裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (全高等裁判所 ; アーカイブ : 平成31年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行コ)315  218ViewsMoreinfo
平成29(行コ)315
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,麻原彰晃こと10松本智津夫(以下「松本」という。)を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体(以下「本団体」という。)に対してした原判決別紙2決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定(以下「本件更新決定」という。)について,被控訴人が,控訴人に対15し,主位的に,本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を,予備的に,本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10075  229ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/最適化された栄養処方物,それらから目的に合わせた食事を選択するための方法,およびその使用法)
平成30(行ケ)10075
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10162  306ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成30(行ケ)10162
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10064  193Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸分解処理装置)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10136  191Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10135  194Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10051  180Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム及び方法)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10143  237Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/LOG)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10074  185Views
営業差止等請求,不正競争行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10071  248Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法)
平成31年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)2025  217ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)2025
本件は,控訴人が商標権を有している各登録商標について,被控訴人が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは控訴人の商標権の侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づきその使用の差止め等を,民法709条,商標法38条2項及び3項に基づき損害賠償を,民法703条に基づき不当利得の返還を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10096  210ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/台輪,台輪の設置構造及び設置方法)
平成30(行ケ)10096
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月21日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10080  218ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10080
本件は,LPガス販売業者である被控訴人が,競業者である一審被告株式会社ジェステック(以下「ジェステック」という。)及び控訴人(以下,ジェステックと控訴人を併せて「控訴人ら」という。)に対し,控訴人らが自社から被控訴人への契約切替えを希望する顧客らに対し,これを阻止するための資料(いわゆる防戦資料)として,被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を告知した行為が,不競法2条1項15号の規定する不正競争行為に該当すると主張し,控訴人らに対し,同法3条1項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め,同法4条に基づく損害賠償(ジェステックにつき,550万円及びこれに対する不法行為の後の日[訴状送達の日の翌日]である平成28年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,控訴人につき,880万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の各支払)並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)1842  184ViewsMoreinfo
平成29(ネ)1842
本件は,第1審被告の契約社員として期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)の駅構内の売店で販売業務に従事している第1審原告X1並びに同業務にかつて従事していた控訴人X2,控訴人X3及び控訴人X4(以下,この3名を併せて「控訴人ら」といい,第1審原告X1と併せて「第1審原告ら」という。)が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を第1審被告と締結している労働者(以下「正社員」という。)のうち上記売店業務に従事している者と第1審原告らとの間で,①本給及び資格手当,②住宅手当,③賞与,④退職金,⑤褒賞並びに⑥早出残業手当(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)又は公序良俗に違反していると主張して,第1審被告に対し,不法行為又は債務不履行に基づき,平成23年5月20日から各退職日(ただし,第1審原告X1においては平成28年9月20日)までの間に正社員であれば支給されたであろう本件賃金等の一部(控訴人らにおいては上記①から⑤まで,第1審原告X1においては上記①から③まで,⑤及び⑥。以下,これらを総称して「本件諸手当」という。)と同期間に第1審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金,慰謝料及び弁護士費用の合計額(内訳は原判決別紙請求債権目録記載のとおり)並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分(上記①から④まで及び⑥)に対応する損害金に対する各支払期日から,慰謝料及び弁護士費用に対する訴え提起の日である平成26年5月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成30(う)285  248Views
関税法違反,消費税法違反,地方税法違反
平成31年2月20日
福岡高等裁判所 第3刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10041  316ViewsMoreinfo
補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物)
平成30(ネ)10041
本件は,発明の名称を「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物」とする特許番号第5643872号の特許権(本件特許権)を有する一審原告が,一審被告において製造,販売等する炭酸パックが本件特許権に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,一審被告に対し,特許法65条1項に基づき,平成25年10月11日から平成26年11月7日(本件特許権の設定登録日)までの補償金3000万円及びこれに対する前記設定登録日の翌日である同月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10048  230ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置)
平成30(ネ)10048
本件は,控訴人アップル インコーポレイテッド(以下「控訴人アップル」という。)及び控訴人Apple Japan合同会社(以下「控訴人アップルジャパン」という。)が,被控訴人クアルコム インコーポレイテッド(以下「被控訴人クアルコム」という。),被控訴人クアルコムジャパン合同会社(組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社。以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。),被控訴人クアルコム テクノロジーズ インク(以下「被控訴人QTI」という。)及び被控訴人クアルコム シーディーエムエー テクノロジーズ アジア-パシフィック ピーティーイー エルティーディー(以下「被控訴人QCTAP」という。)に対し,控訴人らによる原判決別紙物件目録記載の各製品(原告製品)の生産,譲渡等の行為は,被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置」とする特許第4685302号の特許権の侵害に当たらないなどと主張し,被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10129  213Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/diptyque 34 boulevard saint germain paris5e 34 boulevard saint germain)
平成31年2月19日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10200  190Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置および減衰特性を改善するための方法)
平成31年2月18日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)406  768ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)406
本件は,期間の定めのある労働契約を締結して被控訴人において勤務していた控訴人が,期間の定めのない労働契約を被控訴人と締結している労働者(以下「無期契約労働者」という。)と控訴人との間で,基本給,賞与,年末年始及び創立記念日の休日における賃金支給,年休の日数,夏期特別有給休暇,業務外の疾病(私傷病)による欠勤中の賃金,附属病院の医療費補助措置に相違があることは労働契約法(労契法)20条に違反すると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づき,差額に相当する額等合計1272万1811円の損害賠償金及びこれに対する原審における請求の趣旨変更の申立書送達の日の翌日である平成28年4月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月15日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ