裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 令和2年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)1429  302ViewsMoreinfo
債務確認請求本訴,求償金請求反訴事件
平成30(受)1429
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合,被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる
判示事項
令和2年2月28日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 令和1(行ケ)10066  93ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美容器)
令和1(行ケ)10066
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和2年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10003  142ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成31(ネ)10003
本件は,発明の名称を「美容器」とする後記2(2)の各特許権を有する一審原告が,一審被告に対し,一審被告が原判決別紙「被告製品目録」1ないし9記載の美容器(以下,それぞれ「被告製品1」等といい,総称して「被告製品」という。)の製造,使用,譲渡,貸渡し,輸出,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは,上記各特許権を侵害すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,上記各特許権による被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②民法709条に基づき,一部請求として,後記2(2)イの特許権の侵害による,特許法102条1項の損害金3億円及びうち3810万円に対する平成28年6月15日(訴状送達の日の翌日)から,うち405万円に対する平成29年8月26日(平成29年8月15日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日)から,うち2億5785万円に対する同年11月17日(平成29年11月13日付け訴えの変更申立書(2)の送達日の翌日)から,各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)27238  113ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/発光装置と表示装置)
平成29(ワ)27238
本件は,発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権(特許第5177317号。以下,「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書1」という。),発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれら15の製造方法」とする特許権(特許第6056934号。以下,「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書2」という。)及び発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権(特許第5825390号。以下,「本件特許権3」といい,この特許を「本件特許3」といい,その20特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書3」という。)の特許権者である原告が,被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ(以下,同目録記載1の製品を「被告製品1」,同目録記載2の製品を「被告製品2」といい,被告製品1と被告製品2を「被告製品」と総称する。)に搭載されていたLEDは本件特許1の請求項1の発明の技術的範囲及び本件特許3の請求項2の発明の25技術的範囲に属するものであり,上記LEDの製造方法は本件特許2の請求項1の発明の技術的範囲に属するものであると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の生産,譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成31(ネ)784  93ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)784
本件は,中学2年生の時に自殺した亡D(以下「亡D」という。)の両親である被控訴人らが,亡Dの自殺の原因は,同学年の生徒であった控訴人A,控訴人B及びC(以下「少年C」といい,控訴人らと併せて「控訴人ら等」という。)から受けたいじめにある旨主張して,控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,被控訴人ら各自が亡Dから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに被控訴人ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市が負担すべき部分であるとするその半額を控除した1929万9289円及びこれに対する不法行為の後である平成23年10月12日(亡Dの死亡の日の翌日。以下,平成23年中の出来事については,暦年の記載を省略し,歴月あるいは月日のみを記載することもある。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
令和2年2月27日
大阪高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 令和1(ネ)2243  89ViewsMoreinfo
令和1(ネ)2243
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,現行の戸籍法において,日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に,婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度(本件旧氏続称制度)が設けられていないこと(本件旧氏続称制度の不存在)について,①15日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法14条1項に違反する,②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法13条に違反する,③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法24条に違反するなどとした上で,④同制度の不20存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し,同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為(本件立法不作為)が国家賠償法1条1項の適25用上違法となるところ,⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して,同項に基づく損害賠償として,控訴人ら各自に対し,それぞれ55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成30年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 令和1(行ケ)10103  88ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/コンクリート造基礎の支持構造)
令和1(行ケ)10103
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和2年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ネ)10042  126ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体)
令和1(ネ)10042
本件は,発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許(特許第4831955号。請求項の数4。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である控訴人が,別紙1物件目録記載1ないし3の各製品(以下,これらを一括して「被告製品」という。)は本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の生産,使用の差止め及び廃棄を,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として2800万円及びこれに対する平成30年4月7日(不法行為の後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10059  76Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和2年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ワ)2937  82ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2937
本件は,被告Cが運転する普通貨物自動車(以下「被告車」という。)が,Fが運転する自転車(以下「本件自転車」という。)に衝突し,Fが死亡した事故20(以下「本件事故」という。)につき,Fの母である原告A及びFの弟である原告Bが,被告らに対し,以下の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
大阪地方裁判所 第15民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成29(わ)689  113ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成29(わ)689
本件は,ハンセン病病歴者である原告らが,昭和27年に熊本県菊池郡(当時)で発生した殺人事件(いわゆる菊池事件)に関し,同事件の被告人(以下「本件10被告人」という。)がハンセン病患者であることを理由に裁判所法69条2項に基づき裁判所以外のハンセン病療養所等の施設内で審理が行われたことなどについて,ハンセン病患者であることを理由とする差別であり本件被告人の人格権を侵害するものとして憲法14条1項,13条に違反し,裁判の公開原則を定めた同法37条1項,82条1項にも違反しているほか,本件被告人に無罪を言い15渡すべき証拠があり,これらはいずれも刑事訴訟上の再審事由に当たるところ,検察官が再審請求権限を行使しなかったことがハンセン病病歴者に対する被害回復義務を怠ったものとして原告らとの関係で国家賠償法上違法であると主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年9月22日から支払済みまで民法20所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
熊本地方裁判所 民事3部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 令和1(し)807  223ViewsMoreinfo
控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
令和1(し)807
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
判示事項
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成30(行ヒ)191  186ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴,同附帯控訴事件
平成30(行ヒ)191
本件は,広島市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成30(行ヒ)215  171ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)215
本件は,長崎市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 令和1(う)284  96Views
覚せい剤取締法違反被告事件
令和2年2月25日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10011  148Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/遺伝子産物の発現を変更するためのCRISPR-Cas系および方法)
令和2年2月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10010  137Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/配列操作のための系,方法および最適化ガイド組成物のエンジニアリング)
令和2年2月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ワ)19689  304ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)19689
本件は,原告が,氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙記事目録の「本件投稿動画」欄記載の動画(以下「本件投稿動画」という。)は,原告が著作権を有する同目録の「本件著作物」欄記載の動画(以25下「原告動画」という。)と同一であり,同氏名不詳者が本件投稿動画を投稿した行為は原告動画に係る原告の公衆送信権又は送信可能化権を侵害するものであることが明らかであると主張して,上記投稿行為に係る経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件投稿動画が投稿されたウェブサイトに最後にログインした者に関する別紙発信者情報5目録1記載の情報,及び,同人が最後にログインした際に割り当てられたIPアドレスを,本件投稿動画の投稿日時頃に割り当てられていた者に関する別紙発信者情報目録2又は同目録3記載の情報(以下,上記3つの情報を併せて「本件各発信者情報」といい,各情報をいう場合には,目録の番号に従い,「本件発信者情報1」などという。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ワ)34010  363ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成27(ワ)34010
本件は,原告らが,被告が,行政手続における特定の個人を識別するための20番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。なお,同法の条文については,特に記載しない限り,平成30年法律第71号による改正後の条文を引用する。)の規定に基づいて,住民基本台帳に記録されている住民に対して個人識別性を持つ個人番号を付与し,当該住民の同意なく個人番号を含む個人情報を収集,保存,利用及び提供する制度を構築し,25運用したことは,原告らのプライバシー権(自己情報コントロール権)等を侵害し,憲法13条に違反するものであると主張して,被告に対し,原告らの個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存する原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の侵害によって被った精神的苦痛に対する慰謝料として各10万円及び弁護士費用1万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日(第1事件原5告らにつき平成28年1月13日,第2事件原告らにつき同年3月30日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)1103  67ViewsMoreinfo
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,加重収賄,収賄
平成31(わ)1103
本件は,大阪市職員として道路,公園施設等の電気工事の設計,積算等の職務に従事していた被告人が,飲食接待を受けるなどして懇意な関係にあった,電気工事の施工等を事業内容とする会社の実質的経営者(以下「本件業者」という。)に対し,①同市発注の電気工事合計29件につき,その入札に先立ち,入札における秘密事項であり,最低制限価格帯の算出根拠となる直接工事費等を教示した官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害,②うち27件の入札に関する情報の不正教示の謝礼として,本件業者から14回にわたり現金を収受した加重収賄,③平素の入札に関する有利かつ便宜な取り計らいについての見返りの趣旨で,本件業者から16回にわたり現金,自動車等を収受した単純収賄からなる事案である。
事案の概要
令和2年2月21日
大阪地方裁判所 第6刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ