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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成30(ワ)26043  185ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)26043
本件は,夫婦である原告らが,夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定が憲法24条1項及び14条1項に違反するものであって,夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為が国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項の適用15上違法の評価を受けると主張して,被告に対し,それぞれ慰謝料5円の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月30日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1224  765ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成30(あ)1224
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
判示事項
令和元年9月27日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成31(ネ)255  157ViewsMoreinfo
平成31(ネ)255
本件は,石綿工場において石綿製品の製造に従事していた被控訴人が,石綿粉じんばく露により肺がんを発症したことについて,被控訴人の肺がん発症は控訴人が労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの。以下「旧労基法」という。)に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して,控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料1150万円及び弁護士費用115万円の合計1265万円並びにこれに対する被控訴人が肺がんの診断を受けた日である平成20年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
福岡高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)30619  186ViewsMoreinfo
販売差止等請求事件(不正競争・民事訴訟/生鮮海産物の鮮度保持方法)
平成29(ワ)30619
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間における新商品の共同開発に25係る契約について債務不履行に基づく損害賠償及び被告製品の販売の差止めなどを求めるとともに,被告が不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為を行ったなどと主張して同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等の差止め,半製品及びカタログ等の廃棄,被告のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除,原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)163  188ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成29(行ウ)163
本件は,金融商品取引法(以下「金商法」という。)159条2項1号(現実取引による相場操縦の禁止)に違反したとして,同法174条の2第1項,185条の7第1項に基づき,課徴金2106万円を国庫に納付することを命15ずる決定(以下「本件決定」という。)を受けた原告が,本件決定が認定した違反事実に係る取引(別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。)をしたのは原告ではないなどと主張して,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1181  189ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成28(ワ)1181
本件は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」といい,同法の条文については,断りのない限り,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による平成30年7月6日の改正後の条文を引用する。)に基づき,個人番号の付番を受けた原告らが,番号利用法及び同法に基づく個人番号の収集,保存,利用及び提供等の制度(以下「番号制度」という。)は原告らのプライバシー権等の人格権を侵害するものであり,憲法13条に違反する旨を主張して,被告に対し,プライバシー権等の人格権に基づく妨害排除・妨害予防請求として,個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の人格権の侵害による損害賠償として,慰謝料及び弁護士費用の合計11万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日 事件につき平成28年5月3日,同第3823号事件につき同年9月28日及び平成29年 第5123号事件につき平成29年12月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月26日
横浜地方裁判所 第4民事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)135  123Views
公契約関係競売入札妨害,贈賄
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 小倉支部 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2240  274Views
損害賠償請求事件
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)4352  211Views
覚せい剤取締法違反
令和元年9月25日
大阪地方裁判所 第9刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(う)149  182Views
傷害致死
令和元年9月24日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10049  144ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10049
本件は,控訴人が,控訴人との間で東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)における放射性物質汚染水浄化事業に関するパートナーシップ契約を締結した被控訴人が,控訴人の関与なく,「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し,同設備の設計等を行ったことが上記パートナーシップ契約の排他的義務条項に違反する債務不履行に当たり,控訴人から開示された控訴人の営業秘密である技術情報を控訴人に無断で上記設計等に使用し,第三者に開示したことが営業秘密の不正使用及び不正開示の不正競争(不正競争防止法2条1項7号)に該当するなどと主張して,被控訴人に対し,①パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償として7億7744万2892米国ドル及びこれに対する平成25年12月10日から支払済みまで年7分の割合による約定遅延損害金の支払を,②同法3条1項に基づき,福島第一原発における放射能汚染水の浄化(放射性物質の除去)作業の従事等の差止め並びに同法4条に基づく損害賠償として1218億4577万1613円及びこれに対する同年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)508  171ViewsMoreinfo
地方自治法に基づく境界確定請求事件
平成29(行ウ)508
本件は,いずれも東京都(以下「都」という。)の特別区である原告と被告との間で,東京湾内に所在する中央防波堤埋立地付近における区境界(以下「本件境界」という。)に争いがあり,地方自治法9条1項の規定による調停によっても本件境界が確定しなかったため,原告が,同条9項に基づき,本件境界の確定を求める訴えを提起した事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)416  174ViewsMoreinfo
殺人未遂被告事件
令和1(わ)416
父母の経営する介護施設で介護士として勤務していた被告人が,父である被害者から自己の行動をいつになく厳しく叱責されるなどしたことから,被害者の殺害を決意し,同介護施設において,被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射したが,被害者に全治1週間を要する下口唇裂創の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案。
裁判所は,至近距離から被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射するという犯行態様の危険性や,約半年前から情報収集や凶器の準備を行い,事前にクロスボウの試し射ちもしていたという計画性の高さからすると,被告人の刑事責任は相応に重いが,全治1週間という被害者の怪我の程度や,広汎性発達障害の特性について周囲の理解を十分得られずに長年過ごしてきたという犯行に至る背景事情も踏まえると,当然に実刑といえるほどに重いものともいえず,被告人のために考慮すべき一般情状も踏まえると,被告人に対しては社会内での更生の機会を与えるのが相当であるなどとして,被告人に対し,懲役3年,保護観察付き執行猶予5年を言い渡した。
判示事項の要旨
令和元年9月20日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)333  176ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
令和1(わ)333
被告人が,氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,覚せい剤約2キログラムを隠した郵便物を,カナダから札幌市内の民泊に宛てて発送し,同郵便物を千葉県内の空港に到着させ,覚せい剤を日本国内に輸入したとする覚せい剤取締法違反,関税法違反の事案について,被告人に懲役9年及び罰金300万円を言い渡した事例
(裁判員裁判)
判示事項の要旨
令和元年9月20日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)63  139ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件
平成27(行ウ)63
本件は,被告の運営する市営バスの運転手として勤務する原告らが,それぞれ,被告に対し,未払時間外割増賃金を含む未払賃金(以下,賃金というときは時間外割増賃金を含むことがある。)及びこれに対する各支払日の翌日から25支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法114条本文に基づき,上記未払時間外割増賃金と同額の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1137  462ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1137
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない
判示事項
令和元年9月19日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10005  182ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラム)
平成31(行ケ)10005
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年9月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10093  175ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板,特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法)
平成30(行ケ)10093
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年9月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11399  155ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)11399
本件各登録商標に係る真の権利者は原告であること。15② 被告の有する本件各商標登録は原告の許諾に基づいてされたものであること。(2) 原告は,被告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。)していないことを条件に,被告に対し,上記許諾を継続する。(3) 被告は,原告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約20を含む。)したときは,無償で,原告に対し,本件各商標権の移転登録手続をする。3 そして,本件は,原告が,本件契約を信頼関係破壊により解約したことを理由として,被告に対し,次の(1)及び(2)の請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)7576  118ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/基礎パッキン用スペーサ)
平成29(ワ)7576
本件は,発明の名称を「基礎パッキン用スペーサ」とする特許権(以下「本件第1特許権」という。)をかつて有し,また,発明の名称を「台輪,台輪の設置構造,台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする特許権(以下「本件第2特許権」という。)及び「台輪,台輪の設置構造及び設置方法」とする特許権(以下「本件15第3特許権」という。)を共有している原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(スペーサ)を製造販売する被告に対し,特許法100条1項に基づき,同目録2記載の製品の製造,販売等の差止めを,同条2項に基づき,同製品及びその半製品の廃棄をそれぞれ請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,次の請求をした事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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