裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)1  46ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
1 憲法は,投票価値の平等を要求しているものの,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるものではなく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても,直ちに憲法に違反するとはいえない。
2 二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し,国民各層の多様な意見を反映させて,参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも,選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得る。また,政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえない。
3 参議院議員の選挙について,直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいわけではなく,投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。しかし,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用した結果,投票価値の較差が衆議院議員選挙と比べて大きいものとなっても,そのことをもって直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとはいえない。
4 最高裁平成29年大法廷判決は,平成27年改正法について,参議院の創設以来初めての合区を行うことにより,平成25年選挙当時まで数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が2.97倍(平成28年選挙当時は3.08倍)にまで縮小したこと,同改正法の附則で,次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており,投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され,再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されていることを評価し,平成28年選挙における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断した。
5 平成30年改正は,参議院選挙区選出議員の定数を2人増加して148人とした上で,2人を埼玉県に配分してその改選定数を4人とし,選挙区間の最大較差を2.985倍とし,参議院比例代表選出議員の定数を4人増加して100人とし,比例代表選挙において,名簿に予め順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入した。これは,参議院の会派の意見に隔たりがあり,大選挙区制を採用するなどの新たな選挙制度を設けるには時間的な制約もあり,本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを行うには困難な状況の中で,長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめた平成27年改正に引き続き,平成29年大法廷判決を踏まえ,投票価値の較差を図るための現実的な選択肢として漸進的な是正を図ったものであり,平成27年改正法附則の「選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正」を考慮した改正といえる。
 平成30年改正で,平成27年改正法附則の「選挙制度の抜本的見直し」がされたとはいい難いが,いかなる選挙制度によって憲法の二院制の趣旨を実現し,投票価値の平等の要請と調和させていくかは,国会の合理的な裁量に委ねられており,選挙制度の抜本的見直しが未だされていないからといって,直ちに,本件選挙について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。
6 平成27年改正により,鳥取県,島根県,高知県及び徳島県が合区の対象とされたが,当時の国会の審議においても,それ以上の合区を創設することが困難であることは認識されていた。また,平成27年当時,合区の検討対象とされていた地方公共団体,全国町村会及び全国知事会等から,合区創設に反対し,都道府県単位の選挙区の維持を求める意見書が多数提出された。
 平成28年選挙において合区された県の投票率は,島根県を除く各県で低下し,当時における過去最低の投票率を記録し,その無効投票率(当時)は,島根県を除いて全国平均を相当程度上回り,特に地元出身の候補者のいなかった高知県は全国で最高となった。本件選挙でも,徳島県の投票率は全国最低の約38.59%であり,鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率を記録し,無効票率についても,ともに高知県出身の自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった徳島県では全国平均である2.53%を大きく上回る最も多い6.04%を記録した。
 これらのことからすると,平成30年改正において合区を更に設置しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるとはいえないし,そもそも単に合区を増加させることが選挙制度の抜本的見直しとはいい難い。参議院の各会派の意見には隔たりがあり,新たな選挙制度を設けるためには更に慎重な検討を重ねる必要があるから,平成30年改正で選挙制度の抜本的見直しがされなかったとの一事のみで直ちに違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じているとはいえない。加えて,平成30年改正でも,参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において,「今後の参議院選挙制度改革については,憲法の趣旨にのっとり,参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきであること等を内容とする附帯決議がされ,引き続き選挙制度改革を進めるという立法府の意向が示され,再び以前のような大きな較差を生じさせることのないように配慮されている。
7 以上によれば,本件選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するとはいえないから,原告の請求には理由がない。
判示事項の要旨
令和元年10月31日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10034  300ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置)
平成31(ネ)10034
本件は,発明の名称を「情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置」とする特許(特許第3754438号。請求項の数15。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた控訴人が,被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム(以下「被告プログラム」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項14に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3億4915万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年10月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10023  179ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脚立式作業台)
平成31(行ケ)10023
本件は,発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権(特許第6254847号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  346ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)27  49ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)27
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員の通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,本件各選挙区の選挙人である原告らが,平成30年法律第75号(以下「平成30年改正法」という。)による改正(以下「平成30年改正」という。)後の公職選挙法14条1項及び別表第3の参15議院(選挙区選出)議員の議員の定数の配分に関する規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は,人口比例に基づかず憲法に違反するなどと主張して,公職選挙法204条の規定に基づき,本件各選挙区における選挙を無効とすることを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)1  219ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10014  234ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成31(ネ)10014
本件は,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出が,本件各特許権を侵害する旨主張して,上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10092  179Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガスセンサ)
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成30(行ウ)219  48ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成30(行ウ)219
本件は,競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)の的中による払戻金に係る所得(以下「本件競馬所得」という。)を得ていた原告が,平成24年分5から平成26年分までの所得税(平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ。)について,本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後,本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求(以下,併せて「本件各更正の請求」という。)をしたところ,高松税務署長から,いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分10(以下,併せて「本件各通知処分」という。)を受けたことから,本件各通知処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)10759  108ViewsMoreinfo
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)10759
本件は,特許第4473278号(発明の名称:スクラブ石けんの製造方法)及び特許第4740373号(発明の名称:スクラブ石けん)の各特許権を共10有する原告らが,被告日本生化学,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクに対し,被告日本生化学が製造,販売等し,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクが販売及び販売の申出をしている別紙被告製品目録記載の製品の製造方法及び同製品は原告らの各特許権の技術的範囲に含まれ,被告日本生化学,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクらの上記各行為は特15許権侵害の共同不法行為に当たると主張し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,同法102条1項に基づき,連帯して,原告長寿乃里につき損害賠償金5億3751万3690円のうち4億6025万4930円,原告イングにつき損害賠償金4億7390万3360円のうち4億2365万6910円及びこれらに対す20る不法行為の後である被告日本生化学につき平成28年5月18日から,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクにつき同月19日(いずれも訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求め,さらに,被告Aに対し,被告Aが代表取締役である被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクによる上記特許権侵害行為が取締25役としての任務懈怠に当たるとして,会社法429条1項に基づき,被告ブレーンコスモス又は被告ビーシーリンクと連帯して,上記各損害賠償金及び遅延損害金を支払うことを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ワ)15601  53ViewsMoreinfo
損害賠償(著作権等侵害)請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)15601
本件は,原告が,別紙原告写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)は原告の著作物であり,被告において本件写真を複製し,ウェブサイトにアップロードして公衆送信したことにより,原告の著作権(複製権,公衆送信権)を侵害するとともに,原告の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害すると主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請25求権に基づき,損害金160万円(著作権侵害につき41万8316円,著作者人格権侵害につき118万1684円の合計であると解される。)及びこれに対する本件写真のアップロード日である平成30年3月17日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)32519等  103ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)32519等
本件は,原告が,インターネット上の動画共有サービスを運営する被告ユーチューブ及び被告ユーチューブにおける通信にサーバーの提供等をしている被告グーグルに対して,被告らの電気通信設備を経由してされたインターネット上のウェ20ブサイトへの動画の掲載によって,当該動画において再生された文章に係る原告の著作権(複製権,公衆送信権及び翻案権)が侵害されたことが明らかであり,被告ユーチューブの保有する別紙発信者情報目録1記載の各情報(以下「本件発信者情報1」という。)及び被告グーグルの保有する別紙発信者情報目録2記載の各情報(以下「本件発信者情報2」という。また,本件発信者情報1と併せて「本件発信25者情報」という。)が,その侵害に係る発信者情報であって,上記の各動画の投稿をした者ら(以下「本件各投稿者」という。)に対する損害賠償請求を行うために被告らの保有する発信者情報の開示が必要であるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,第1事件において被告ユーチューブに対し本件発信者情報1の開示を,第2事件において被告グーグルに対し本件発信者情報2の開示を,それぞれ求める5事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 令和1(わ)486  225ViewsMoreinfo
過失運転致死傷被告事件
令和1(わ)486
本件は,路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中,対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを,誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果,路線バスを横断歩道に進入させ,青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして,2名を死亡させるとともに,4名に傷害を負わせたという事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
神戸地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)4  166ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)1  179ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,富山県,石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。)は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  348ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ワ)1029  45ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)1029
本件は,Aの子である原告らが,Aが被告に殺害されたと主張して,被告に対し,それぞれ不法行為に基づく損害賠償金2018万7986円(Aの逸失利益10237万5972円及び死亡慰謝料2800万円の相続分各2分の1並びに原告ら各人固有の慰謝料500万円の合計額)及びこれに対する上記不法行為の日である平成25年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
京都地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)2067等  84ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件(特許権・民事訴訟/回転歯ブラシの製造方法及び製造装置)
平成28(ワ)2067等
本件は,発明の名称を「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」とする発明に係る特許権(特許第3981290号。以下「被告特許権」といい,これに係る特許を「被告特許」という。)を有する被告P1及び被告特許権の専用実施権者である被告会社が,後記(1)の書面送付行為をしたことに関し,被告らに対し,後記(2)20の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年10月28日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成29(う)1278  222ViewsMoreinfo
傷害致死
平成29(う)1278
被告人が,生後2か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は,内因性の脳静脈洞血栓症とDICであった可能性が否定できず,原判決が外力によると認定した根拠についても,そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず,被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし,被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして,被告人を懲役5年6月に処した原判決を破棄した上,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
令和元年10月25日
大阪高等裁判所 第6刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)2  173ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ