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カテゴリー > 総合裁判例集 (全地方裁判所 ; アーカイブ : 平成31年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成29(ワ)27741  191ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27741
本件は,原告が,自ら制作した別紙・タイプフェイス目録1及び2記載の各タイプフェイス(以下「本件タイプフェイス」という。)につき著作権を有するところ,被告において配給上映した映画の予告編やパンフレット,ポスター,ポストカード,Tシャツ等に本件タイプフェイスの一部の文字を無断で利用したことが,25上記著作権(支分権としては複製権の主張と解される。)の侵害に当たると主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金400万円(966万2000円の一部請求)及びこれに対する不法行為後の平成29年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19731  225ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)19731
本件は,原告が,自身の両脚を撮影した2枚の写真について著作権及び著作者人格権を有するところ,氏名不詳者により,インターネット上の電子掲示板に,当該2枚の写真を複製した画像のアップロード先であるURLが無断で投稿されたことにより,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)が侵害されたことが明らかであると主張して,特定電気通信役務提供25者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項の開示関係役務提供者である被告に対し,同項に基づき,その保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)16958  287ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)16958
本件は,原告が,被告による別紙被告DVD目録記載のパッケージ内のDVD5(以下「被告DVD」という。)の作成,配布等が,主位的には,映画の著作物又は編集著作物である,別紙原告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「原告DVD」という。)に関して原告が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し,予備的には,言語の著作物である,原告DVDのスクリプト部分(音声で流れる言語の部分)に関して原告が有する複製権,翻案権及び10譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)250  123ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)250
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたが,同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため,被告を相手に,同各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ100万円及びこれに対する平成27年8月28日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)1752  277ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)1752
本件は,後記本件特許の特許権者である原告が,その専用実施権者であった被告に対し,特許専用実施権許諾契約上の実施義務及び報告義務に被告が違反したとして,債務不履行に基づき,1000万円の損害賠償及びこれに対する請求日の翌日20である平成28年10月7日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)130  189ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
平成27(行ウ)130
本件は,愛知県の住民である原告が,被告補助参加人(以下「補助参加人」という。証人としての補助参加人を指す場合も,同様である。)の支出した①平成23年度から平成24年度までの政務調査費及び②平成25年度から平成2027年度までの政務活動費(以下,これらをまとめて指す場合,「本件政務活動費等」という。)に関し,その支出の一部(合計968万0890円)が違法なものであるため,愛知県は,補助参加人に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず,愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,不当利得と25して,前記968万0890円の支払を補助参加人に請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] 平成29(行ウ)568  265ViewsMoreinfo
損害賠償請求権行使請求事件
平成29(行ウ)568
本件は,東京都知事である小池百合子(以下「小池知事」という。)が,平成28年8月31日,同年11月7日に予定されていた東京都中央卸売市場築地市場(当時。以下「築地市場」という。)を東京都中央卸売市場豊洲市場(以下「豊洲市場」という。)に移転することを延期する旨を表明した結果,東京都が築地市場を改良するための費用として同月8日から平成29年4月20日までの間に6197万6232円を支出することとなった(以下,上記の支出に係る支出命令を総称して「本件各支出命令」という。)ところ,豊洲市場への移転を延期した小池知事の判断は,合理的な根拠がなくその裁量権を逸脱した違法なものであって,東京都に対する不法行為を構成するものであり,上記の支出は,予定どおり築地市場を豊洲市場に移転していれば不必要な費用であったから,東京都は小池知事に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらずこれを行使することを怠っているとして,原告らが,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,被告が小池知事に対して6197万6232円及びこれに対する上記の金員に係る最終の支出があった日である平成29年4月20日の翌日である同月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ワ)7371  287ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(ワ)7371
本件は,被告会社が経営していたホストクラブE(以下「本件ホストクラブ」という。)のホストであった亡Aが,勤務中,急激かつ大量の飲酒をさせられたため,急性アルコール中毒により死亡したとして,亡Aの父母である原告らが,被告らに対し,亡Aから相続した損害賠償請求権及び遺族固有の損害賠償請求権に基づき,連帯して,それぞれ4344万8301円及びこれに対する亡Aの死亡した日である平成24年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金(被告B及び被告Dについては,予備的請求として,附帯請求に関し,訴状送達の日の翌日(被告Bについては,平成27年9月16日,被告Dについては平成28年2月18日)から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)787  325Views
殺人,窃盗
平成31年2月26日
大阪地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)633  205ViewsMoreinfo
強盗殺人,傷害,窃盗,覚せい剤取締法違反被告事件
平成29(わ)633
本件は,被告人が,①Xと共謀して自動車を立て続けに2台窃取した事件(以下「第1事件」ということがある。),②X及びYと共謀して自動車(以下「被害車両」という。)を窃取した際,立ちふさがる被害者に被害車両を衝突させるなどして殺害したという事後強盗殺人事件(以下「第2事件」ということがある。また,事後強盗殺人の趣旨で単に強盗殺人という。),単独で③覚せい剤を使用したという事件と④当時の被告人方アパートの住人に傷害を負わせたという事件からなる事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
千葉地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1284  157Views
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反,窃盗,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂
平成31年2月26日
福岡地方裁判所 第4刑事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)15776  147ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)15776
本件は,別紙原告商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権(以下「原告商標権」という。)を有する原告が,別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)に付された別紙被告標章目録記載の被告標章1(1)及び 1(2)並びに被告標章2(以下,被告標章1(1)及び(2)を併せて「被告標章1」といい,これらと被告標章2を併せて「被告各標章」という。)15が原告商標と類似することから,被告が被告商品を販売等する行為は,原告商標権を侵害すると主張して,被告に対し,商標法36条1項に基づき,被告各標章を付した腕時計(主位的請求)又は被告商品(予備的請求)の販売等の差止めを求めるとともに,民法709条,商標法38条3項に基づき,損害賠償金55万3486円(実施料相当額5万3486円及び弁護士費用50万円の20合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年3月1日(被告商品販売終了日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月22日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3241  143Views
損害賠償請求事件
平成31年2月22日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)481  126ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗致傷被告事件
平成30(わ)481
数名が共謀して強盗を企て,実行犯が民家に侵入し,家人に傷害を負わせた住居侵入,強盗致傷被告事件において,弁護人は,実行犯ではない被告人について,共犯者と共謀しておらず無罪である旨主張したが,共同正犯の成立が認められた事案。
判示事項の要旨
平成31年2月22日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)5544  219ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)5544
本件は,原告が,被告らに対し,次の各請求をした事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6962  253ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟/イヤーパッド及び該パッドを具えたイヤホーン)
平成30(ワ)6962
本件は,別紙2物件目録記載の製品(以下「原告製品」という。)を製造,販売20又は使用(以下,併せて「製造等」という。)をする原告が,被告において,原告の製造等に係る原告製品につき,被告が保有し,又は保有していた別紙3特許権目録記載1及び2の各特許権並びに別紙4意匠権目録記載の意匠権を侵害する旨を告知し,又は流布しているとし,この行為は,不正競争防止法2条1項15号に定める不正競争に該当すると主張して,被告に対し,同法3条1項による差止請求権に基づき,上記25の行為の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)672  175Views
窃盗
平成31年2月20日
福岡地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)121  221ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)121
本件は,中学2年生で自殺した亡Xの両親である原告らが,亡Xの自殺の原因は,同学年の生徒であった被告A1,被告B1及び被告C1(以下,被告A1,被告B1及び被告C1を合わせて「被告少年ら」という。)から受けたいじめにあるとして,被告少年らの親又はその配偶者である被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3(以下,被告少年らの親又はその配偶者であるこれらの被告6名を合わせて「被告父母ら」という。)に対し,被告少年らに責任能力がなかったことを理由に民法714条1項に基づき,又は被告父母らに監督義務の懈怠があったことを理由に同法709条に基づき,連帯して(同法719条),原告ら各自が亡Xから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに原告ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市負担部分を除いた1929万9289円及びこれに対する亡Xの死亡日の翌日である平成23年10月12日(以下,年の記載のない月日の記載は平成23年のものとする。)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める(被告父母らに対する同法714条1項に基づく請求と同法709条に基づく請求は選択的併合と解される。)とともに,被告少年らに対し,責任能力があった場合には,同条に基づき,監督義務の懈怠を理由に損害賠償責任(同条)を負うとされる被告父母らと連帯して(同法719条),上記金員の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
大津地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10909等  246Views
損害賠償等請求事件(本訴),損害賠償請求反訴事件(反訴)(著作権・民事訴訟)
平成31年2月15日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)236  232ViewsMoreinfo
営利目的略取,逮捕監禁,詐欺,死体遺棄
平成30(わ)236
本件は,被告人が,氏名不詳者と共謀の上,他人名義の自動車運転免許証を用いて,5他人名義の預金通帳等を銀行から詐取したり(判示第1),他人名義で携帯電話機等を家電量販店から詐取したりし(判示第2),また,I及びHと共謀の上,営利の目的で,駐車場において,自動車に乗り込んだ被害者を車ごと連れ去り,約10時間にわたり車中で監禁し(判示第3),その後,Iと共謀の上,被害者の遺体を土中に埋めた(判示第4)という事案である。
事案の概要
平成31年2月15日
静岡地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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