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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ワ)32055  129ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)32055
本件は,原告が,被告は,原告の著作物である別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)の画像データを無断で改変の上,2度にわたりオンライ25ン・カラオケサービスのアカウントのプロフィール画像に設定して原告の著作権(複製権及び自動公衆送信権)並びに著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)を侵害して原告に損害を与えたなどと主張して,被告に対し,民法709条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償金168万9848円及びうち84万4924円に対する第1の不法行為の日である平成28年1月7日から,うち84万4924円に対する第2の不法行為の日である同年2月18日から各支払5済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月31日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1046  215ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成30(わ)1046
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
令和元年5月31日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10081等  192ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件等(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10081等
本件は,一審原告が,一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示(原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー)と類似する被告標章第1の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が,不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が,一審原告の著作権(複製権又は翻案権,自動公衆送信権及び送信可能化権)侵害に,③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第2を使用する行為である本件宣伝行為(本件掲載行為,従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為)が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が,不競法2条1項13号の不正競争行為に,⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が,一審原告の著作権(貸与権)侵害に,それぞれ該当すると主張し,一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10180  119Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/キャリーバッグ)
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10173  152Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ケーシーピー」)
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10176  103ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/リブーター)
平成30(行ケ)10176
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成27(行ウ)51  132ViewsMoreinfo
課徴金納付命令処分取消等請求事件
平成27(行ウ)51
本件処分の理由は,原告のファンドマネージャーであるA及びB(以下Aと併せて「Aら」という。)において,平成22年7月27日,JPモルガン証券株式会社(以下「JPモルガン証券」という。)のセールストレーダーであるCから,同人がその職務に関し知った重要事実(日本板硝子における公募増資10に関するもの)の伝達を受け,同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間,日本板硝子株の売付けを行ったことが,いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項(平成23年法律第49号による改正前のもの。以下,同条について同じ。)に違反するというものである。本件は,原告が,①被告を相手とする抗告訴訟として,主位的に本件処分の15無効確認を求め,予備的に本件処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行ウ)25  213ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10006  132ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成31(ネ)10006
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許(特許第5215250号。請求項の数1。以下「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である控訴人が,原判決別紙物件目録記載1の装置(以下「被告装置」という。)及び同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が本件特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被控訴人による被告キットの製造等(ただし,被告キットについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が本件特許権の間接侵害(同条4号)に当たると主張して,被控訴人に対し,①特許法100条1項に基づき,被告装置及び被告キットの製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告装置及び被告キットの廃棄を求めるとともに,③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として900万円及びこれに対する不法行為の後である平成29年9月2日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)44053  140ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)44053
本件は,特許第6226216号の特許権(以下「本件特許権1」という。),特許第6241794号の特許権(以下「本件特許権2」という。),特許第6253842号の特許権(以下「本件特許権3」といい,本件特許権1及び52と併せて「本件各特許権」という。また,本件各特許権に係る特許及び明細書を,特許権の番号に対応させて「本件特許1」,「本件明細書1」などといい,これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」,「本件各明細書」という。)につき,それぞれ専用実施権(以下,特許権の番号に対応させて「本件専用実施権1」などといい,これらを一括して「本件各専用実施権」という。)を有する原告が,被告10らにおいて製造,販売,販売の申出(以下,これらの行為を一括して「製造販売等」という。)をしている別紙2被告製剤目録記載1の各製剤(以下,これらを一括して「被告製剤」という。)は本件特許1の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明1」という。),本件特許2の特許請求の範囲請求項1ないし3記載の各発明(以下,請求項の番号に対応させて「本件発明2-1」などといい,これ15らを一括して「本件発明2」という。),本件特許3の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明3」といい,本件発明1及び2と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,主位的に,被告製剤の製造,販売,輸入又は販売の申出の差止め,予備的に,被告製剤20のうち,添付文書に別紙2被告製剤目録記載2の内容の記載のあるものの製造,販売,輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに,民法709条及び719条1項前段に基づき,平成30年1月18日から同年8月28日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為後の日である同年9月13日(損害賠償請求に係る同年8月28日付け訴えの追加的変更申立書25送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)491  98ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)123  131ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)123  82ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)123  104ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)192  98ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)192
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10090  136ViewsMoreinfo
自由発明対価等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10090
本件は,後記の特許に係る発明の発明者の一人で,金沢大学の助教授であった控訴人が,同発明についての特許を受ける権利の持分をサントリー株式会社(以下「サントリー」という。)に譲渡したと主張して,同特許権の特許権者の一人で,組織改編によりサントリーの権利義務を承継した被控訴人に対し,①特許法35条3項(平成27年法律第55号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく職務発明の対価として(同請求を,以下「主位的請求」という。),②上記発明がサントリーとの関係で職務発明でないとしても,特許を受ける権利の譲渡に伴う合理的意思解釈又は信義誠実の原則による合理的な譲渡対価として(同請求を,以下「予備的請求1」という。),③控訴人が金沢大学の「従業者等」であり,サントリーの「従業者等」でないとしても,金沢大学とサントリーとの一体的な関係に照らして特許法35条3項の類推適用に基づく相当の対価として(同請求を,以下「予備的請求2」という。),(1)平成27年3月までの国内販売分について1億3500万円及びこれに対する平成29年8月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金,(2)平成27年4月以降の国内販売分及び平成15年以降平成29年までの国外販売分について発明対価の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年5月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)143  222ViewsMoreinfo
在外日本人国民審査権確認等請求事件
平成30(行ウ)143
本件は,⑴日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,①主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」と10いう。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,②予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,15次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,⑵第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審20査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)31999  158ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)31999
本件逮捕及25び本件勾留が違法であるか否か)について・・・・・・・・・・・・・・37頁⑴ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37頁⑵ 原告の身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・45頁⑶ AAの身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・51頁2 争点2(警察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・55頁⑴ 判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55頁5⑵ 警察官による原告の取調べについての原告の主張の概要・・・・・・56頁⑶ 原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・68頁⑷ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁3 争点3(検察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・84頁⑴ 原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁10⑵ AAに対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・89頁⑶ 目撃者に対する聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90頁4 争点4(代用監獄への移監〔逆送〕に係る検察官の同意請求が違法であるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁5 争点5(証拠の改ざん等に係る違法があったか否か)について・・・・91頁15⑴ 9.20捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁⑵ 10.15捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94頁⑶ 8.30捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96頁⑷ 10.22捜報及びAGの10.22員面について・・・・・・・100頁⑸ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁206 争点6(検察官による本件起訴に違法があるか否か)について・・・101頁⑴ 判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁⑵ 関係者の供述等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113頁7 争点7(確定審の公判における警察官及び検察官の活動に違法があるか否か)25について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑴ 警察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑵ 検察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120頁8 争点8(再審請求審及び再審の公判における検察官の活動に違法があるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121頁59 争点9(原告に生じた損害の有無及び金額)について・・・・・・・121頁⑴ 身柄拘束期間中の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・121頁⑵ 仮釈放後の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131頁10 争点10(除斥期間が経過したか否か)について・・・・・・・・131頁10第4 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132頁(略 語)本判決における略語例は,本文中に記載のあるもののほか,以下のとおりとする。1 官署の表示⑴ 最高裁判所につき,「最高裁」という。15⑵ 東京高等裁判所につき,「東京高裁」という。⑶ 水戸地方裁判所土浦支部につき,「水戸地裁土浦支部」という。⑷ 水戸少年刑務所土浦拘置支所につき,「土浦拘置支所」という。⑸ 被告茨城県につき,「被告県」という。⑹ 茨城県警察本部につき,「茨城県警」という。20⑺ 茨城県土浦警察署につき,「土浦署」という。⑻ 茨城県取手警察署につき,「取手署」という。⑼ 茨城県水海道警察署につき,「水海道署」という。⑽ 茨城県竜ヶ崎警察署につき,「竜ヶ崎署」という。2 関係者の表示25AA につき,「AA」という。AB につき,「被害者」という。AC につき,「AC」という。⑷ AD につき,「AD」という。⑸ AE につき,「AE 」という。⑹ AF につき,「AF」という。5⑺ AG につき,「AG」という。⑻ AH につき,「AH」という。⑼ AI につき,「AI」という。⑽ AJ につき,「AJ」という。⑾ AK につき,「AK」という。10⑿ AL につき,「AL」という。⒀ AM につき,「AM」という。⒁ AN につき,「AN」という。⒂ AO につき,「AO」という。⒃ AP につき,「AP」という。15⒄ AQ 検察官につき,「AQ検察官」という。⒅ AR 検察官につき,「AR検察官」という。⒆ AS 検察官につき,「AS 検察官」という。⒇ 当時の取手署の署長AT につき,「AT署長」という。AU 警察官につき,「AU警察官」という。20AV 警察官につき,「AV警察官」という。AW 警察官につき,「AW 警察官」という。AX 警察官につき,「AX警察官」という。AY 警察官につき,「AY警察官」という。3 場所の表示25茨城県北相馬郡c 町d e 番地所在のAB 方につき,「被害者方」又は「本件犯行現場」という。⑵ 布佐駅から本件犯行現場までの間の利根川に架かる栄橋につき,「栄橋」という。⑶ ALの昭和42年8月28日当時の勤務先のバー「ジュン」につき,「ジュン」という。54 事件等の表示⑴ AB を被害者とする強盗殺人事件につき「本件強盗殺人事件」といい,本件強盗殺人事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「本件逮捕」,「本件勾留」という。⑵ 原告が昭和42年10月10日に通常逮捕された窃盗事件(同年9月3日に10千葉県内の商店でズボン1着及びワニ皮バンド1本を窃取した事件)につき「別件窃盗事件」といい,別件窃盗事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件窃盗事件逮捕」,「別件窃盗事件勾留」という。⑶ AAが同年10月16日に通常逮捕された暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件(同年8月29日にBC 及びBD と共同して茨城県内の路上でB15E に暴行を加えた事件)につき「別件暴力行為等事件」といい,別件暴力行為等事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件暴力行為等逮捕」,「別件暴力行為等勾留」という。5 証拠等の表示⑴ 検察官面前調書につき,「検面調書」又は単に「供述調書」という。20⑵ 司法警察員面前調書につき,「員面調書」又は単に「供述調書」という。⑶ 10月15日に原告に対して行われた本件強盗殺人事件の犯行状況等に関する質問を用いたポリグラフ検査につき,「本件ポリグラフ検査」という。⑷ 10月17日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「10.17原告録音テープ」という。25⑸ 11月2日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「11.2原告録音テープ」という。⑹ 11月3日の警察官によるAAの取調状況を録音したテープにつき,「11.3AA録音テープ」という。⑺ ACに対して聴き取り捜査をした結果が記載された9月20日付け捜査報告書(乙503)につき,「9.20捜報」という。5⑻ 原告が初めて本件犯行を自白した際の取調べの経緯及び内容が記載された10月15日付け捜査報告書(乙566)につき,「10.15捜報」という。⑼ AE に対して聴き取り捜査をした結果が記載された8月30日付け捜査報告書(乙544)につき,「8.30捜報」という。⑽ AGに対して聴き取り捜査をした結果が記載された10月22日付け捜査報10告書(乙528)につき,「10.22捜報」という。⑾ AGに係る10月22日付け員面調書(乙529)につき,「AGの10.22員面」という。6 刑事公判等の表示⑴ 本件強盗殺人事件に係る原告らの起訴につき,「本件起訴」という。15⑵ 昭和43年2月15日から開始された原告らの刑事公判につき「確定審」といい,確定審のうち各審級に係る刑事公判をその審級に応じ,それぞれ「確定審第一審」,「確定審第二審」,「確定審上告審」といい,そこでの判決等をそれぞれ「確定審第一審判決」,「確定審第二審判決」,「確定審上告審決定」という。20⑶ 原告らによる昭和58年12月23日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第一次再審請求審」という。⑷ 原告らによる平成13年12月6日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第二次再審請求審」という。⑸ 原告らに関する再審裁判につき,「再審」といい,そこでの判決を「再審判25決」という。7 出来事の表示⑴ 本件強盗殺人事件の犯行につき,「本件犯行」という。⑵ 栄橋の布佐駅側たもとにある石段付近でAG,AH及びAFらが怒声をあげた原告を目撃したとされる出来事につき,「石段の一件」という。第1 請求5被告らは,原告に対し,連帯して3億4178万9618円及び2億9637万0045円に対する平成28年4月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,茨城県内において昭和42年8月に発生した本件強盗殺人事件(いわ10ゆる布川事件)について,逮捕及び勾留をされた上で公訴を提起され,有罪判決を受けて服役し,再審において無罪判決が確定した原告が,被告らに対し,検察官及び茨城県警所属の警察官による捜査,検察官による公訴の提起,検察官及び警察官の公判における活動並びに検察官の再審請求審及び再審における活動に違法があったなどと主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に15基づき,連帯して,①損害賠償金総額2億9637万0045円の一部である1億9044万0415円,②上記①の損害賠償金総額に対する平成28年4月14日までの確定遅延損害金1億5134万9203円,③上記①の損害賠償金総額に対する同月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年5月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)1897等  124Views
不正競争行為差止等請求事件,不正競争行為差止請求反訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和元年5月27日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(う)168  185ViewsMoreinfo
詐欺
平成31(う)168
本件は,新成人向けの振袖の販売やレンタル,着付後の写真撮影等を主な業務内容とする会社の代表取締役である被告人が,会社が債務超過状態にあり,営業損失でもあったのに,資産超過であり営業利益も出ている旨の内容虚偽の決算報告書を利用するなどして,2つの銀行から合計約6500万円の融資を受けた詐欺の事案である。
事案の概要
令和元年5月24日
東京高等裁判所 第11刑事部
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