裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (東京高等裁判所 ; アーカイブ : 平成31年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行コ)315  218ViewsMoreinfo
平成29(行コ)315
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,麻原彰晃こと10松本智津夫(以下「松本」という。)を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体(以下「本団体」という。)に対してした原判決別紙2決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定(以下「本件更新決定」という。)について,被控訴人が,控訴人に対15し,主位的に,本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を,予備的に,本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)1842  184ViewsMoreinfo
平成29(ネ)1842
本件は,第1審被告の契約社員として期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)の駅構内の売店で販売業務に従事している第1審原告X1並びに同業務にかつて従事していた控訴人X2,控訴人X3及び控訴人X4(以下,この3名を併せて「控訴人ら」といい,第1審原告X1と併せて「第1審原告ら」という。)が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を第1審被告と締結している労働者(以下「正社員」という。)のうち上記売店業務に従事している者と第1審原告らとの間で,①本給及び資格手当,②住宅手当,③賞与,④退職金,⑤褒賞並びに⑥早出残業手当(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)又は公序良俗に違反していると主張して,第1審被告に対し,不法行為又は債務不履行に基づき,平成23年5月20日から各退職日(ただし,第1審原告X1においては平成28年9月20日)までの間に正社員であれば支給されたであろう本件賃金等の一部(控訴人らにおいては上記①から⑤まで,第1審原告X1においては上記①から③まで,⑤及び⑥。以下,これらを総称して「本件諸手当」という。)と同期間に第1審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金,慰謝料及び弁護士費用の合計額(内訳は原判決別紙請求債権目録記載のとおり)並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分(上記①から④まで及び⑥)に対応する損害金に対する各支払期日から,慰謝料及び弁護士費用に対する訴え提起の日である平成26年5月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)254  223ViewsMoreinfo
平成29(行コ)254
本件各指定」の用語は,文脈に応じ,当審において訴えが取り下げられた製剤に係る指定を含まず,かつ,新たに訴えが追加された製剤に係る指定を含む趣旨(すなわち,最終的に本件訴訟の対象となっている製剤に関する要指導医薬品としての指定の趣旨)で用いることもある。同様に,原判決において,原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める訴えの略称とされている「本件取消しの訴え」及びこれらの製剤につき,店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によって販売をすることができる権利(地位)を有することの確認を求める訴えの略称とされている「本件確認の訴え」の各用語も,文脈に応じ,当審において取り下げられた訴えを含まず,かつ,新たに追加された訴えを含む趣旨で用いることもある。)1 事案の概要本件は,平成25年法律第103号による改正後の薬事法(現行の「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)において,店舗販売業者に対し,要指導医薬品(4条5項4号(平成25年法律第84号による改正後は同項3号))の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない(36条の6第1項)ものとし,上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない(同条3項)ものとする各規定(本件各規定。本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。)が設けられ,厚生労働省告示によって原判決別紙2記載の製剤が要指導医薬品として指定されたこと(本件各指定)について,インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売(郵便等販売。インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。)を行う事業者である控訴人が,本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して,①厚生労働大臣が行った原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める(本件取消しの訴え)とともに,②要指導医薬品である原判決別紙2記載の製剤につき,本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める(本件確認の訴え)事案である。
事案の概要
平成31年2月6日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ