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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成31(う)5  97ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成31(う)5
本件は,バーの店員である被告人両名が共謀の上,客である被害者の態度に立腹し,蹴って階段から落とす,顔面を壁に打ち付ける,顔面にかかと落としをする,頭部を床に打ち付ける,頭部等を多数回手拳又は灰皿で殴る,蹴るなどし,他方で,別の客のCも被害者に多数回の暴行を加え,結局,一連の暴行により被害者に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,同血腫による急性脳腫脹により死亡させたが,いずれの暴行が前記傷害を生じさせたかを知ることができないという傷害致死事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
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[下級] 平成30(行コ)35  81ViewsMoreinfo
平成30(行コ)35
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する15土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者,起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。)20条(法138条1項により準用される場合を含む。以下同じ。)に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日20付け九州地方整備局告示第157号に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁を設置する被控訴人に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
福岡高等裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ワ)5549  69ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(ワ)5549
本件は,原告が,被告の執筆した原告に関するコラムが新聞に掲載されたことにより名誉権を侵害されたと主張して,被告に対し,不法行為に基づき,損15害賠償金330万円(慰謝料300万円及び弁護士費用相当額30万円)及びこれに対する不法行為の日である平成31年2月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)519  43ViewsMoreinfo
殺人未遂被告事件
令和1(わ)519
被告人が,元交際相手である被害者と被告人の長年の親友が男女関係にあることを知ったことから,被害者を殺害して自分も死のうと決意し,駐車場に駐車中の自動車内において,右手に持っていた包丁で左胸を突き刺したが,被害者に加療約1か月を要する左前胸部刺創等の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案について,中止未遂の成立を否定し,被告人に懲役4年6月を言い渡した事例
判示事項の要旨
令和元年11月29日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)915  90ViewsMoreinfo
平成30(ワ)915
本件は,覚せい剤使用の公訴事実で起訴されたものの,違法収集証拠が排除された結果,刑事裁判で無罪となった原告が,捜査に当たった京都府a警察署(以下「本件警察署」という。)の警察官による違法な捜査により,逮捕され,その後,15無罪判決を受けるまで長期間に渡り勾留されたと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用として220万円及びこれに対する違法な捜査がされた日(不法行為日)である平成27年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)327  97ViewsMoreinfo
名誉毀損
平成30(わ)327
本件は,被告人が,F学校の跡地に隣接する公園において,同朝鮮学校の元校長が拉致事件に関与して国際指名手配されているという事実を摘示し,同朝鮮学校の経営主体である本件学校法人の名誉を毀損したという事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
京都地方裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)4442  149ViewsMoreinfo
平成30(ネ)4442
本件乙事件は,語学スクールの運営等を目的とする株式会社である一審被告が,育児休業を取得し,育児休業期間が終了する一審原告との間で平成26年9月1日付けで締結した契約期間を1年とする契約社員契約(以下「本件契約社員契約」という。)は,一審被告が期間満了により終了する旨を通知したことによって,平成27年9月1日,終了した(以下「本件雇止め」という。)と主張して,一審原告に対し,一審被告に対する労働契約上の権利を有する地位にないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
令和元年11月28日
東京高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10116  49ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10116
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10115  51ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10115
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年11月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(う)293  59Views
殺人被告事件
令和元年11月27日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
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[知財] 令和1(行ケ)10154  74Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/地上,地下と地面)
令和元年11月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)18  57ViewsMoreinfo
道路占用許可処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)18
本件は,原告らが,博多区長に対し屋台営業に係る道路占用許可の申請(以下「本件各許可申請」という。)を,福岡市長に対し福岡市屋台基本条例(平20成25年福岡市条例第43号。以下「本件条例」という。)25条所定の屋台営業候補者の公募への応募申請(以下「本件各応募申請」という。)をしたところ,博多区長から平成29年3月24日付けで本件各許可申請をそれぞれ不許可とする旨の処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受け,福岡市長から平成28年11月24日付けで本件各応募申請をそれぞれ却下する旨の処25分(以下「本件各却下処分」という。)を受けたため,被告を相手に,本件各不許可処分及び本件各却下処分の取消しを求めるとともに,原告らに対する道路占用許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月27日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[知財] 令和1(行ケ)10089  83Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
令和元年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10086  58Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)28604  51ViewsMoreinfo
商標移転登録抹消請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)28604
本件は,原告が,「IoT機器3R協会」の文字からなる商標(登録番号第592570463号,以下「本件商標」といい,同商標に係る権利を「本件商標権」という。)を原告の理事である被告に譲渡したことは,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)84条1項2号所定の利益相反取引に該当し,原告の理事会の承認を得ていないから無効である等と主張して,被告に対し,本件商標権に基づき,別紙移転登録目録2「移転登録」記載の移転登録(以下「本件移転登録」という。)の抹消登録手続を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)4398  81ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4398
本件は,航空自衛隊に所属していた原告が,イラク復興支援のためにクウェート国(以下「クウェート」という。)に派遣され,クウェートのアメリカ合衆国空軍(以下「米軍」という。)基地におけるマラソン大会中に米軍関連企業の大型バスに追突され傷害を負ったとして,被告である国に対し,⑴主位的に,①前記マラソン大会において参加者である原告の安全確保を怠ったこと,②前記事故で負傷した原告に対し,派遣先において適切な治療を行わず,原告の早期帰国を許さなかったこと,③原告に対し,帰国後に公務を免除して治療行為に専念させる等の配慮をせず,原告の病状に合わせた職務を与えなかったこと,④原告に関する公務災害の認定手続を遅らせたこと,⑤原告の公務災害の療養補償給付支給を強いて打ち切らせたこと,⑥新潟基地における,原告に対する一連の組織的ないじめやパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)行為を行ったことが,被告が原告に対して負う安全配慮義務に違反し違法であるとして,⑵予備的に,⑥の個々のパワハラ行為につき,個別に違法性ないし安全配慮義務違反が認められると主張して,国家賠償法1条1項又は債務不履行に基づく損害賠償請求として,逸失利益及び慰謝料等合計1億3139万2150円の一部である1億2352万1365円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年11月26日
名古屋地方裁判所 民事第7部
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[下級] [民事] 令和1(ワ)1429  45Views
著作権侵害差止等請求事件
令和元年11月26日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10046  87Views
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
令和元年11月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10043  54ViewsMoreinfo
著作権に基づく差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10043
本件は,学習塾等の運営に当たって原判決別紙1-1及び1-2の各問題(本件問題)並びに同別紙1-3及び1-4の「解答と解説」と題する各解説(本件解説)を作成した控訴人が,控訴人とは別個に本件問題についての解説(被告ライブ解説)をインターネット上で動画配信した被控訴人に対し,①被控訴人が被告ライブ解説に際して本件問題及び本件解説を複製して利用することによって控訴人の複製権を侵害した旨主張し,また,②被告ライブ解説は本件問題及び本件解説の翻案であるから翻案権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,上記動画等の配信の差止め及びその予防を求めるとともに,同法114条2項に基づき,損害賠償の一部請求として1500万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成30年6月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)34974等  71ViewsMoreinfo
不正競争防止法に基づく差止等請求事件,損害賠償請求反訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)34974等
本件本訴は,被告との間の販売代理契約に基づき,被告から購入した酸素ル20ーム,酸素カプセル等を販売していた原告が,被告に対し,①被告の運営するウェブサイトに,原告が販売した製品の写真とともに「模造品にご注意ください」,「不具合を生じる例も確認されています。」などと記載した行為及び②原告の顧客に対し,原告の製品が「コピー商品」で「製品保証がされない」と伝えた行為が,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布に当た25り,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項21号(平成30年法律第33号による改正前の同項15号)に当たると主張して,同法3条1項に基づき,上記各行為の差止めを求めるとともに,同法4条に基づく損害賠償金260万6886円(逸失利益136万9896円,無形損害100万円,弁護士費用23万6990円)及びこれに対する不法行為の後である平成29年6月30日(被告のウェブサイト掲載の最も早い日の翌日)から支払済みま5で民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,併せて,不競法14条に基づく信用回復措置として,被告が運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月22日
東京地方裁判所
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