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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10149  94Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/冷却空洞が改善されたピストン)
令和元年11月13日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成31(あ)506  399ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
平成31(あ)506
ひそかに児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否
判示事項
令和元年11月12日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 令和1(し)699  214ViewsMoreinfo
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告
令和1(し)699
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立ての許否
判示事項
令和元年11月12日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10039  124ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10039
本件は,被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し,同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が,被告ウェブサイト1等や被告商品1等のパッケージに付された被告表示1等は品質を誤認させるものであって,不正競争防止法(平成30年法律第33号による改正前のもの。以下「不競法」という。)2条1項14号に当たると主張し,①被控訴人グレイスランドに対し,(ⅰ)同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅱ)同条1項に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅲ)同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2,4及び6の譲渡及び引渡しの差止め,(ⅳ)同条1項に基づく被告商品2,4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2,4及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに,②被控訴人らに対し,被控訴人好友印刷及び被控訴人Y3は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして,不競法4条,民法709条,719条1項前段に基づき(被控訴人Y3については選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき),損害賠償金249万2500円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年6月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10015  99Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電解コンデンサ用タブ端子)
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10003  104Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ランタン化合物を含む医薬組成物)
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)755  448ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10001  107Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/マッサージ機)
令和元年11月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  162ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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