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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成23(お)6  231Views
再審請求事件
令和元年7月31日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)13797  47ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/気体溶解装置及び気体溶解方法)
平成29(ワ)13797
本件は,その発明の名称を「気体溶解装置及び気体溶解方法」とする特許第6116658号(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告製品1は,本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告製品2は,本件発明の技術的範囲に属する物の生産のみに用いられるため,被告豊大が,業として被告製品1を販売等し,被告らが,業として被告製品2を販売等する行為は,いずれも本件特許権を侵害するとして,特許法100条1項に基づき,被告豊大に対し,被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求めるとともに,被告大丸エナウィンに対し,被告製品2の販売等の差止め及び廃棄等を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)325  243ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)421  238ViewsMoreinfo
A公契約関係競売入札妨害,贈賄,B入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害(変更後の訴因 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律違反)
平成30(う)421
本件控訴の趣意及び当審における事実取調べの結果に基づく弁論の要旨は,被告人Aについては,主任弁護人秋田真志,弁護人水谷恭史及び同高橋早苗連名作成の控訴趣意書,検察官答弁に対する反論,同補充書,控訴審弁論要旨及び同(補充)に記載されたとおりであり,被告人B見秀一,同新倉栄子及び同我妻路人連名作成の控訴趣意書,意見書及び弁論要旨に記載されたとおりであり,これらに対する答弁の要旨は,検察官大口康郎作成の答弁書及び意見書に記載されたとおりであるから,これらを引用する。被告人Aの論旨は,平成24年度入札( の事実)についての法令適用の誤り,訴訟手続の法令違反及び事実誤認,平成25年度入札1(同第1のの事実)についての法令適用の誤り,訴訟手続の法令違反及び事実誤認,平成25年度入札2( の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤りの各主張であり,被告人Bの論旨は,公訴受理の違法(刑訴法338条4号違反),平成25年度入札1(原判示第2の2の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤り,平成25年度入札2(同第2の3の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤り,更には,量刑不当の各主張である。第1 判断の前提となる事実関係等1 本件事案の概要本件は,ソフトウエアの開発及び販売等を行うEの代表取締役であった被告人Aと,独立行政法人国立循環器病研究センター(以下「国循」という。)の部長職にあった被告人Bが,国循が平成24年度から平成25年度にかけて実施した情報システムの運用保守業務委託の一般競争入札ないし公募型企画競争入札において,①入札金額の積算根拠となる非公開情報を被告人Bが送付し,これを被告人Aにおいて利用して入札金額を減額し(平成24年度入札),②E以外の業者の参入が困難になり得る条項(本件2条項)を盛り込むなどした仕様書を作成し,同仕様書を公告して入札の用に供し(平成25年度入札1),③Eの受注を承諾していたFを競争に参加させた上,同社にEよりも高値で応札させるとともに,被告人BがEの企画提案書のみに助言・指導を行う(平成25年度入札2)などの態様で,これら入札の妨害等をしたとして,それぞれ公契約関係競売入札妨害に問われるとともに,被告人Bは官製談合防止法違反等にも問われている事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
大阪高等裁判所 第1刑事部
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[知財] 平成31(行ケ)10002  201ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エンジンと多目的ファンモーター)
平成31(行ケ)10002
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10160  185ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美容器)
平成30(行ケ)10160
本件は,発明の名称を「美容器」とする発明に係る特許権(特許第6121026号(請求項の数4。)。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)41474  194ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/タンパク質を抽出する混合液)
平成29(ワ)41474
本件は,タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売に係るクレンジングオイルは,上記特許に係る特許請求の範囲25に記載された構成を充足するものであり,その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ,被告の上記製造販売に因り原告に2億4150万円の損害が生じた旨主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,上記の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)8400  241ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)8400
本件は,原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを介してイン25ターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。)中の写真は,原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)と実質的に同一のものであるから,本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権(公衆送信権)を侵害するものであることが明らかであるとして,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法5律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3483  104ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3483
本件は,他人名義の偽造旅券を行使して日本に入国したスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)国籍の原告が,退去強制令書の発付処分を受けた後,平成23年6月3日に難民不認定処分を受け,同年7月5日に前記処分に対する異議申立て(平成26年法律第69号による改正前の出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)に基づくもの)をし,同申立てが棄却された場合は難民不認定処分に対して取消訴訟等をする意向を示していたにもかかわらず,入国警備官らが,前記異議申立棄却決定の後,原告による難民不認定処分に対する取消訴訟等の提起を妨害するために,同棄却決定の告知をあえて遅らせて同年12月17日にし,その直前の同月15日に原告を収容し,同棄却決定の告知後は弁護士との連絡もできなくしたほか,原告に対してスリランカ帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして,同月18日に原告を強制送還したという一連の違法な公権力行使により,原告の裁判を受ける権利が違法に侵害されたとして,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償金合計330万円(精神的苦痛に対する慰謝料300万円,弁護士費用30万円)及びこれに対する原告を強制送還した日である平成26年12月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
名古屋地方裁判所 民事第7部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)188  236ViewsMoreinfo
殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成30(わ)188
統合失調症と診断され中等度の知的障害もある被告人が,誰からも相手にされないと感じて自暴自棄となり人を殺すことを決意し,自宅を出て最初に見かけた通行人の後をつけて行き,バス停につくと包丁を取り出し,殺意をもって,被害者の左背部等を多数回突き刺すなどしたが,加療約1週間を要する傷害を負わせたにとどまり,さらにバス停付近ですれ違った別の被害者に対し,殺意をもってその腹部を包丁で1回突き刺して死亡させた事案において,弁護人が心神喪失又は心神耗弱を主張したが,完全責任能力を認定して懲役27年に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月30日
広島地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1057  87ViewsMoreinfo
賃料増額等請求事件
平成29(ワ)1057
本件は,被告に対し,別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)を,賃料を平成23年11月1日以降月額67万6200円と定めて賃貸していた原告が,平成28年6月24日に賃料増額の意思表示をしたとして,被告に対し,借地借家法32条1項,2項に基づき,同年7月1日(以下「本件時点」という。)以降の賃料が月額77万7800円であることの確認並びに同年7月分から平成29年2月分までの賃料不足額合計81万2800円及びこれに対する各支払期の翌日から支払済みまで年1割の割合による利息の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月26日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)500  292ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)500
本件は,いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
事案の概要
令和元年7月25日
大阪高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(う)75  197ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成31(う)75
伐採木を野焼きした廃棄物処理法違反の事案について,懲役と罰金を併科した一審判決を量刑不当により破棄し罰金刑に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月25日
広島高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成31(う)639  127ViewsMoreinfo
業務上過失致死(変更後の訴因業務上過失致死,鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反)被告事件
平成31(う)639
無許可で火薬類を消費できる場合として火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」とは,鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の定めに従った適法なものをいう。
裁判要旨
令和元年7月24日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10013  235ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10013
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件特許に関して,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,特許を受ける権利を被控訴人に譲渡したことにより被控訴人が受けるべき利益を基礎とする相当の対価1億5000万円(うち控訴人X1につき1億3500万円,控訴人X2につき1500万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10005  226ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・行政訴訟/骨切術用開大器)
平成31(ネ)10005
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする発明に係る特許権(特許第4736091号)を有する被控訴人が,控訴人が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている原判決別紙物件目録記載の骨切術用開大器(被告製品)は,上記特許権の請求項1及び2に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め,並びに,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10017  144Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(わ)572  77Views
盗品等有償譲受け,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
令和元年7月23日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  841ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10131等  142Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医薬品相互作用チェック装置)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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