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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成24(ワ)4255  107ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4255
第1 事案の概要
 本件は,平成16年3月から平成22年9月26日にかけて出荷販売された「茶のしずく石鹸」と称する薬用洗顔石鹸(以下「本件石鹸」という。)を使用したことによって,小麦アレルギー等(以下,本件石鹸の使用によって生じたアレルギーを「本件アレルギー」という。)を発症し,重大な健康被害を生じたと主張する原告ら20名が,本件石鹸及びその原材料の一つであり,本件アレルギーのアレルゲンとなった加水分解コムギ末(グルパール19S)には欠陥が存在するとして,本件石鹸の製造又は販売を行った被告株式会社悠香(以下「被告悠香」という。)及び被告株式会社フェニックス(以下「被告フェニックス」という。),グルパール19Sの製造販売を行った被告片山化学工業研究所(以下「被告片山化学」という。)に対し,それぞれ製造物責任法3条に基づき,包括一律請求として,特に重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックを生じた原告らについては各1500万円,その余の原告らについては各1000万円の損害の賠償等の連帯支払を求めた事案である。
 なお,本件については,合計5次にわたる提訴があり,口頭弁論の併合がされた結果,原告の総数は一時120名となったが,口頭弁論終結時までに,うち91名については訴訟外において和解が成立したこと等により訴えを取り下げ,うち9名については裁判上の和解が成立したため,本判決の対象となる原告らは20名である。
第2 当裁判所の判断の要旨
1 本件石鹸の一部には,被告悠香を単に「販売元」と表示したにすぎない仕様のものが含まれるが,被告悠香は,本件石鹸が自社のブランド製品であることを強調し,消費者に対し通信販売を通じて一手販売をしていたこと,有名女優を起用したテレビコマーシャル等により,自社の名において積極的な広告宣伝を行い,爆発的な売上げとなったこと等を踏まえれば,本件石鹸は,被告悠香の製品であるとの社会的認知が確立していたと認められるから,全販売期間を通じて,被告悠香は本件石鹸の「製造業者等」(実質的製造業者)に該当する。
2 洗顔用石鹸ないし化粧品は,人の皮膚に触れて身体に直接作用する化学製品であることから相当高度の安全性が求められる一方,使用者自身の体質等に応じて不可避的に「化粧品かぶれ」等といわれる健康被害を生じる可能性もあるといった製造物の特性を考慮すれば,本件石鹸に欠陥があったといえるかについては,製品の使用によって生じた被害の内容・程度,被害発生の蓋然性,製品の有用性,指示・警告の有無・内容,及び法令等への適合性といった種々の事情を考慮した上で,本件石鹸が引き渡された当時の社会通念に照らし,「欠陥」すなわち通常有すべき安全性を欠いているか否かをもって決するのが相当である。
原告らを含む本件石鹸の使用者らは,本件石鹸を洗顔等に使用することによって,本件石鹸の配合成分の一つであったグルパール19Sに対して経皮経粘膜的に感作を生じ,その後,経口摂取した小麦に対してもアレルギー症状を引き起こすようになったものであるが,半数程度の症例においては,複数の臓器にわたる全身症状であるアナフィラキシー症状を生じ,更に約4分の1程度については意識消失,血圧低下といった,適切な処置を施さずに放置をすれば死に至る可能性もある危険な状態であるアナフィラキシーショックを生じたというものである。このように,本件アレルギーは,一般に想定される化粧品に触れることで生じる比較的軽微かつ局所的な皮膚障害の範囲を超えて,相当重篤な症状を内容とするものであり,これを根治するための確立した治療方法も存在せず,一旦発症すると上記の症状が相当長期間にわたって継続すること,本件石鹸は薬事法上定められた承認を得ていたなど行政規制に沿って製造販売されたものであったが,実際の承認手続の内容に照らせば,アレルギー被害の発生に関して必ずしも十分な安全性が担保されていたとは評価できないこと等の事情に照らすと,本件石鹸が原告らに引き渡された当時の実用的な科学技術的水準からすれば,被告悠香や被告フェニックスを含む製造業者らにおいて本件アレルギーによる被害を具体的に想定して製品を開発,製造することは困難であったという事情を考慮したとしても,本件石鹸は,重篤な食物アレルギーを引き起こす危険性を有していた点において,社会通念上,製造物として通常有すべき安全性を欠いており,その製品設計上,欠陥があったと認められる。
3 製造物責任法は,当該製造物を引き渡した時点における世界最高水準の科学技術的な知見によっても,当該製造物に欠陥があることを認識することができなかったことを製造業者等が立証した場合には,当該製造業者等において賠償責任の免責を認めている(いわゆる開発危険の抗弁(製造物責任法4条1号))。
本件石鹸の欠陥内容については,本件石鹸の引渡し当時における国内の一般的な医学的知見によれば容易に認識し得るものではなかったと認められるが,当時から既に知られていた海外の症例報告の存在,グルパール19Sがグルテンに部分加水分解を施して得られた小麦由来の成分であること等に照らせば,当時,入手可能であった知識の総体としての世界最高水準の知見をもってしてもなお,上記した本件石鹸の欠陥を認識できなかったとまでは認められない。したがって,本件石鹸につき,被告悠香及び被告フェニックスに開発危険の抗弁は成立しない。
4 グルパール19Sは,本件石鹸の配合成分の一つとして使用された原材料であるが,それ自体も被告片山化学によってグルテンを原材料として酸加水分解処理を施すなどして製造された「製造物」であるから,本件石鹸とは別に,製造物としての欠陥の有無が問題となる。
これまでに明らかになった医学的知見によれば,本件アレルギーの抗原はグルパール19Sであり,グルパール19Sが感作抗原性を獲得した原因もグルパール19S自体の製造過程にあったとされており,原告らを含む本件石鹸の使用者らは本件石鹸の原材料成分であるグルパール19Sに起因して本件アレルギーを発症したものと認められる。
 グルパール19Sは,本件石鹸の原材料として特注された製品ではなかったものの,広く食品・化粧品への添加,配合を前提とした添加素材,成分であったところ,このような製造物の特性を考慮すれば,その欠陥の判断は,当該製造物が,社会通念上,化粧品及び食品に配合,添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いているか否かをもって決するのが相当である。そして,このような欠陥の有無を判断するに際しては,製品被害の内容・程度,原材料自体の製品としての有用性,製品の使用者に対する指示・警告の有無,内容,法令や公的規制への適合性といった事情のほか,特に当該原材料が完成品において「通常予見される使用形態」に沿って使用されたか,原材料の他に製品事故の要因が存在するかを重視すべきと解される。
 本件石鹸にグルパール19Sを配合すること及びその具体的な配合濃度は被告フェニックスによって決定されたこと,石鹸には界面活性剤が含まれ皮膚膜や角質の分解作用があり,特に本件石鹸ではダブル洗顔が推奨されるなど頻繁に顔に触れることを想定した製品であったことなどが認められるが,いずれも広く化粧品用途一般に利用可能とされたグルパール19Sの「通常予見される使用形態」の範囲内の用途,用法ということができる。そして,当時の科学技術的水準に照らせば,グルパール19Sは薬事法に基づく規格に適合する成分であり,行政規制上あるいは実務慣行上,ある原材料を用いた化粧品等の安全性は,化粧品(完成品)の製造業者において確保するよう求められていたこと,同種の製造業者等においてグルパール19Sに起因して本件アレルギーの発症を具体的に予見することは困難であったことが認められるが,他方で,前述した本件アレルギーによる被害の程度の重大性,グルパール19Sの製造販売に際しては天然素材である小麦に由来する成分であるとされていたこと,本件では原材料自体が原因となって重大な健康被害を生じたと認められ,完成品製造業者のみが責任を負うべきと解する根拠は見出せないこと等も併せ鑑みれば,グルパール19Sは,社会通念上,化粧品に配合,添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いており,その製品設計上,欠陥があったと認められる。
5 原告らは,20名全員が本件石鹸の使用歴を有し,特別委員会の示した診断基準を満たしており,本件石鹸を使用した結果,本件アレルギーを発症したものと認められる。原告ら各自が被った被害の内容は,各自の具体的症状,経済的状況及び社会的環境などによりその内容,程度を異にするものであるが,本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症及び相当程度の長期間にわたる症状の継続という共通の事実関係を前提として,その限りにおいて,包括的,一律的な損害額を認定することができると解される。ただし,原告らの中でもアナフィラキシーショックを生じた者については,特に重大な被害を被ったといえるから,別途損害額を加算するのが相当である。
 原告らが被った損害の金銭評価については,原告らは,いずれも,小麦を摂取する毎に種々のアレルギー症状を呈して苦痛を被ったこと,症状の発現を避けるべく相当長期間にわたって小麦摂取の制限を余儀なくされ,これに伴って様々な肉体的・精神的苦痛,社会的,経済的不利益を被ったことが認められるが,個々の症状の発現自体は,基本的には一過性のものであり,小麦の摂取制限に伴う不利益の大部分も行動の制限にとどまること,本件アレルギーの一般的な予後としては通常の小麦アレルギー等と比較しても良好であり,回復傾向が医学的知見により客観的に裏付けられていること,原告らの中には皮膚症状を生じたにとどまる者もいること等を踏まえれば,原告ら全員に生じた共通損害としては150万円とするのが相当であり,特に,ショックを生じた者については,その症状の重篤性等に応じて100万円を加算する(合計250万円)のが相当である(ただし,既払金控除前)。なお,アレルギーの発症や予後が環境的要因,原告ら自身の遺伝的要因,体質によって左右される面は否定できないとしても,本件を通じて,これを理由に損害額を減額すべきではない。

認容額の総額は4195万8267円(既に支払われた金員を除く)
判示事項の要旨
平成31年3月29日
大阪地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)203  199ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)203
本件は,弁護士である控訴人が,平成25年10月10日,広島拘置所(以下「本件拘置所」という。)に勾留されていた被告人A(以下「本件被告人」という。)の弁護人として本件被告人と接見をした際,本件拘置所の職員の行為により控訴人の接見交通権が侵害されたと主張し,本件拘置所を設置・運営する被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料120万円,弁護士費用24万円の合計144万円及びこれに対する違法行為の日(上記接見の日)である平成25年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
広島高等裁判所 第4部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10024  124ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等本訴請求,損害賠償反訴請求控訴事件(特許権・民事訴訟/螺旋状コイルインサートの製造方法)
平成30(ネ)10024
本件の本訴請求は,発明の名称を「螺旋状コイルインサートの製造方法」とする発明についての特許(特許第4018844号。請求項の数11。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である1審原告が,1審被告が原判決別紙イ号方法目録記載の方法(以下「イ号方法」という。)を使用して原判決別紙イ号物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を製造,販売する行為が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,1審被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,イ号方法の使用の差止め,イ号方法の使用により製造した被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求め,本件の反訴請求は,1審被告が,1審原告が,1審原告代表者が本件特許の発明者でないこと,本件特許には,その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた冒認出願の無効理由(同法123条1項6号)があり,又は一審被告が先使用権を有しているため,1審被告に対する本件特許権に基づく権利行使ができないことを知りながら,本訴の提起及び追行をした行為が不法行為を構成する旨主張して,1審原告に対し,民法709条に基づき,弁護士費用等の損害賠償として2000万円及びこれに対する不法行為の日(本訴提起日)である平成27年11月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)5011  133ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成29(ワ)5011
本件は,後記本件意匠権を有するとともに,後記原告製品等の爪切りを販売等している原告が,後記被告各製品を販売等している被告に対し,①後記被告製品1の製造等が後記本件意匠権を侵害するとして,意匠法37条1項に基づき被告製品1の製造等の差止め,同条2項に基づき被告製品1の廃棄等を請求し,意匠権侵害の不法行為に基づき,原告の損害440万円の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅5延損害金の支払を請求し,②後記被告製品2の販売等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして,同法3条1項に基づき被告製品2の販売等の差止め,同条2項に基づき被告製品2の廃棄等を請求し,同法4条に基づき,原告の損害440万円の賠償及びこれに対する上記日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求し,③「日本仕上げ」の表示がある後記被告各10製品の販売等が同法2条1項14号の不正競争に該当するとして,同法3条1項に基づき被告各製品の包装紙及び包装箱についての「日本仕上げ」の表示の差止め,同条2項に基づき同表示がある被告各製品の包装紙及び包装箱の廃棄を請求し,同法4条に基づき,原告の損害1320万円の賠償及びこれに対する上記日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)1213  113ViewsMoreinfo
原発運転差止仮処分命令申立事件
平成29(ヨ)1213
本件は,債権者が,原子力発電所である大飯発電所3号機及び4号機(以下,併せて「本件原発」という。)を設置する債務者に対し,本件原発は核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)の求める安全性を欠いているため,事故の発生によって債権者の人格権(債権者の生命,身体,健康及び平穏生活権)が侵害され取り返15しのつかない著しい損害を被るおそれがある旨主張して,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原発の運転を仮に差し止めることを命じる仮処分命令を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
大阪地方裁判所 第1民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)849  77ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権)
平成29(ワ)849
本件は,後記本件意匠権を有する原告が,後記被告各製品を販売している被告に25対し,後記被告各製品の販売が後記本件意匠権を侵害するとして,意匠法37条1項に基づき被告各製品の製造販売の差止め,同条2項に基づき被告各製品の破棄等を請求し,意匠権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年3月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)61  108Views
覚せい剤取締法違反被告事件
平成31年3月28日
旭川地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)874  168Views
加重収賄,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,受託収賄
平成31年3月28日
福岡地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(た)3  137Views
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反被告事件
平成31年3月28日
熊本地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(う)53  110ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成31(う)53
本件は,被告人が,⑴ 平成29年11月29日頃,自宅において,覚せい剤を自己使用し(判示第1),⑵ 同年12月21日,自宅において,覚せい剤結晶0.023gを所持した(判示第2)という事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)558  137ViewsMoreinfo
平成30(ネ)558
本件は,被控訴人の設置する福岡市立中学校(本件中学校)の特別支援学級(本件情緒学級)に通っていた控訴人が,在学中,①本件中学校の校長及び各学年時の学級担任らにおいて,指導計画を作成せず,これに基づく授業等を実践しなかったことにより,控訴人の学習権を侵害し,また,②本件中学校の嘱託員から暴行を加えられ,③本件中学校の教諭から,暴行及び脅迫を加えられ,名誉を毀損されたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として440万円(上記①につき慰謝料300万円,②及び③につき慰謝料100万円,弁護士費用40万円)及び加害行為後の日(訴状送達日)である平成26年12月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
福岡高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)34818  127ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)34818
本件は,原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する動画をアップロードし,原告の公衆送信可能化権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務15提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)31706  110ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置)
平成29(ワ)31706
本件は,発明の名称を「情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置」とする特許第3754438号の特許権(以下「本件特許権」といい,この15特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)を有する原告が,被告に対し,被告においてウェブサイト上で提供している「Choregraphe」(コレグラフ)という名称のプログラム(以下「被告プログラム」という。)は,本件特許の特許請求の範囲の請求項14記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告によ20る被告プログラムの提供は本件特許権を侵害する旨を主張して,民法709条の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成27年6月1日から平成29年3月31日まで)に基づき,3億4915万5000円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3126  152ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3126
本件は,平成27年5月15日(金曜日)に,当時府立高校の生徒であったC(以下「本件生徒」という。)が,授業中に他の生徒とトラブル(以下「本件トラブル」という。)になったところ,同校の教員らが,約8時間にわたって本件生徒を校内の一室に監禁状態にして反省文等を作成させる等の不適切な指導を行ったのみならず,無期限の停学処分になるかのように受け止められる趣旨15のことを告げた上で,これによって肉体的・精神的に追い詰められた状態にある本件生徒を一人で帰宅させた結果,本件生徒が,下校中に踏切内に立ち入って電車に跳ねられて死亡した(以下「本件事故」という。)として,上記教員らの行為は,社会的妥当性を著しく欠く違法なものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,本件生徒の祖父である原告Aが,慰謝料等として合計120200万円の,本件生徒の母である原告Bが逸失利益及び慰謝料として合計6588万3807円の各損害賠償及びこれらに対する平成27年5月15日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
大阪地方裁判所 第25民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)509  292ViewsMoreinfo
不正指令電磁的記録保管被告事件
平成30(わ)509
被告人が,自ら運営するインターネット上のウェブサイトに設置した,閲覧者の同意を得ることなく閲覧者の電子計算機に仮想通貨の採掘作業を実行させるプログラムコードは,その機能内容や本件当時における同種のプログラムに対する関係者の評価等に鑑みれば,不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残るから,不正指令電磁的記録に該当せず,被告人において,人の電子計算機における実行の用に供する目的があったとも認められないとして,不正指令電磁的記録保管罪(刑法168条の3)で起訴された被告人を無罪とした事例。
判示事項の要旨
平成31年3月27日
横浜地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)189  126Views
過失運転致死傷
平成31年3月27日
福岡地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10207  169ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/PUmA)
平成29(行ケ)10207
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10206  160ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/PUmA)
平成29(行ケ)10206
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10205  164ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/SHI-SA)
平成29(行ケ)10205
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10204  155ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/SHI-SA)
平成29(行ケ)10204
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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