平成23(行ウ)241 過料処分取消請求事件平成24年12月06日東京地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)241
事件名	過料処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月6日
事案の概要	本件は，旧Ｐ１を承継する宗教団体である原告が，足立区長から，「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）５条２項が定める報告（以下「本件報告」といい，本件報告に係る義務につき，以下「本件報告義務」という。）を正当な理由がないのに拒んだとして，本件条例１０条に基づき金５万円の過料に処する旨の処分（以下「本件過料処分」という。）を受けたことに対し，① 原告は，本件条例の規制対象である「反社会的団体」（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項に規定する観察処分を受けた団体のことをいう。以下同じ。）に該当しないし，② 仮に，原告が反社会的団体に該当するとしても，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」（平成２２年足立区規則第７２号。以下「本件条例施行規則」という。）の各規定（以下「本件各規定」という。）は，憲法が国民に保障する信教の自由（同法２０条１項），結社の自由（同法２１条１項），プライバシー権（同法１３条），居住移転の自由（同法２２条１項）などの基本的人権を著しく侵害し，また，市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号。以下「自由権規約」という。）１８条３項，平等原則（憲法１４条１項），適正手続（同法３１条），令状主義（同法３５条）にも反するもので違憲無効であるから，原告が足立区長に対して本件報告を拒んだことには，本件条例１０条の「正当な理由」があるなどと主張して，足立区長が所属する公共団体である足立区を被告として，本件過料処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成23(行ウ)241
事件名	過料処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月6日

事案の概要
本件は，旧Ｐ１を承継する宗教団体である原告が，足立区長から，「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）５条２項が定める報告（以下「本件報告」といい，本件報告に係る義務につき，以下「本件報告義務」という。）を正当な理由がないのに拒んだとして，本件条例１０条に基づき金５万円の過料に処する旨の処分（以下「本件過料処分」という。）を受けたことに対し，① 原告は，本件条例の規制対象である「反社会的団体」（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項に規定する観察処分を受けた団体のことをいう。以下同じ。）に該当しないし，② 仮に，原告が反社会的団体に該当するとしても，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」（平成２２年足立区規則第７２号。以下「本件条例施行規則」という。）の各規定（以下「本件各規定」という。）は，憲法が国民に保障する信教の自由（同法２０条１項），結社の自由（同法２１条１項），プライバシー権（同法１３条），居住移転の自由（同法２２条１項）などの基本的人権を著しく侵害し，また，市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号。以下「自由権規約」という。）１８条３項，平等原則（憲法１４条１項），適正手続（同法３１条），令状主義（同法３５条）にも反するもので違憲無効であるから，原告が足立区長に対して本件報告を拒んだことには，本件条例１０条の「正当な理由」があるなどと主張して，足立区長が所属する公共団体である足立区を被告として，本件過料処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，旧Ｐ１を承継する宗教団体である原告が，足立区長から，「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）５条２項が定める報告（以下「本件報告」といい，本件報告に係る義務につき，以下「本件報告義務」という。）を正当な理由がないのに拒んだとして，本件条例１０条に基づき金５万円の過料に処する旨の処分（以下「本件過料処分」という。）を受けたことに対し，① 原告は，本件条例の規制対象である「反社会的団体」（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項に規定する観察処分を受けた団体のことをいう。以下同じ。）に該当しないし，② 仮に，原告が反社会的団体に該当するとしても，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」（平成２２年足立区規則第７２号。以下「本件条例施行規則」という。）の各規定（以下「本件各規定」という。）は，憲法が国民に保障する信教の自由（同法２０条１項），結社の自由（同法２１条１項），プライバシー権（同法１３条），居住移転の自由（同法２２条１項）などの基本的人権を著しく侵害し，また，市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号。以下「自由権規約」という。）１８条３項，平等原則（憲法１４条１項），適正手続（同法３１条），令状主義（同法３５条）にも反するもので違憲無効であるから，原告が足立区長に対して本件報告を拒んだことには，本件条例１０条の「正当な理由」があるなどと主張して，足立区長が所属する公共団体である足立区を被告として，本件過料処分の取消しを求める事案である。