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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和1年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10174  74Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/紙製包装容器の製造法及び紙製包装容器)
令和元年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10048  82ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10048
本件は,1審原告が,1審被告が1審原告の著作物である別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)の画像データを一部改変の上,オンライン・カラオケサービスのアカウントの自己のプロフィール画像等としてアップロードした行為が1審原告の著作権(複製権及び公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)の侵害行為に当たる旨主張して,1審被告に対し,著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として,168万9848円及びうち84万4924円に対する平成28年1月7日から,うち84万4924円に対する同年2月18日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10104  54Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/EMPIRE)
令和元年12月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)13447  129ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)13447
本件は,①Cが,被告会社との間で,Cの子であるDの自立支援を内容とする業務委託契約(以下「本件契約」という。)を締結したところ,被告会社が本件契約に基づ5く債務を履行しなかったと主張して,被告会社に対し,債務不履行に基づき,本件契約の代金相当額(570万4560円)及び弁護士費用相当額(57万0456円)の損害賠償金並びにこれに対する(被告会社への)本訴状送達日の翌日である平成29年5月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,②Dが,被告会社の代表者であるE並びに被告会社の職員であるF及びG10(以下,この3名を指すときは「Eら」という。)において,Dの意に反して同原告の自由を奪い,劣悪な生活環境下に置くとともに,同原告に暴力を加えてその精神状態を悪化させたと主張して,被告らに対し,Eについては共同不法行為又は会社法429条1項に基づき,F及びGについては共同不法行為に基づき,さらに,被告会社については会社法350条又は使用者責任に基づき,慰謝料(1000万円)及び弁護15士費用相当額(100万円)の損害賠償金並びに被告会社についてはこれに対する平成29年5月18日(本訴状送達日の翌日)から,Eについてはこれに対する同月13日(本訴状送達日の翌日)から,F及びGについてはこれに対する同月14日(本訴状送達日の翌日)からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10027  77Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/椅子式マッサージ機)
令和元年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10006等  77Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/気道流路および肺疾患の処置のためのモメタゾンフロエートの使用)
令和元年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)39914  138ViewsMoreinfo
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/携帯電話,Rバッジ,受信装置)
平成30(ワ)39914
本件は,その発明の名称を「携帯電話,Rバッジ,受信装置」とする特許第254789092号(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,別紙物件目録記載の各スマートフォン(以下「被告製品」という。)は,本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(後記2(3)イによる訂正後のもの。以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告は被告製品を製造・販売等することにより本件特許権を侵害したとして,民法709条に基づき,損害額の一部である1億円及びこれに対5する最後の出荷日の後の日である平成30年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月25日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(わ)1349  63Views
家畜伝染病予防法違反幇助,関税法違反幇助,家畜改良増殖法違反
令和元年12月25日
大阪地方裁判所 第12刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)323  106ViewsMoreinfo
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成31(わ)323
被告人が,包丁で被害者の背中を数回突き刺すなどしたが,自己の意思により犯行を中止したため,被害者は全治約1週間を要する傷害を負ったにとどまったとされた殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案について,中止未遂の成立を認めて,被告人に懲役3年,執行猶予5年を言い渡した事案
(裁判員裁判)
判示事項の要旨
令和元年12月25日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1551  184ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成30(受)1551
無限責任社員が合資会社を退社した場合において,退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果,当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには,定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り,当該社員は,当該会社に対してその超過額を支払わなければならない。
裁判要旨
令和元年12月24日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 令和1(行コ)202  107ViewsMoreinfo
令和1(行コ)202
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,納税者基本権及び人格権に基づき,天皇の即位に伴い行われる原判決別表記載の即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等(本件諸儀式等)に係る国費の支出の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月24日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)18235  94ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)18235
本件は,原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者が,インタ25ーネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)を掲載し,原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録1ないし3記載の発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)33550  169ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)33550
本件は,原告が,①被告が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」(以下「ツイッター」という。)において,原告の著作物である別紙写真目録記載の各写真(以下,同目録1記載の写真を「本件写真1」,同目録2記載の写真を「本件写真2」,同目録3記載の写真を「本件写真3」という。)が,(a)氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像又は投稿の一25部として用いられ,その後当該アカウントに係るウェブページに表示されたことにより著作権(自動公衆送信権)が侵害され,(b)氏名不詳者による投稿に伴って当該アカウントに係るウェブページに丸くトリミングされて表示されたことにより著作者人格権(同一性保持権)が侵害されたと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙5発信者情報目録記載の各情報の開示を求めるとともに,②被告が無断でアカウントのプロフィール画像として用いられた本件写真1につき十分な送信防止措置を講ずることなく再度閲覧可能な状態に置いたことは著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条及び著作権法114条3項に基づき78万6000円及10びこれに対する不法行為の日である平成27年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3428  73ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)3428
本件は,別紙商標目録1及び2記載の各商標(以下,順に「原告商標1」「原告商標2」という。)の商標権者である原告が,被告が電子掲示板に「2ちゃんねる」(別紙被告標章目録1記載の標章。以下,「被告標章1」という。)及び「2ch.net」(同目録2記載の標章。以下,「被告標章2」という。)との表示を使用することは上記各商標権を侵害し,被告が上記各標章及び「2ch.net」10とのドメイン名(以下「本件ドメイン名」という。)を使用することは不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,2号及び19号所定の不正競争行為に各該当すると主張して,①商標法36条1項又は不競法3条1項に基づき被告標章1及び2の使用の差止め,②不競争法3条1項に基づき本件ドメイン名の使用の差止め,③商標権侵害につき民法709条,不正競争行為15につき不競法4条に基づき損害賠償1億7500万円及び平成29年1月19日から被告標章1,2及び本件ドメイン名の使用を中止するまで月額500万円の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月24日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 令和1(ネ)373  58ViewsMoreinfo
令和1(ネ)373
本件は,被控訴人の非常勤職員であった亡A(以下「亡A」という。)の両親である控訴人らが,亡Aが被控訴人を退職して約2年2か月後に自殺した(以下「本件災害」という。)のは,在職中の上司のパワーハラスメントによってうつ病を発症したのが原因であるから公務災害に当たるとして,「北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」(北九州市条例昭和4215年第50号。以下「本件条例」という。)に基づいて公務災害補償の実施機関である被控訴人の市長(以下,単に「市長」という。)に対して本件災害につき公務災害の認定又は確認を申請したにもかかわらず,市長がこれに応答しなかったのは,市長その他の被控訴人の職員において,① 地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)の規定に違反して,被災職員又はその遺族(以下「被災職員20等」という。)から実施機関に対して公務災害か否かを認定又は確認してその結果を通知するよう求める権利を認めていない本件条例を制定,放置したこと,②本件条例の解釈及び運用を誤って,本件条例が上記権利を認めていないものと誤解し,本件災害について,公務災害か否かの認定又は確認をせず,その結果の通知もしなかったこと,③ 本件条例の施行規則(「北九州市議会の議員その他非25常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」(北九州市昭和43年規則第106号)。以下「本件条例施行規則」という。)に違反して,本件災害について,職員に報告をさせず,適切な調査等を行わなかったことによるものであり,その結果,控訴人らは,本件災害が公務災害か否かについて市長の認定又は確認を受け,その結果の通知を受けることに対する期待権を侵害され,精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という)1条51項に基づき,慰謝料各80万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月23日
福岡高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10074  71Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光照射装置)
令和元年12月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6004  68ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)6004
本件は,原告が,別紙商品目録1及び2記載の各用紙(以下,目録の番号に従って,「被告用紙1」などといい,これらを総称して「被告各用紙」という。)を発行,販売及び頒布する被告の行為が,昭和41年に創作されたYG性格検査法25の検査用紙(以下「昭和41年用紙」という。)の著作権(以下「本件著作権」という。複製権,譲渡権)に係る原告の共有持分権を侵害するとして,被告に対し,本件著作権に基づき,被告各用紙の発行等の差止め(著作権法117条2項,1項,112条1項)及び被告の占有に係る被告各用紙の廃棄(同法117条2項,1項,112条2項)を求めるとともに,本件著作権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金2640万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年7月18日5(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月23日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)656  62ViewsMoreinfo
現住建造物等放火未遂被告事件
令和1(わ)656
被告人が,共同住宅の一室に火をつけたものの,その一部を焦がしたにとどまった現住建造物等放火未遂罪の事案において,懲役3年,執行猶予4年に処した事例。
判示事項の要旨
令和元年12月23日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)437  163ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成30(あ)437
覚せい剤100gを代金80万円で譲渡するという約束に基づき,代金全額の支払を受けるとともに,その約束に係る覚せい剤の一部について譲渡の実行に着手したという事実関係の下においては,代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たる。
(補足意見がある。)
裁判要旨
令和元年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 令和1(ネ)2884  215ViewsMoreinfo
令和1(ネ)2884
本件は, A が主導したグループにより,被害者の親族になりすまし親族が現金を至急必要としているかのように装って被害者から金員をだまし取る詐欺(本件各詐欺行為)の対象とされた1審原告らが,1審被告らに対し,A は,指定暴力団 D 会 E 会 F 一家に所属しており,Aが指定暴力団 D 会の威力を利用して上記グループ(本件詐欺グループ)を構成し,本件詐欺グループが1審原告らから金員を詐取し又は詐取しようとした行為は,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。ただし,平成20年法律第28号による改正後のもの)(暴対法)31条の2にいう「威力利用資金獲得行為」に該当し, D 会の会長である1審被告 及び同会の特別相談役である1審被告 は, D 会の「代表者等」に該当するから,1審原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して,同条に基づき,1審原告らが本件詐欺グループに交付した金員相当額,慰謝料及び弁護士費用(1審原告 385万,1審原告 275万円,1審原告 55万円)並びにこれらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月19日
東京高等裁判所
詳細/PDF
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