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2017/06/30 11:00 更新

事件番号平成19(行ウ)100
事件名航空機運航差止等請求事件
裁判所横浜地方裁判所 第1民事部
裁判年月日平成26年5月21日
事案の概要本件訴訟のうち別紙別紙別紙別紙2222(死亡・転居原告目録)記載1の原告らによるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機に関する主位的請求に係る部分及び自衛隊つつつの使用する航空機に関する請求に係る部分は,いずれも同別紙別紙別紙別紙記載1の当該原告の死亡日にその死亡により終了した。事 実 及 び 理 由第1部 請求及び事案の概要第1 請求(第1,第2事件を通じて)1 主位的請求(抗告訴訟としての差止請求)(1) 防衛大臣は,厚木海軍飛行場において,自衛隊の使用する航空機(以下「自衛隊機」という。)について,次の態様による運航をさせてはならない。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航ウ 自衛隊機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる場合の当該自衛隊機の運航(2) 防衛大臣は,アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」といい,アメリカ合衆国を「米国」という。)に対し,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444(第4次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第2)(以下「別紙別紙別紙別紙4444図面」という。)の赤斜線部分について,米軍の使用する航空機(以下「米軍機」という。)の次の態様による運航のための使用を認めてはならない。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航ウ 米軍機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる場合の当該米軍機の運航2 予備的請求その1(公法上の法律関係に関する訴訟・給付請求)(1) 被告は,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告は,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分について米軍機の次の態様による運航のための使用を認めることによって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告は,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることにより,それまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。3 予備的請求その2(公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その1)(1) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において,自衛隊機について,次の態様による運航をさせてはならない義務を負うことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分について,米軍機の次の態様による運航のための使用を認めてはならない義務を負うことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることにより原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることのないようにする義務を負うことを確認する。4 予備的請求その3(公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その2)(1) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告が原告らに対し,米軍機の次の態様による運航のため厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによりそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。5 予備的請求その4(公法上の法律関係に関する訴訟・義務不存在確認請求)(1) 原告らが被告に対し,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 原告らが被告に対し,米軍機の次の態様による運航のため厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を被告が認めることによって生ずる航空機騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 原告らが被告に対し,被告が厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによりそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。第2 事案の概要本件は,神奈川県に所在しアメリカ合衆国海軍(以下「米海軍」という。)及び海上自衛隊が使用する厚木基地(通称である。正式名称は厚木海軍飛行場)の周辺である神奈川県大和市,綾瀬市,相模原市,座間市,藤沢市及び海老名市並びに東京都町田市に居住する住民である原告67名(第1,第2事件の原告合計数)が,厚木基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害,生活妨害等の精神的被害を受けていると主張して,自衛隊機の運航権限を有する防衛大臣の所属する被告に対し,主位的に,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)に規定する抗告訴訟(法定の差止訴訟又は無名抗告訴訟)として,厚木基地における自衛隊機の一定の態様による運航の差止め(以下「本件自衛隊機差止請求」といい,これに係る訴えを「本件自衛隊機差止めの訴え」という。)及び米軍機の一定の態様による運航のために厚木基地の一定の施設及び区域(厚木飛行場)を使用させることの差止め(以下「本件米軍機差止請求」といい,これに係る訴えを「本件米軍機差止めの訴え」という。)を求め,予備的に,行訴法に規定する公法上の法律関係に関する訴訟(いわゆる実質的当事者訴訟。以下,単に「当事者訴訟」という。)として,厚木基地における音量規制又はこれと同等の効果をもたらす被告の公法上の義務の存在ないし原告らの公法上の義務の不存在の確認を求める事案である。
判示事項の要旨厚木基地に離着陸する航空機(自衛隊機及び米軍機)の発する騒音により被害を受けているとする周辺住民が国に対し行政訴訟として航空機の夜間の運航等の差止めを求めた訴えにつき,米軍機に関する請求は退けられたが,自衛隊機に関する請求は,無名抗告訴訟として,防衛大臣が毎日午後10時から翌日午前6時までやむを得ないと認める場合を除き自衛隊機を運航させてはならない旨を命ずることを求める限度で認容された事例

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