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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成31(ネ)10034  235ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置)
平成31(ネ)10034
本件は,発明の名称を「情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置」とする特許(特許第3754438号。請求項の数15。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた控訴人が,被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム(以下「被告プログラム」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項14に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3億4915万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年10月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10023  142ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脚立式作業台)
平成31(行ケ)10023
本件は,発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権(特許第6254847号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  214ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)1  186ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10014  203ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成31(ネ)10014
本件は,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出が,本件各特許権を侵害する旨主張して,上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10092  143Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガスセンサ)
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)486  171ViewsMoreinfo
過失運転致死傷被告事件
令和1(わ)486
本件は,路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中,対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを,誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果,路線バスを横断歩道に進入させ,青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして,2名を死亡させるとともに,4名に傷害を負わせたという事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
神戸地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)4  130ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 令和1(行ケ)1  136ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,富山県,石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。)は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  240ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(う)1278  188ViewsMoreinfo
傷害致死
平成29(う)1278
被告人が,生後2か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は,内因性の脳静脈洞血栓症とDICであった可能性が否定できず,原判決が外力によると認定した根拠についても,そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず,被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし,被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして,被告人を懲役5年6月に処した原判決を破棄した上,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
令和元年10月25日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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[下級] 令和1(行ケ)2  147ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[知財] 平成30(行ケ)10178  258Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/ゲームプログラム,ゲーム処理方法および情報処理装置)
令和元年10月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7123  144ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法)
平成30(ワ)7123
本件は,発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス(以下「被告サービス」という。)を提供している被告に対し,被告が特許発明の生産又は使用行為をし,又は間接侵害行為(特許法101条1号,2号)をしたなどとして,同法100条1項に基づき,別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
大阪地方裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10073  112Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10018  152Views
損害賠償請求本訴,使用料規程無効確認請求反訴控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10045  143ViewsMoreinfo
標章使用差止反訴請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10045
本件は,控訴人(原審反訴原告)が,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章(ただし,反訴原告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して,控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人(原審反訴被告)が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章(ただし,原判決別紙反訴被告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)を使用する被控訴人に対し,①控訴人及び被控訴人間の合意,②著作権法112条又は商標法29条に基づき,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録,同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録,同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて,展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)115  783ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂,窃盗
平成29(わ)115
本件は,被告人が暴力団組員として活動する中で関与した,けん銃を用いた殺人未遂2件(自治会長事件(被害者2名)及びI事件)並びにけん銃を用いた殺人1件(P事件)及びその犯行に使用するためのバイク盗1件(窃盗事件)からなる事案である。
事案の概要
令和元年10月21日
福岡地方裁判所 第3刑事部
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[最高裁] 平成29(行ヒ)423  486ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)423
本件の事実関係の概要等1 本件は,鳴門競艇従事員共済会(以下「共済会」という。)から鳴門競艇臨時従事員(以下「臨時従事員」という。)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市(以下「市」という。)が平成22年7月に共済会に対して補助金(以下「本件補助金」という。)を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である被上告人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人市長を相手に,当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに,上告人鳴門市公営企業管理者企業局長(以下「上告人管理者」という。)を相手に,当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を,それぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年10月17日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 令和1(行ケ)1  153ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院(選挙区選出)議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,当該選挙において,それぞれ徳島県及び高知県参議院合同選挙区,香川県選挙区及び愛媛県選挙区の選挙人である原告らが,各選挙区の選挙管理委員会を被告として,公職選挙法14条1項,別表第三の選挙区及び議員定数の規定が,人口比例に基づいた定数配分をしておらず,憲法14条,56条2項,1条,前文第1段第1文冒頭に基づく人口比例選挙の要請に反しており,憲法98条1項により無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,上記選挙のうち徳島県及び高知県参議院合同選挙区,香川県選挙区及び愛媛県選挙区における選挙をそれぞれ無効とすることを求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月16日
高松高等裁判所
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