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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成23(お)6  157Views
再審請求事件
令和元年7月31日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[下級] 平成27(行ウ)325  145ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)421  144ViewsMoreinfo
A公契約関係競売入札妨害,贈賄,B入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害(変更後の訴因 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律違反)
平成30(う)421
本件控訴の趣意及び当審における事実取調べの結果に基づく弁論の要旨は,被告人Aについては,主任弁護人秋田真志,弁護人水谷恭史及び同高橋早苗連名作成の控訴趣意書,検察官答弁に対する反論,同補充書,控訴審弁論要旨及び同(補充)に記載されたとおりであり,被告人B見秀一,同新倉栄子及び同我妻路人連名作成の控訴趣意書,意見書及び弁論要旨に記載されたとおりであり,これらに対する答弁の要旨は,検察官大口康郎作成の答弁書及び意見書に記載されたとおりであるから,これらを引用する。被告人Aの論旨は,平成24年度入札( の事実)についての法令適用の誤り,訴訟手続の法令違反及び事実誤認,平成25年度入札1(同第1のの事実)についての法令適用の誤り,訴訟手続の法令違反及び事実誤認,平成25年度入札2( の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤りの各主張であり,被告人Bの論旨は,公訴受理の違法(刑訴法338条4号違反),平成25年度入札1(原判示第2の2の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤り,平成25年度入札2(同第2の3の事実)についての事実誤認及び法令適用の誤り,更には,量刑不当の各主張である。第1 判断の前提となる事実関係等1 本件事案の概要本件は,ソフトウエアの開発及び販売等を行うEの代表取締役であった被告人Aと,独立行政法人国立循環器病研究センター(以下「国循」という。)の部長職にあった被告人Bが,国循が平成24年度から平成25年度にかけて実施した情報システムの運用保守業務委託の一般競争入札ないし公募型企画競争入札において,①入札金額の積算根拠となる非公開情報を被告人Bが送付し,これを被告人Aにおいて利用して入札金額を減額し(平成24年度入札),②E以外の業者の参入が困難になり得る条項(本件2条項)を盛り込むなどした仕様書を作成し,同仕様書を公告して入札の用に供し(平成25年度入札1),③Eの受注を承諾していたFを競争に参加させた上,同社にEよりも高値で応札させるとともに,被告人BがEの企画提案書のみに助言・指導を行う(平成25年度入札2)などの態様で,これら入札の妨害等をしたとして,それぞれ公契約関係競売入札妨害に問われるとともに,被告人Bは官製談合防止法違反等にも問われている事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
大阪高等裁判所 第1刑事部
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[知財] 平成31(行ケ)10002  124ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エンジンと多目的ファンモーター)
平成31(行ケ)10002
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10160  119ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美容器)
平成30(行ケ)10160
本件は,発明の名称を「美容器」とする発明に係る特許権(特許第6121026号(請求項の数4。)。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)41474  119ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/タンパク質を抽出する混合液)
平成29(ワ)41474
本件は,タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売に係るクレンジングオイルは,上記特許に係る特許請求の範囲25に記載された構成を充足するものであり,その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ,被告の上記製造販売に因り原告に2億4150万円の損害が生じた旨主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,上記の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)8400  144ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)8400
本件は,原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを介してイン25ターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。)中の写真は,原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)と実質的に同一のものであるから,本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権(公衆送信権)を侵害するものであることが明らかであるとして,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法5律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)188  150ViewsMoreinfo
殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成30(わ)188
統合失調症と診断され中等度の知的障害もある被告人が,誰からも相手にされないと感じて自暴自棄となり人を殺すことを決意し,自宅を出て最初に見かけた通行人の後をつけて行き,バス停につくと包丁を取り出し,殺意をもって,被害者の左背部等を多数回突き刺すなどしたが,加療約1週間を要する傷害を負わせたにとどまり,さらにバス停付近ですれ違った別の被害者に対し,殺意をもってその腹部を包丁で1回突き刺して死亡させた事案において,弁護人が心神喪失又は心神耗弱を主張したが,完全責任能力を認定して懲役27年に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月30日
広島地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)500  167ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)500
本件は,いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
事案の概要
令和元年7月25日
大阪高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(う)75  111ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成31(う)75
伐採木を野焼きした廃棄物処理法違反の事案について,懲役と罰金を併科した一審判決を量刑不当により破棄し罰金刑に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月25日
広島高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10013  135ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10013
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件特許に関して,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,特許を受ける権利を被控訴人に譲渡したことにより被控訴人が受けるべき利益を基礎とする相当の対価1億5000万円(うち控訴人X1につき1億3500万円,控訴人X2につき1500万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10005  153ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・行政訴訟/骨切術用開大器)
平成31(ネ)10005
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする発明に係る特許権(特許第4736091号)を有する被控訴人が,控訴人が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている原判決別紙物件目録記載の骨切術用開大器(被告製品)は,上記特許権の請求項1及び2に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め,並びに,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成31(行ケ)10017  94Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  644ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10131等  93Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医薬品相互作用チェック装置)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10055  93Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/散乱光式煙感知器)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1889  103ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂被告事件
平成28(あ)1889
本件は,被告人が,(1)平成10年6月,共犯者2名と共謀の上,強盗目的でA方に侵入し,A(当時45歳)とその妻B(当時36歳)を殺害し,その際,金品を強取したという住居侵入,強盗殺人,(2)平成18年7月,上記共犯者のうち1名と共謀の上,強盗目的でC方に侵入し,C(当時69歳)を殺害しようとしたが,死亡させるに至らず,その際,金品を強取したという住居侵入,強盗殺人未遂の事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成30(ネ)628  152ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)628
本件(原審甲事件及び乙事件)は,一審被告又は一審被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として一審被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた,一審原告G以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告G(本件被用者ら)が,作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの粉じんに曝露し,これによって石綿関連疾患(悪性胸膜中皮腫,肺がん,石綿肺)に罹患し,一審原告G以外は死亡したと主張して,一審原告らが,一審被告に対し,債務不履行(安全配慮義務違反)又は不法行為に基づき,本件被用者ら1人当たりの慰謝料を3000万円とし,特別補償金を控除するなどして(相続人については,それぞれの相続分に応じ),別紙2「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10019  187ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/住宅地図)
平成31(ネ)10019
本件は,発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許(特許第3799107号。請求項の数1。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権を有していた控訴人が,被控訴人がユーザ端末にインストールされているWebブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム(以下「被告地図プログラム」という。)を製作し,ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図(以下「被告地図」という。)を表示させる行為が,本件特許権の専用実施権の侵害(直接侵害)に該当し,又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害(特許法101条1号)に該当する旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成22年9月7日から平成28年4月28日までの間の損害額の一部である1億円及びこれに対する平成29年10月18日(不法行為の後で,訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)533  399ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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