,Tシャツ等に本件タイプフェイスの一部の文字を無断で利用したことが,25上記著作権(支分権としては複製権の主張と解される。)の侵害に当たると主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金400万円(966万2000円の一部請求)及びこれに対する不法行為後の平成29年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19731  165ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)19731
本件は,原告が,自身の両脚を撮影した2枚の写真について著作権及び著作者人格権を有するところ,氏名不詳者により,インターネット上の電子掲示板に,当該2枚の写真を複製した画像のアップロード先であるURLが無断で投稿されたことにより,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)が侵害されたことが明らかであると主張して,特定電気通信役務提供25者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項の開示関係役務提供者である被告に対し,同項に基づき,その保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)16958  185ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)16958
本件は,原告が,被告による別紙被告DVD目録記載のパッケージ内のDVD5(以下「被告DVD」という。)の作成,配布等が,主位的には,映画の著作物又は編集著作物である,別紙原告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「原告DVD」という。)に関して原告が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し,予備的には,言語の著作物である,原告DVDのスクリプト部分(音声で流れる言語の部分)に関して原告が有する複製権,翻案権及び10譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)250  63ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)250
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたが,同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため,被告を相手に,同各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ100万円及びこれに対する平成27年8月28日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)1752  174ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)1752
本件は,後記本件特許の特許権者である原告が,その専用実施権者であった被告に対し,特許専用実施権許諾契約上の実施義務及び報告義務に被告が違反したとして,債務不履行に基づき,1000万円の損害賠償及びこれに対する請求日の翌日20である平成28年10月7日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)130  129ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
平成27(行ウ)130
本件は,愛知県の住民である原告が,被告補助参加人(以下「補助参加人」という。証人としての補助参加人を指す場合も,同様である。)の支出した①平成23年度から平成24年度までの政務調査費及び②平成25年度から平成2027年度までの政務活動費(以下,これらをまとめて指す場合,「本件政務活動費等」という。)に関し,その支出の一部(合計968万0890円)が違法なものであるため,愛知県は,補助参加人に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず,愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,不当利得と25して,前記968万0890円の支払を補助参加人に請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[知財] 平成30(行ケ)10051  121Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム及び方法)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10143  144Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/LOG)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10074  139Views
営業差止等請求,不正競争行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10071  166Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法)
平成31年2月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)568  199ViewsMoreinfo
損害賠償請求権行使請求事件
平成29(行ウ)568
本件は,東京都知事である小池百合子(以下「小池知事」という。)が,平成28年8月31日,同年11月7日に予定されていた東京都中央卸売市場築地市場(当時。以下「築地市場」という。)を東京都中央卸売市場豊洲市場(以下「豊洲市場」という。)に移転することを延期する旨を表明した結果,東京都が築地市場を改良するための費用として同月8日から平成29年4月20日までの間に6197万6232円を支出することとなった(以下,上記の支出に係る支出命令を総称して「本件各支出命令」という。)ところ,豊洲市場への移転を延期した小池知事の判断は,合理的な根拠がなくその裁量権を逸脱した違法なものであって,東京都に対する不法行為を構成するものであり,上記の支出は,予定どおり築地市場を豊洲市場に移転していれば不必要な費用であったから,東京都は小池知事に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらずこれを行使することを怠っているとして,原告らが,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,被告が小池知事に対して6197万6232円及びこれに対する上記の金員に係る最終の支出があった日である平成29年4月20日の翌日である同月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ワ)7371  211ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(ワ)7371
本件は,被告会社が経営していたホストクラブE(以下「本件ホストクラブ」という。)のホストであった亡Aが,勤務中,急激かつ大量の飲酒をさせられたため,急性アルコール中毒により死亡したとして,亡Aの父母である原告らが,被告らに対し,亡Aから相続した損害賠償請求権及び遺族固有の損害賠償請求権に基づき,連帯して,それぞれ4344万8301円及びこれに対する亡Aの死亡した日である平成24年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金(被告B及び被告Dについては,予備的請求として,附帯請求に関し,訴状送達の日の翌日(被告Bについては,平成27年9月16日,被告Dについては平成28年2月18日)から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)787  252Views
殺人,窃盗
平成31年2月26日
大阪地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
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