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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年6月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成30(ネ)3597  137ViewsMoreinfo
平成30(ネ)3597
本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたこと(本件漏えい)につき,①被控訴人らにおいて控訴人らの個人情報の管理に注意義務違反があった,②被控訴人シンフォームは上記従業員の使用者であり,上記従業員の行為は被控訴人シンフォームの事業の執行についてされた,③被控訴人ベネッセは被控訴人シンフォームの使用者であり,被控訴人シンフォームの注意義務違反は被控訴人ベネッセの事業の執行についてされたものであり,本件漏えいにより控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料として控訴人Aについて3万円及び控訴人Bについて10万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日である被控訴人ベネッセについては平成27年1月11日から,被控訴人シンフォームについては同月14日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ネ)345  149ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)345
本件は,控訴人aとその妻である同bが,被控訴人ら20判決行為に違法があり,共同不法行為を構成するとして,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人aにつき損害1億1210万8540円,控訴人bにつき損害2894万円及びこれらに対する不法行為日(最初の起訴がされた日)である平成20年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,さらに,控訴人aが,被控訴人国に対し,上記再25審開始手続において裁判所が検察官に対し証拠一覧表の交付を命じたにもかかわらず検察官がこれに応じなかった行為には,控訴人aの証拠一覧表を利用する権利を侵害する違法があるとして,国家賠償法1条1項に基づき,精神的損害300万円及びこれに対する不法行為日(交付拒否行為の日)である平成27年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10087  164ViewsMoreinfo
債務不履行に伴う契約解除により返金請求と,その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10087
本件の原審は,電子ファイル構造等に係る本件特許(特許第5926470号)の特許権者である控訴人が,本件特許発明の米国出願をするに当たり,被控訴人に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳を依頼したところ,被控訴人の作成した翻訳に誤訳・改ざん等があったと主張して,主位的に,①被控訴人の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被控訴人の代表者であるA(以下「A」という,)の取締役としての第三者に対する責任(会社法429条1項)に基づく損害賠償請求として,被控訴人及びAに対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,また,②被控訴人及びAの不法行為に基づく損害賠償請求として,被控訴人及びAに対し,上記と同額の連帯支払を,さらに,予備的に,③被控訴人の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として,被控訴人に対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10004  212ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成31(ネ)10004
本件は,控訴人が,①被控訴人株式会社ユメロン黒川(以下「被控訴人会社」という。)による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品(アイマスク。イ号物件)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第1276735号(本件登録意匠)に係る意匠権(本件意匠権)の侵害に当たる旨,②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品(レッグウォーマー等。本件原告商品)の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知,著名になっていたところ,被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。本件被告商品)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被控訴人会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,原判決別紙「謝罪広告目録」記載1の謝罪広告を同記載2の条件で掲載することを求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに,被控訴人らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10134  131ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10134
本件は,被告が請求した特許無効審判の無効成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10009  134ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10009
本件は,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許(特許第4194737号。以下「本件特許」という。)の特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた被控訴人が,控訴人らによる原判決別紙「被告製品目録」記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の間接侵害(特許法101条1号)等に当たる旨主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として999万6781円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成30(行ケ)10146  157Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/パチンコ機)
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)468  119Views
法人税更正処分等取消請求事件
令和元年6月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10001等  198ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10001等
本件は,名称を「美容器」とする各発明に係る各特許権(特許第5791844号及び特許第5791845号。本件特許1及び2)を有する被控訴人が,控訴人が業として販売等する原判決別紙被告製品目録記載の製品(被告製品)は,本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく同製品の製造・販売等の差止め,同条2項に基づく半製品及び金型等の廃棄,並びに,平成27年8月14日から平成28年7月末日までの不法行為に基づく損害賠償として,民法709条により,●●●●●●●●●円及びうち●●●●円に対する不法行為の日以後である本訴状送達日の翌日(平成28年5月15日)から,うち●●●●●●●●●円に対する不法行為の日以後である訴えの変更申立書送達日の翌日(平成29年10月17日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10045  144Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10044  135Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10043  142Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)15518  118ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/会話処理装置および方法,並びに記録媒体)
平成29(ワ)15518
本件は,原告が,原告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する別5紙1記載の製品(以下「本件製品」という。)を被告が製造販売等する行為が同特許権の直接侵害又は間接侵害に当たるなどと主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく本件製品の製造,譲渡等の差止めと,民法709条,特許法102条3項に基づく損害賠償として4500万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年5月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで10民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)390  191ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(ワ)390
本件は,b新聞の元記者であった原告が,b新聞の記者であった当時にいわゆる従軍慰安婦問題(以下,単に「従軍慰安婦問題」という。)に関する新聞記事を執筆したところ,被告aが同記事の内容が捏造であるなどとする論文等を執筆,発表し,ウェブサイトへ投稿し,また,被告会社が同趣旨の内容の記事二つ(うち一つ25は,被告aによる発言を含むもの。)を週刊誌「週刊文春」に掲載したことにより,原告の名誉が毀損され,更に名誉感情,平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたと主張して,(1)被告aによる上記ウェブサイト上への投稿につき,被告aに対し,民法723条の類推適用又は人格権による妨害排除請求権に基づき,当該投稿の削除を求め(請求1項),(2)被告会社の記事(ただし,被告aの発言を含むもの)の掲載につき,被告らに対し,民法723条に基づき,上記週刊誌への謝罪5広告の掲載を求める(請求2項)とともに,民法709条,719条に基づき,慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円並びにこれに対する不法行為日(記事を掲載した週刊誌の発売日)の翌日である平成26年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(請求3項),(3)被告aによる論文等における各表現につき,被告aに対し,民法709条に基づき,慰謝10料及び弁護士費用の合計550万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年3月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求4項),(4)被告会社の記事(ただし,被告aの発言を含まないもの)の掲載につき,被告会社に対し,民法709条に基づき,慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成2715年3月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求5項)事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(わ)244  131ViewsMoreinfo
傷害幇助被告事件
平成31(わ)244
本件は,被告人が,AがV(当時10歳)に対して虐待行為を続けていることを知りながら,これを制止せず,自らもAの指示に従いVに食事を与えないなどして,Vを全治期間不詳のケトアシドーシス等に陥らせたAの傷害の犯行を容易にした傷害幇助の事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
千葉地方裁判所 刑事第5部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)3348  431ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)3348
本件は,弁護士である被告が,目的を偽り,住民基本台帳法12条の3第2項による特定事務受任者として原告の住民票の写しを取得したことについて,原告が,被告に対し,プライバシー権を侵害されたと主張して,不法行為(民法709条)に基づき損害賠償金176万円(慰謝料160万円及び弁護士費用16万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
福岡地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ウ)6  168Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和元年6月26日
熊本地方裁判所 民事3部
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)147  258ViewsMoreinfo
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)147
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
令和元年6月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)146  838ViewsMoreinfo
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)146
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
令和元年6月25日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成26(行ウ)615  123ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)615
本件は,本件認定及び本件公示がいずれも「処分」(行政事件訴訟法3条2項)に該当することを前提に,本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして,原告が,被告に対し,本件認定及び本件公示の各取消しを求める(以下,本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。)とともに,公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが,いずれも,原告との関係で,国家賠償法1条1項にいう「違法な公権力の行使」に該当し,原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして,同項に基づき,慰謝料として各500万円(合計1000万円)及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日(平成27年1月13日)の翌日である同月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。)事案である。
事案の概要
令和元年6月25日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT

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