平成24(行ウ)26 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件平成25年02月25日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)26
事件名	更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月25日
事案の概要	本件は，本件事業年度の法人税について，原告が，前記(1)のとおり，その前提とした会計処理を訂正したことにより，同年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の提出により納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づき，更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（本件通知処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。

事件番号	平成24(行ウ)26
事件名	更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月25日

事案の概要
本件は，本件事業年度の法人税について，原告が，前記(1)のとおり，その前提とした会計処理を訂正したことにより，同年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の提出により納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づき，更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（本件通知処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，本件事業年度の法人税について，原告が，前記(1)のとおり，その前提とした会計処理を訂正したことにより，同年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の提出により納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づき，更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（本件通知処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。