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カテゴリー > 総合裁判例集 (知的財産高等裁判所 ; アーカイブ : 平成31年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10075  229ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/最適化された栄養処方物,それらから目的に合わせた食事を選択するための方法,およびその使用法)
平成30(行ケ)10075
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10162  306ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成30(行ケ)10162
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10064  193Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸分解処理装置)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10136  191Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10135  194Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成31年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10051  180Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム及び方法)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10143  237Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/LOG)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10074  185Views
営業差止等請求,不正競争行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10071  248Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法)
平成31年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10096  210ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/台輪,台輪の設置構造及び設置方法)
平成30(行ケ)10096
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10080  218ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10080
本件は,LPガス販売業者である被控訴人が,競業者である一審被告株式会社ジェステック(以下「ジェステック」という。)及び控訴人(以下,ジェステックと控訴人を併せて「控訴人ら」という。)に対し,控訴人らが自社から被控訴人への契約切替えを希望する顧客らに対し,これを阻止するための資料(いわゆる防戦資料)として,被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を告知した行為が,不競法2条1項15号の規定する不正競争行為に該当すると主張し,控訴人らに対し,同法3条1項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め,同法4条に基づく損害賠償(ジェステックにつき,550万円及びこれに対する不法行為の後の日[訴状送達の日の翌日]である平成28年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,控訴人につき,880万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の各支払)並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10041  316ViewsMoreinfo
補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物)
平成30(ネ)10041
本件は,発明の名称を「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物」とする特許番号第5643872号の特許権(本件特許権)を有する一審原告が,一審被告において製造,販売等する炭酸パックが本件特許権に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,一審被告に対し,特許法65条1項に基づき,平成25年10月11日から平成26年11月7日(本件特許権の設定登録日)までの補償金3000万円及びこれに対する前記設定登録日の翌日である同月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10048  230ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置)
平成30(ネ)10048
本件は,控訴人アップル インコーポレイテッド(以下「控訴人アップル」という。)及び控訴人Apple Japan合同会社(以下「控訴人アップルジャパン」という。)が,被控訴人クアルコム インコーポレイテッド(以下「被控訴人クアルコム」という。),被控訴人クアルコムジャパン合同会社(組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社。以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。),被控訴人クアルコム テクノロジーズ インク(以下「被控訴人QTI」という。)及び被控訴人クアルコム シーディーエムエー テクノロジーズ アジア-パシフィック ピーティーイー エルティーディー(以下「被控訴人QCTAP」という。)に対し,控訴人らによる原判決別紙物件目録記載の各製品(原告製品)の生産,譲渡等の行為は,被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置」とする特許第4685302号の特許権の侵害に当たらないなどと主張し,被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10129  213Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/diptyque 34 boulevard saint germain paris5e 34 boulevard saint germain)
平成31年2月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10200  190Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置および減衰特性を改善するための方法)
平成31年2月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10236等  122Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法)
平成31年2月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10058  302ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10058
本件は,被控訴人が,控訴人株式会社オフィスカワノ(以下「控訴人会社」という。)において,被控訴人の商品である婦人服の形態を模倣して婦人服を販売したことが不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項3号の不正競争行為に当たり,控訴人X(以下「控訴人X」という。)は悪意・重過失により控訴人会社の代表取締役としての任務を懈怠して控訴人会社の上記行為を招いたと主張して,控訴人会社に対しては法4条,5条1項に基づき,控訴人Xに対しては会社法429条1項に基づき,損害賠償請求として損害金2億9098万0962円の一部である2億6389万9139円及びうち2億4972万6270円に対する不正競争行為の後である平成27年7月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10046  197ViewsMoreinfo
承継参加申立控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10046
本件は,控訴人が,原判決別紙特許権目録記載1記載の特許(以下「本件特許1」といい,本件特許1に係る特許権を「本件特許権1」という。),同目録記載2の特許(以下「本件特許2」といい,本件特許2に係る特許権を「本件特許権2」という。)及び同目録記載3の特許(以下「本件特許3」といい,本件特許3に係る特許権を「本件特許権3」という。また,本件特許1~3を併せて「本件各特許」といい,本件特許権1~3を併せて「本件各特許権」という。)に係る各発明についての特許を受ける権利を譲り受けたが,本件各特許は,控訴人に無断で,第三者によって出願されたとして,本件各特許の現在の登録名義人である被控訴人に対し,特許法74条1項に基づき,本件各特許権についての移転登録手続を求めている事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10067  238ViewsMoreinfo
商号使用禁止等請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成30(ネ)10067
本件は,控訴人が,被控訴人による「ワイケイサービス株式会社」の商号(以下「被告商号」という。)の使用が,控訴人と被控訴人間の黙示の商号使用禁止の合意に違反し,又は不正の目的をもってした控訴人と誤認されるおそれのある商号の使用に当たる旨主張して,被控訴人に対し,商号使用禁止の合意又は会社法8条に基づき,被告商号の使用の差止め及び商号の登記の抹消登記手続を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10073  268ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/インクカートリッジICチップの制御方法,インクカートリッジICチップ及びインクカートリッジ)
平成30(行ケ)10073
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年2月7日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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