裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ワ)32055  261ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)32055
本件は,原告が,被告は,原告の著作物である別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)の画像データを無断で改変の上,2度にわたりオンライ25ン・カラオケサービスのアカウントのプロフィール画像に設定して原告の著作権(複製権及び自動公衆送信権)並びに著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)を侵害して原告に損害を与えたなどと主張して,被告に対し,民法709条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償金168万9848円及びうち84万4924円に対する第1の不法行為の日である平成28年1月7日から,うち84万4924円に対する第2の不法行為の日である同年2月18日から各支払5済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成30(わ)1046  317ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成30(わ)1046
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
令和元年5月31日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成30(行コ)5  52ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて,平成23年11月に司法修習生を命じられ,平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが,被控訴人に対し,主位的には,①平成16年改正は,控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して,平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき,控訴人らそれぞれにつき,給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに,②平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,控訴人らそれぞれにつき,損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め,予備的には,③司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して,同項の損失補償請求権に基づき,控訴人らそれぞれにつき,平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10081等  309ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件等(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10081等
本件は,一審原告が,一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示(原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー)と類似する被告標章第1の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が,不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が,一審原告の著作権(複製権又は翻案権,自動公衆送信権及び送信可能化権)侵害に,③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第2を使用する行為である本件宣伝行為(本件掲載行為,従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為)が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が,不競法2条1項13号の不正競争行為に,⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が,一審原告の著作権(貸与権)侵害に,それぞれ該当すると主張し,一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10180  171Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/キャリーバッグ)
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10173  252Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ケーシーピー」)
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10176  166ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/リブーター)
平成30(行ケ)10176
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)434  47ViewsMoreinfo
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件,更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件,源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
平成28(行ウ)434
本件の第1事件及び第3事件は,原告D及び原告Fが,本件各納税告知処分25及び第1・3事件各賦課決定処分の取消しを求め,本件の第2事件は,原告Eが本件各通知処分及び第2事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)48  42ViewsMoreinfo
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件
平成28(行ウ)48
本件は,東京都練馬区(以下単に「練馬区」という。)に所在する関越自動車道新潟線(以下「関越自動車道」という。)の周辺に居住する8名の原告らが,(1)被告が練馬区長に対し平成26年9月26日付けでした練馬区の関越自動車道高架下施設整備事業(以下「本件事業」という。)に係る道路占用許可処分(以下「本件許可処分」という。)が違法であるとして,被告を相手に,主位的に本5件許可処分(ただし,平成28年3月31日付け道路占用許可処分〔以下「本件変更処分」という。〕により一部変更された後のもの。)の取消しを求め,(2)予備的に,仮に本件変更処分がされたことにより本件許可処分の効果が消滅し,本件変更処分のみが存続するとしても,本件変更処分は違法であるとして,本件変更処分の取消しを求め,また,上記(1)又は(2)とともに,(3)本件許可処分又は本件10変更処分(以下,本件許可処分と本件変更処分を併せて表記するときは,「本件各処分」という。)に起因して精神的損害を被ったとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,原告1人当たり12万5000円(合計100万円)の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)51  249ViewsMoreinfo
課徴金納付命令処分取消等請求事件
平成27(行ウ)51
本件処分の理由は,原告のファンドマネージャーであるA及びB(以下Aと併せて「Aら」という。)において,平成22年7月27日,JPモルガン証券株式会社(以下「JPモルガン証券」という。)のセールストレーダーであるCから,同人がその職務に関し知った重要事実(日本板硝子における公募増資10に関するもの)の伝達を受け,同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間,日本板硝子株の売付けを行ったことが,いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項(平成23年法律第49号による改正前のもの。以下,同条について同じ。)に違反するというものである。本件は,原告が,①被告を相手とする抗告訴訟として,主位的に本件処分の15無効確認を求め,予備的に本件処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)25  330ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成29(行コ)388  47Views
法人税更正処分取消請求控訴事件
令和元年5月29日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10006  215ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成31(ネ)10006
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許(特許第5215250号。請求項の数1。以下「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である控訴人が,原判決別紙物件目録記載1の装置(以下「被告装置」という。)及び同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が本件特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被控訴人による被告キットの製造等(ただし,被告キットについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が本件特許権の間接侵害(同条4号)に当たると主張して,被控訴人に対し,①特許法100条1項に基づき,被告装置及び被告キットの製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告装置及び被告キットの廃棄を求めるとともに,③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として900万円及びこれに対する不法行為の後である平成29年9月2日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成29(行ウ)470  40ViewsMoreinfo
東京都市計画高度地区(港区決定)計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
平成29(行ウ)470
本件は,都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」(平成27年港区告示第266号による変更後のもの。以下「本件都市15計画」という。)において建築物の高さの最高限度が定められている地区内に所在する別紙物件目録記載の建物(以下「本件マンション」という。)の建替えの計画に係る建築物について,本件マンションのうちの分譲部分の区分所有者全員をもって構成する団体であるA管理組合(以下「本件管理組合」という。)とその構成員(組合員)の一人であり本件マンションのその他の部分20(賃貸部分)の区分所有者でもあるB株式会社(以下「B」という。)との共同の申請を受け,港区長が,本件都市計画の定めに基づき,絶対高さ制限を緩和する旨の許可(以下「本件許可」という。)をしたところ,本件管理組合の組合員(区分所有者)の一人である原告が,本件許可の申請のうち本件管理組合による部分(以下「本件管理組合申請部分」という。)は本件管理組合ない25しその組合員からの授権を欠き無効であるなどと主張して,本件許可の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)44053  268ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)44053
本件は,特許第6226216号の特許権(以下「本件特許権1」という。),特許第6241794号の特許権(以下「本件特許権2」という。),特許第6253842号の特許権(以下「本件特許権3」といい,本件特許権1及び52と併せて「本件各特許権」という。また,本件各特許権に係る特許及び明細書を,特許権の番号に対応させて「本件特許1」,「本件明細書1」などといい,これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」,「本件各明細書」という。)につき,それぞれ専用実施権(以下,特許権の番号に対応させて「本件専用実施権1」などといい,これらを一括して「本件各専用実施権」という。)を有する原告が,被告10らにおいて製造,販売,販売の申出(以下,これらの行為を一括して「製造販売等」という。)をしている別紙2被告製剤目録記載1の各製剤(以下,これらを一括して「被告製剤」という。)は本件特許1の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明1」という。),本件特許2の特許請求の範囲請求項1ないし3記載の各発明(以下,請求項の番号に対応させて「本件発明2-1」などといい,これ15らを一括して「本件発明2」という。),本件特許3の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明3」といい,本件発明1及び2と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,主位的に,被告製剤の製造,販売,輸入又は販売の申出の差止め,予備的に,被告製剤20のうち,添付文書に別紙2被告製剤目録記載2の内容の記載のあるものの製造,販売,輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに,民法709条及び719条1項前段に基づき,平成30年1月18日から同年8月28日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為後の日である同年9月13日(損害賠償請求に係る同年8月28日付け訴えの追加的変更申立書25送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)491  196ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)123  239ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)123  128ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)123  160ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)192  175ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)192
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ