平成25(受)1420 遺留分減殺請求事件平成26年3月14日最高裁判所第二小法廷

事件番号	平成25(受)1420
事件名	遺留分減殺請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	平成26年3月14日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成24(ネ)7255
原審裁判年月日	平成25年3月19日
判示事項	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法１５８条１項の類推適用
裁判要旨	時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項の類推適用により，法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は，その者に対して，時効は，完成しない。

判示事項
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法１５８条１項の類推適用
裁判要旨
時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項の類推適用により，法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は，その者に対して，時効は，完成しない。