裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和2年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 令和1(あ)1987  207ViewsMoreinfo
公務執行妨害被告事件
令和1(あ)1987
上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例
判示事項
令和2年1月31日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ネ)10044  67ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10044
本件は,被控訴人が,被控訴人の元社員である控訴人が,被控訴人の保有する営業秘密である電磁鋼板に係る原判決別紙2営業秘密目録記載の技術情報(以下「本件技術情報」と総称し,そのうちの各技術情報を同目録記載の頭書の番号に従って「本件技術情報1」などという。)を取得し,これを株式會社ポスコ(以下「POSCO」という。)に対し開示した行為が不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項4号又は7号の不正競争(営業秘密の不正取得又は不正開示)に当たる旨主張して,控訴人に対し,同法3条1項に基づき,本件技術情報の使用及び開示の差止めを,同条2項に基づき,本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された媒体の廃棄を,同法4条に基づく損害賠償として,10億2300万円及びこれに対する不正競争の後である平成24年4月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10057  91Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美肌ローラ)
令和2年1月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ワ)965  82ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)965
本件は,元プロボクサーである原告A1,原告A2,現役プロボクサーであ20る原告A3(以下,原告A1,原告A2及び原告A3を併せて「原告3選手」という。)及び原告3選手によるプロボクシングの試合を興行する原告会社が,被告JBCにより原告3選手の所属していたプロボクシングジムであるCジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法25な処分が行われたことにより,原告3選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり,原告3選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して,被告JBC及び被告B2について,不法行為又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告B1について,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)198条が準用する同法117条1項が規定する理事らの第三者に5対する責任(以下「理事の第三者責任」という。)に係る損害賠償請求権又は不法行為若しくは共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,その余の被告らについて,理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対し,連帯して(ただし,亡D訴訟承継人らの間では相続割合に応じた分割債務),原告A1について1億1615万810904円,原告A2について8055万8904円,原告A3について1億1900万円,原告会社について3億4834万7404円及びこれらに対する各被告らに対する訴状送達の日の翌日(被告B1については平成28年1月31日,その余の被告らについては同月30日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
令和2年1月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 令和1(ラ)550  156ViewsMoreinfo
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
令和1(ラ)550
相手方の設置する原子力発電所2機(大飯発電所3号機及び4号機。以下,「本件原発」という。)が,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の求める安全性を欠いているとして,抗告人が,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原発の運転の仮の差止めを求めた事案において,基準地震動の策定が安全性の基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断が合理性を欠くとはいえず,被保全権利について疎明があるとはいえないとして,抗告人の申立てを却下した原決定を維持し,抗告を棄却した事例
判示事項の要旨
令和2年1月30日
大阪高等裁判所 第11民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 令和1(行ケ)7  238ViewsMoreinfo
不指定取消請求事件
令和1(行ケ)7
本件は,平成31年3月29日公布に係る「地方税法等の一部を改正する法律」(平成31年法律第2号)により改正された地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。なお,特に後記改正後のものを「改正法」ということがある。)により導入された「ふるさと納税指定制度」の適用に際し,泉佐野市がしたふるさと納税の対象となる法37条の2第2項及び314条の7第2項に係る地方団体(都道府県,市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に基づく指定の申出に対し,令和元年5月14日,総務大臣が同市をこれに指定しなかったこと(以下「本件不指定」という。)は違法であるとして,同市の執行機関である原告が,本件不指定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
大阪高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10157  134Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子)
令和2年1月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ワ)4944  81ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/チューブ状ひも本体を備えたひも)
平成31(ワ)4944
本件は,発明の名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする特許権(以下「本件特許権1」,「本件特許1」という。),及び「チューブ状ひも本体10を備えた固定ひも」とする特許権(以下「本件特許権2」,「本件特許2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,本件各特許権の共有特許権者である被告A(以下「被告A」という。)及び同人が代表取締役を務める被告株式会社COOLKNOT JAPAN(以下「被告会社」という。)に対し,被告らによる本件特許1に係る発明の実施品である15別紙被告製品目録記載の被告製品(以下「被告製品」という。)の製造・販売行為は特許法73条2項所定の「別段の定め」に違反するなどして本件特許権1を侵害し,被告らが共同して日本における原告の市場を不当に奪取したことは一般不法行為(民法709条)に当たる旨主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき被告製品の輸入・販売等の差止めを,民法709条及び20特許法102条2項に基づき損害の一部である1億3080万円(特許権侵害分3080万円,一般不法行為分1億円)及びこれに対する不法行為後の日である平成31年3月10日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,被告Aに対し,本件各特許権の剥奪について定めた原告と被告Aらの間の共同出願契約に基づき,①本件各特許権25の持分4分の1を有しないことの確認,②同持分の原告に対する移転登録手続及び③同持分の権利抹消登録手続(③は②に対する予備的併合)を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)39602  81ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱調理部付きテーブル個別排気用の排気装置)
平成29(ワ)39602
本件は,発明の名称を「加熱調理部付きテーブル個別排気用の排気装置」とする特許権2件を有する原告が,被告らによる別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売及びその申出が上記特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項,2項に基づき被告製品の製造等の差20止め,被告製品,その半製品及び金型の廃棄を求めると共に,民法709条,特許法102条2項に基づき損害賠償として被告サンタ株式会社(以下「被告サンタ」という。)に対して6億6600万円,被告東産業株式会社(以下「被告東産業」という。)に対して2億2000万円,被告山岡金属工業株式会社(以下「被告山岡金属」という。)に対して8800万円,及びこれらに対する不法行為後の25日である訴状送達日の翌日(被告サンタにつき平成29年12月3日,被告東産業につき同月2日,被告山岡金属につき同月5日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ワ)24922  151ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)24922
本件は,被告Cが開設,運営する被告クリニックにおいて,亡Dが原告Bを出産したものの,その後死亡したことにつき,亡Dの法定相続人である原告らが,被告クリニックの担当医師であった被告E医師には,分娩後の異常出血な25いし産科危機的出血の状態に陥っていた亡Dに対する対応を誤った過失があり,これにより,亡Dは異常出血による出血性ショックに陥ったことを原因として死亡した旨主張し,被告Cに対しては,債務不履行又は平成27年法律第74号による改正前の医療法(以下,単に「医療法」という。)68条(現行法46条の6の4)の準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)78条に基づき,被告E医師に対しては,5債務不履行又は不法行為に基づき,連帯して,原告Aにつき損害賠償金8624万3750円,原告Bにつき損害賠償金8324万3050円及びこれらに対する平成27年1月10日(亡Dの死亡日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成30(行コ)232  83ViewsMoreinfo
平成30(行コ)232
本件は,旧ソ連で出生して旧ソ連国籍を有していたが,旧ソ連崩壊の際に無国籍となった男性である第1審原告が,①難民の認定をしない旨の法務大臣の処分(以下「本件不認定処分」という。)の取消し,②在留特別許可をしない旨の東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)の処分(以下「本件25在特不許可処分」という。)の無効確認及び③東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官の退去強制令書発付処分(以下「本件退令処分」という。)の無効確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月29日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10081等  162ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10081等
本件は,一審原告が,一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示(原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー)と類似する被告標章第1の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が,不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が,一審原告の著作権(複製権又は翻案権,自動公衆送信権及び送信可能化権)侵害に,③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第2を使用する行為である本件宣伝行為(本件掲載行為,従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為)が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が,平成30年法律第33号による改正前の不正競争防止法(以下,旧法についても現行法と区別せずに単に「不競法」という。)2条1項13号(現行法19号。以下,本判決においては「13号」と表記する。)の不正競争行為に,⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が,一審原告の著作権(貸与権)侵害に,それぞれ該当すると主張し,一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。
事案の概要
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10016  110ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成31(行ケ)10016
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 令和1(行ケ)10105  53Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/Goodwear)
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10170  95Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/フルオロスルホン酸リチウム,非水系電解液,及び非水系電解液二次電池)
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10021  38Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システムおよびプログラム)
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10044  53Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/自律型小型無線装置及びその分散設置方法)
令和2年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 令和1(わ)885  82ViewsMoreinfo
公務執行妨害,犯人蔵匿教唆,覚せい剤取締法違反,窃盗被告事件
令和1(わ)885
被告人が,被告人に対する収容状の執行のために自宅を訪れた検察事務官に対して包丁の刃先を向けるなどの脅迫を加え,職務の執行を妨害して逃走し,逃走中に2件の窃盗を敢行し,覚せい剤を使用したほか,第三者に対して自己をかくまうことを依頼した事案において,被告人を懲役4年に処した事例。
判示事項の要旨
令和2年1月29日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成30(う)468  200Views
傷害致死被告事件
令和2年1月28日
大阪高等裁判所 第3刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 令和1(行ケ)10078  101Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和2年1月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ